2016年8月25日

 若い頃、国連憲章51条って、悪の権化のようなものだと教えられた。いうまでもなく、51条って、集団的自衛権を規定したものだ。

 この51条を根拠にして、戦後、NATOやワルシャワ条約機構や、当然、日米安保条約もつくられた。それぞれの条約の前文では、国連憲章51条にもとづいてこの条約をつくるのだと宣言されている。安保や軍事同盟を諸悪の根源とみなす考え方のもので、そういう51条観が生まれるのは当然だったと思う。

 51条がなければ、国連憲章で許される軍事行動は、安保理が決定して制裁するものだけとなる。各国が勝手に個別的自衛権や集団的自衛権を発動する根拠がなくなる。せっかく理想的な国連憲章ができたのに、51条があるせいで、憲章の理念は浸食されたというのが、左翼的な理解だったと思う。

 そんな51条だから、つくった経過も問題にされた。よく知られているように、国連憲章の草案には、この条項がなかった。いま述べたように、何かあれば各国は勝手に軍事行動できず、安保理が一致して対処することになっていた。

 ところが憲章を確定するためのサンフランシスコ会議で、ラテンアメリカ諸国が、米州機構で独自に軍事行動をしようと思っても、ソ連の反対で動けなくなるのは困ると主張した。それを受けて、アメリカが案をつくり、51条が誕生したのである。

 こうやってラテンアメリカ諸国が求めたのに、案をつくったのが左翼が主敵とするアメリカだったから、もともとアメリカが戦後に軍事同盟をつくろうと思っていて、その意図を貫くためにラテンアメリカ諸国の主張を利用したのだ、なんて言い方がずっとされてきた。

 51条がどうやって誕生したかと言っても、ほとんどが秘密会議の議論だったので、実際にどうだったかは闇に包まれていた。80年代に入って、その会議録が公開されはじめ、真実に接近することが可能になった。

 新しく分かった事実は、アメリカの陰謀みたいな考え方に修正を迫るものだった。しかし、「51条=悪」論が幅を利かす左翼的世界ではあまり目にとめられることもなかった。アメリカは頑張ったんだよねということが分かるような事実は、なかなか左翼に受け入れられないんだよね。

 右翼は理論的関心がなかった。その結果、ずっと注目されないでいた。

 だけど、大事だと思うので、いま書いている『「日本会議」史観の乗り越え方』では、概要を紹介することにした。ということで、明日は、その概要のまた概要をちょこっとだけ書くことにする。

2016年8月24日

 本日は福島です。「生業を返せ! 地域を返せ! 福島原発訴訟」の2か月に1度の裁判がある日です。それにあわせて、傍聴にあぶれた原告の方のために実施している企画の日です。

 これまではずっと講演会だったんですが、今回は趣向を変えてピアノの弾き語り。寺尾紗穂さんというシンガーソングライターですが、一昨年、『原発労働者』(講談社新書)という本も書いた異色の音楽家なんです。

 10月は、沖縄4区選出の仲里衆議院議員をお迎えし、福島と沖縄の連帯を演出します。ただ演出するだけでなく、実際に何を今後やっていけるのか、それを通じて考えるようにします。9月、11月と沖縄に別の仕事で行くので、いろいろ画策してきます。

 生業訴訟、おそらく来春には結審です。講演会をするのも、あと2回か3回。裁判の意義にふさわしく、最後はこれまでよりもっと大物をお迎えし、アピールしたいと考えます。首相経験者もオルグ予定。お楽しみに。

 それにしても、これほど福島に関わるとは、思いもしませんでした。1年目の3.11の日、浜通りで伊勢崎賢治ジャスヒケシ+蓮池透講演会をやったわけで、他の問題とは向き合い方が違っていたのは確かですが、それをその後も続けたり、裁判と関わって2か月ごとに福島に行くとは思わなかったです。

 1年目の企画のときは、仕事と関係ないので、会社から交通費ももらいませんでした。2年目以降は、仕事と関係しそうな雰囲気になってきたので、交通費は請求したけれど、大失敗して私財を投入したこともありました。まあ、でも、そういうことも含め、福島の問題を語る上で欠かせない出版社という地位は確立したんではないかと思います。

 でも、福島の問題は、「終わる」という性格の問題ではないんですよね。復興にしても脱原発の課題にしても、そうです。

 だから、今後も、つねに福島に出向き、いろいろ感じながら、新しい挑戦をしていきたいと思います。では、新幹線に乗るので、これで。

2016年8月23日

 内閣法制局が、天皇の生前退位について、憲法改正が必要だとしているとの報道が昨日あったらしい。日テレNEWS24。以下、冒頭部分の引用。

 「天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。
 天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。
 これは憲法第1条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。
 一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定するのであれば、特例法の制定で対応が可能だと説明しているという。政府は来月にも有識者会議を設置し、特例法の立法を軸に議論を進める考え。……」

 生前退位問題が議論され始めてから、いろいろな見解が出されている。しかし、これまで、学者も政府も、憲法上の問題はないとする節が主流だったはずだ。過去の政府答弁だって(つまり過去の内閣法制局見解だって)、そういうものだった。

 そこを、現在の内閣法制局が変えてしまうのか。誰もが思い出すのは、一昨年、集団的自衛権の政府見解を変えたこと。あれだけのアクロバティックな解釈改憲の論理を編み出す能力のある法制局が、今回は、解釈改憲でなく明文改憲が必要だというのが、どうも政治的な匂いがするよね。

 国民多数が生前退位に肯定的なのを見て、生前退位問題で改憲を提起すれば野望が実現できるんじゃないかと、内閣法制局が安倍内閣におもねったんだろうか。そこまでするものなのかなあ。

 内閣法制局の誰がそう言っているのかも明確でないので、本当にこれが法制局の真意なのかどうか分からない。間違いかもしれない。

 だけど、たとえ事実ではなくても、少なくない人が、内閣法制局って、そういうことをやりかねないところだと思っているわけだよね。だから、真実ではなくても、まことしやかにニュースが流れてくる。そして、内閣法制局への信頼が、さらになくなってくる。

 身から出たサビというのは、こういうことだよね。ま、仕方ないですよ。