2018年8月10日

 国連人権理事会が北朝鮮の人権問題をきびしく批判しているということで、それを材料にしていろいろ論じている。そこで前提として、この人権理事会の性格を紹介しておきたい。

 一般的に言って、左翼や平和主義者と言われる人のなかでは、日本がかつて侵略したり植民地にしたりした国を批判することへの躊躇が存在する。日本の悪行がすべての源泉なのだから、被害を受けた国を批判してはならないという考えが、その根底にあるようだ。私の記事の評判もよくない。

 しかも北朝鮮批判の中心になっているのは国連である。アメリカやら中国やらロシアやら、平気で国際法を無視する国が君臨し、いいように牛耳っている。国際刑事裁判所が人道に対する罪で裁判にかけているのは、アフリカなどの指導者ばかりであり、小さな弱い国をいじめる点では、国連人権理事会も同じ穴のムジナだと思われるのかもしれない。

 しかし、この6月19日、トランプ政権が人権理事会からの脱退を表明したことを思い出してほしい。あの時、ポンペオ国務長官があげた脱退理由は、中国やロシアなど人権侵害する国が理事になれるような仕組みがあること、イスラエルに対する恒常的な偏見があることだった。アメリカの国連大使などは、「(人権理事会は)人権侵害国の擁護者で、政治的偏見の汚水槽」だと汚い言葉を投げつけた。アメリカにとってみれば、人権を侵害する国を助けるのが国連人権理事会という位置づけだ。

 これは理由がある。人権理事会は安全保障理事会と異なり、大国の拒否権はない。すべての加盟国によって平等に理事を選ぶ仕組みである。だから開発途上国が協力し合って代表を送り出すのだ。国連の多数を占める開発途上国が主導する仕組みなのである。

 歴史的にもそういう役割を果たしてきた。前身である人権委員会が名を馳せたのは、あのアパルトヘイトが横行していた南アフリカで、牢獄に捉えられた人びとも含むいろいろな調査をやって、それを報告書としてまとめ、世界に告発していった仕事を通じてである。その後、ピノチェト政権下のチリでも同じような役割を果たした。

 注目してほしいのは、こうやって開発途上国優位の仕組みがあるにもかかわらず、国連人権理事会は北朝鮮をこれほど批判する報告書を出し、決議を採択していることである。批判決議は毎年採択されているが、最新の決議は、一人の反対もないコンセンサスで採択している。中国やロシアだって、決議に反対や保留という態度をとることはせず、確認の場から退席するに止めたので、コンセンサス採択ということになったのである。

 だから、北朝鮮の人権問題の深刻さというのは、普通の理解や常識を超えたような問題だということである。あまたある独裁国家の一つというのではないということである。

 私もそこを理解してもらえるような書き方をしないとね。本日午後は「歴史総合研究会」の第6回会合。来週は月曜日に『若者よ、マルクスを読もうⅢ』の初校ゲラを受け取り、突貫作業をやって、金曜日に再校ゲラを著者にお届けする予定で、ずっと仕事をしているのですが、一応お盆休みということになっているので、ブログもお休みします。

2018年8月9日

 がんの部位が部位だけに予想されていたことだが、やはり悲しく、つらい。政治的にも苦しい時期が続いてきたし、その上に病気となり、肉体的にも大変だったろうけれど、自分が亡き後の辺野古問題の行方を思うと、精神的にも重荷を背負った気持ちだっただろうと思う。安らかにお休みください、としか言いようがありません。

 翁長さんが立ち上げた「オール沖縄」というのは、日米安保を認める保守を日米安保を否定する革新が担ぎ上げるというところに特徴があった。辺野古の巨大基地建設を阻止するという一致点の大切は、安保を容認することに大事な意味を持たせたわけである。

 ところがこの間、それが沖縄といえばそれまでだが、辺野古以外にも高江その他で基地問題が争点となり、翁長さんは革新に引っ張られるかたちで同調してきた。それが日米安保を認める保守との溝を深くすることになり、保守的な人びとの「オール沖縄」離れが進行する。

