2017年3月27日

 生業訴訟に関わった3年前、びっくりしたのは、賠償を求める根拠を民法第709条においていることであった。原子力賠償法も根拠ではあるが、主には民法によって賠償を主張していたのである。

 いまではよく知られていることだが、原子力賠償法は、原子力事故が起きた場合、原発事業者には、事故の過失・無過失にかかわらず、賠償責任があるとしている。その事故に過失があったのかなかったのかは関係なく、賠償しなさいということだ。製造物責任法でも同じ構造であり、製造物が損害を与えた時、「(製造業者は)これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる」とされている。過失がないからといって責任を取らないでいいようにしないという点で、意味のある規定ではあるのだ。

 しかし、そういう規定であるので、賠償を払ってしまえば責任は問われなくなる。その結果、原子力賠償法に基づいて賠償を求める裁判を起こしても、国や東電の過失(責任)は曖昧にされる可能性があるわけである。

 あれだけの大事故を起こしておきながら、国と東電の責任が断罪されないままで終わってしまうなど、許されることではない。誰も何の責任もとらず、曖昧なまま終わってしまったら、再び事故を起こさないために必要な教訓も得られなくなる。そこで、生業訴訟では、以下の民法第709条を主な根拠に持ってきた。

 「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」

 ここでいう「過失」とは、予見可能な結果について、結果を回避する義務の違反があったこととされる。だから生業訴訟では、今回の事故が予見可能であったこと、ところが国と東電が回避する義務を果たさなかったことが追及されてきたわけである。

 もちろん、他の裁判でも、この民法規定が顧みられなかったわけではない。17日の前橋地裁の判決も、国と東電の責任を認めるものとなった。しかし、これを主な根拠として闘われた生業訴訟が国と東電の責任をどのように認定するかは、今後、原発事故の責任を論じるうえで、1つの重要な基準となっていくであろう。そこが注目点である。

 もう1つ、私が生業訴訟を大事だと思っているのは、被害者を等しく扱う構造を持っていることである。被害の程度や居住地などで差別していないことである。

 通常の裁判は、一人ひとりの被害の程度を実証し、それに見合った賠償を求める。だから、判決で下される賠償額も、人によって異なるという結果になる。当然のことだ。

 それに対して、生業訴訟では、原状の回復を求めるとともに(事故前の状態に戻せということ)、それまでの間、被害者の全体救済を求めている。すなわち、事故当時に住んでいた地域がどこであれ、現在どこに住んでいるのであれ、月額5万円の慰謝料を請求しているのである。救済を求める対象は原告だけでなく、まさに被害者の全体である。なぜこれが大事だと思うか、それは明日に。(続)

2017年3月24日

 安倍首相夫人と籠池理事長婦人のメールのやりとりだけを見ても、相当程度の親密な関係があることがわかります。安倍さんが100万円を出したかどうか分かりませんがが、籠池さんの教育理念に共感した時期があったことは、国会での安倍答弁でも明白です。

 要するに、右派的なイデオロギー、歴史観を教育に持ち込もうという流れがあり、安倍さんが第一次政権で教育基本法を改正し、その期待に応えたわけです。そこに感激した籠池さんが、その線にそって幼稚園での教育内容を考え、小学校までつくろうとしたということです。

 ただ、そのことだけでは、今回ほどの問題にはならなかったでしょう。実際、問題が大きくなったのは、土地の売却をめぐる不透明さが告発されたからでした。教育勅語を教える学校は他にもありますし、それだけで政治問題になるようなことは、いまの日本ではあり得ないのが現状です。

 しかし、その土地売却のことも含め、おそらく今回の問題の背景にあるのは、右派イデオロギーだとは思います。同志となった安倍さんと籠池さんの親密な関係が背景にあって生み出されたものだと言える。

 これまでだったら、土地を安く売ってもらうとか、問題のある学校を認可してもらうとか、それをやってもらおうとしたら、おカネが必要だったわけです。けれども、イデオロギー的な共感による人のつながりが、おカネによる人のつながりの替わりをするようになっているのが、いまの日本政治なのではないでしょうか。

 官僚も、そういうイデオロギーを判断して、土地を高くしたり安くしたりするようになっている。本日の参考人質疑でも高級官僚が出てきて、政治的な働きかけはなかったと断言しましたが、実際にないのでしょう。政治家の働きかけがなくても、イデオロギーに合致しているかどうかを判断基準にすればいいわけですから。

 そして、おカネの受け渡しがあると法律違反になるけれど、イデオロギー的な共感は誰にも罰することができません。「内心の自由」ですからね。

 でも、そう考えてくると、特定のイデオロギーが政治や行政の判断基準になっている社会って、おそろしいことですよね。今回の問題で検察が出てくるような局面は考えられませんが、そういう日本社会のありようを変えていくための努力は、すごい規模で求められていると思います。(了)

2017年3月23日

 生業訴訟のことを書く予定でしたが、本日は籠池さんのことしか話題にならないでしょうから、その問題です。これまで何も書いていませんでしたが、何をどう問題にするべきなのか、考えあぐねていたのです。

 通常、こういう事件が起きると、我々の思考は、これまでの同種の事件に引きずられがちです。大企業や大金持ちがおカネを政治家に渡して、それで政治家が役所を動かし、政治がゆがめられるという、贈収賄型の事件です。今回も鴻池さんの証言があって(小池晃さんの追及もあり)、籠池さんがおカネで政治を動かそうとした事実が明らかになったので、その延長線上で事件を眺めてしまっているのではないでしょうか。

 確かに、昔の自民党政治というのは、そういうものでした。首相になろうというような実力者には、配下の議員や候補者に配るモチ代が必要で、献金を集めることが(その見返りに便宜を図ることも)不可欠だったわけです。でも、この「モチ代」が、かな漢字変換で出てこないほど過去のものになっています。よく言われるように、小選挙区制になって、首相の力の源泉は候補者を公認する権限があることから生まれる構造になっています。おカネも政党に集中するようになっています。おカネがなくても首相が絶大な権力を行使できるようになっているわけです。まあ安倍さんの場合、元からお金持ちなので、疑わしいおカネには見向きもしないこともあるでしょう。

 こうした時代には、何かの目的を達成しようとすると、政権のトップにどう取り入るかということが大事になってきます。籠池さんが首相の名前を冠した学校をつくろうとしたのも、そうした意図があったからでしょう。

 また官僚についてみても、昔なら、ある派閥から別の派閥に権力が移動するということが日常茶飯事だったので、特定派閥とだけ親密にするようなことはしなかったでしょう。だけど現在の権力構造のもとでは、派閥に対して等距離である必要はない。首相による働きかけがあろうがなかろうが、首相の意向に沿った行政ができるかどうかが、官僚の腕の発揮のしどころということになっているように思えます。

 そいうことで、今回の事件は、現在の政治構造が生み出したのだと思います。その意味で「安倍政治型」と名づけました。

 こういう構造で行政がゆがめられたとき、それを法的に裁けるのかというと、なかなか難しいように思えます。たとえ安倍首相から、「学校の認可に便宜を図ってくれ」という働きかけがあり、官僚が強引に認可にもっていったとしても(そこまで証人喚問等で明らかになっても)、安倍さんが「いや、学校の認可なんだから、法令にもとづいてやるのが当然だ。首相が法令を無視してやれと言うはずはない」と開き直ったら、法的責任という問題にはならない。

 我々は、小選挙区制とともに、こういう政治構造を生み出したのだと思います。ただ、この政治構造は、民主党がいったん政権をとったことでも明白なように、政権政党を追い詰めるだけの野党が存在するなら、変化を生み出すことができます。政治的、社会的、道義的な問題として追及し続けることは、その意味で大事です。官僚も、自民党内の派閥争いに気を遣わなくなっても、本来、野党の動きには目配りが必要とされるわけです。あれだけのダンピングを平気でやったのは、政権交代はないという見込みをしているからでしょう。それを覆すだけのものを野党が手に入れられるかが大事です。

 今回の事件を「安倍政治型」と名づけたのは、もう1つの理由があります。それはイデオロギーがからんでいることです。(続)