 基地問題で革新に引っ張られるのは無理からぬところがあるので、どこか別のところで保守らしさを誇示する必要があると感じ、昨年9月、「自衛隊を活かす会」の沖縄企画をやった際、翁長さんに秘書を通じてお手紙を出したのだ。日米安保と自衛隊をどのように活かしていくのかを沖縄から提示する取り組みをするのだが、それは保守勢力をつなぎ止める上で大事なことだと思うので、ご協力を得られないだろうかという手紙だった。残念なことにそのための時間はとれないというご返事であった。

 先日書いたように、保守側の候補が佐喜真さんになって、県知事選挙の対決構図がより難しくなっていた。相手は世界で一番危険な普天間基地が確実になくなる方法を提示し、「県民の命を大切にする」という主張を展開してくる。一方、「オール沖縄」の側は、大事な理念を提示するのだが、「何年か後に普天間基地をなくせる」というリアルなものを提示できないのだから。

 翁長さんが亡くなったことにより、対決構図はまた変わる。翁長さんの遺志を受け継ぐかどうかが一大争点となる。すでに報道されているように、自民党や防衛省の関係者が「弔い選挙だとやりにくい」と言っているそうだが、そういう要素も生まれるだろう。

 けれども、日米安保を認める保守らしさをどう打ち出すのかということが抜きになると、「翁長さんの遺志を受け継ぐこと」にはならないというか、半分しか受け継がないことを肝に銘じる必要がある。ただ弔い選挙ということになると、そういう大事なことは伝わらず、保守の多くは「オール沖縄」から離れたままということになるだろう。

 後継候補に「革新」の野党国会議員の名前も取りざたされているようなだけに、関係者には是非、真剣に取り組んでいただきたい。

2018年8月8日

 国連人権理事会の報告書は、いろいろ具体的な事例を引いて、それがどんなに問題なのかを論じたあとで、じゃあ全体として北朝鮮の犯している問題の性格はどんなものかに入っていく。そのあとで、さらに、北朝鮮という国家の性格を規定していく。

 この報告書はもともと、北朝鮮の人権問題が、人権侵害にとどまるのか、それとも「人道に対する罪に相当しうる」のかを明らかにすることを目的としていた。結論はいうまでもなく、「人道に対する罪に相当しうる」というものである。

 改めて解説するまでもなく、「人道に対する罪」という規定は重い。そもそもこの概念は、ユダヤ人を虐殺したナチスの犯罪を裁くため、それまでの犯罪概念では該当するような罪がなかったので、新しくつくられた概念なのである。

 それまでだったら、「それは殺人だね」とか「権利の剥奪だね」とか、個別の犯罪概念で対応できた。しかし、ナチスによるユダヤ人虐殺というのは、そういうものとは違っていたわけだ。

 どこが違うかというと、その虐殺が意図され、計画されたものだったということと(つまり何か別の意図でやろうとしたことがあって、その過程で虐殺が付随したものではないということ)、その犯罪の規模が「広範または組織的な攻撃」だったということである。

 体制に批判的な人びとが政治犯収容所に入れられ、これまで何十万人が殺されたという事実は、誰でもその種の犯罪だと理解できるだろう。しかし、それだけではない。

 90年代半ばに問題になった食糧危機でも何十万人もが亡くなっているわけだが、驚くべきことに、これも「人道に対する罪」に該当するとされている。支援してくれていたソ連などの崩壊とか、経済政策が間違っていたとか、国民を死亡させることを意図していない部分もあったわけだが、同時に、「北朝鮮は、政治体制及びその指導部を維持する目的で、故意に飢餓状態を悪化させ、多数の無辜の一般市民の生命を犠牲にすることにより、一般国民に対する組織的かつ広範な攻撃を先導してきた」と認定されているのである。

 拉致問題もそうだ。「北朝鮮の向上のための労働力及び技術力を獲得し、朝鮮半島の覇権闘争において北朝鮮を強化する目的で、組織的かつ広範な方法で多数の外国人の拉致および強制失踪を行った」とされている。

 犯罪を行ったとなれば、ナチスの幹部がニュルンベルク裁判で裁かれたように、北朝鮮の指導部も裁かれなければならないという問題に直面する。それは明日。