自信に満ちあふれていました。一部に、安倍さんの暴走には手の打ちようがなく見えるので、病気再発を望む声もあるようですが、そんな卑劣なことは決して口にしてはなりませんよ。そもそも、いい薬ができていて、前と同じようになるなんて、あり得ないとのことですからね。

　もちろん、安倍さんにも、いろいろ不安があるにはあるんでしょう。とくに、アメリカとの関係なんて、かなり微妙になっていますから。だけど、自分に代わって首相をしようという人物は出てこないというのが、その自信の根拠になっているのではないでしょうか。

　秘密保護法なんか、おそらく党内でも異論があったでしょうに、ほとんど動きは見られませんでした。党内は抑えきっていると確信をもっているでしょう。

　党外はどうか。「安倍政権打倒」という言葉は飛び交っているけれども、「じゃあ、代わってどんな政権をつくるのか？　誰を首相にするのか？」と聞いても、こたえが返ってこないのが現状でしょうね。秘密保護法の廃止法案を出すという話も聞きましたが、廃止するための政権をつくるという話は出てきていません。

　前にも書きましたが、民主党は、とてもこのままでは再び政権を担えないと、多くの国民が判断しています。いや、それだけでなく、自分でもそういう自覚があると思われます。

　維新とみんなは、安倍政権の継続を望んでいるでしょう。結いは、まだ動きが見えないし、生活は、元気をなくしたまま。　

　共産党は、選挙で早く数十議席に到達するのが目標であって、次の選挙で安倍政権に代わる政権を担う（その一翼であっても）という方針をもっていません。社民党も同様かな。

　施政方針演説では、安倍さん、自衛隊への誇りを語っていましたね。東日本大震災とかフィリピンへの災害支援とか。シリアでの化学兵器廃棄への協力も強調し、「これが積極的平和主義」だと自慢していました。

　だけど、あれほどの惨禍をアジアに与えながら、そのうちの一国であるフィリピンにも感謝されるようになったのは、日本が個別的自衛権に徹していたからです。憲法で明記されていないけど、だからこそ自衛隊員は国民に認知してほしいと必死に願って、被災地での活動を献身的におこない、評価されるようになったわけです。

　現行憲法のもとで生まれ、ようやく「誇り」を語れるまでになった自衛隊を、別のものにしよう、国防軍にし、集団的自衛権を行使できるようにしようというのが、安倍さんです。だけど、どうやってそれに対抗するのか、選択肢があまり見えていません。

　ということで、私は、自分の力の範囲内で、やれることをやるだけです。安倍政権の危険な軍事戦略に対抗し、それに取って代わる政権の軍事戦略をつくる仕事です。憲法九条を守ったうえでの軍事戦略です。

　来週上京し、そのための第2回会合を開きます。すでに設立趣意書の大枠は決まり、参加するメンバーもかなり固まってきました。名前の売れている人もいますが、有名でなくても、肩書きで、えっ！という感じの人も加わってくれます。お楽しみに。
　

　私の希望は、これまでの自民党政治のなかでも超がつくほどのタカ派むき出しの安倍政権に対して、リアリスト左翼とリベラル保守が力をあわせて対抗することである。そのために、いろいろ本もつくるし、活動もしている。

　そういう点では、東京の選挙は、そこまでは行きそうにない。というか、逆行の方向だ。保守と手をつなぐということは、市民運動や左翼にとっては、けがらわしいことなんだろうね。まだまだ。

　だけど、秋の沖縄県知事選挙は、いい方向に動いていきそうだ。具体的には、まだ書けないけど。

　書けることだけを書いておくと、保守と革新が手を組みそうな勢いだそうだ。これって、大事なことだと思う。

　すでに書いたように、前回の知事選挙で、私は候補者である伊波さんの本を出し、同時に、沖縄に海兵隊はいらないという安保容認派の本を出した。その時は、候補者は革新であって、安保容認派は、それを事実上応援するという構図だった。

　だけど、今回の選挙では、少し前の記事で私の希望を書いたように、はじめからタッグを組み、候補者を出しそうなのだ。そうなれば、うれしい。

　これは当然のことなのだ。だって、普天間基地の撤去というのは、安保条約を認めるか認めないかにかかわらず、沖縄県民にとっての焦眉の課題なのだから。

　実際、沖縄の県議会とか那覇の市議会を見れば分かるように、自民党から共産党までこの課題で一致しているのである。県内移設を進めようとしているのは、中央の安倍政権だけなのだ（県知事もこれに加わった）。普天間基地が争点になる選挙で、沖縄において、いっしょにやらない方がおかしいと思う。

　もちろん、これって、革新にとってはひとつのハードルである。保守といっしょになるということは、安保条約の廃棄をかかげないで選挙をやることになるのだから。ここに革新の存在意義をかけてきた人にとっては、許せないことかもしれない。

　いや、それだけではなく、そんな共闘をやろうとすれば、安保廃棄で一致しない選挙共闘は意味がないとする人びとが、ストップをかけようとするかもしれない。実際、選挙共闘、政権共闘は安保廃棄での一致が不可欠だというのを、不動の公式だと思っている人が多いからね。

　でも、大事なのは、公式ではない。それが県民のためになるのか、少しでも政治を動かす力になるということだ。力にならない公式は、公式とはいえない。

　できる限りのことをやっていきたい。がんばります。

　何のことか分からないだろうけれど、昨日の記事の続きである。だけど、都知事選挙からはずれていくので、別のタイトルにした。

　私が現在のような立場に立つにいたった契機になった問題のひとつとして、拉致問題がある。もちろん、北朝鮮による日本人拉致のことだ。

　拉致といえば、以前は左翼の独壇場だった。国会で追及するのも左翼、集会に参加するのも左翼だった。

　ところが、いつの間にか右翼の専売特許となり、左翼は片隅においやられる時期が続くことになる。国会では、北朝鮮が拉致した証拠はなく、ただの疑惑に過ぎないという質問をする左翼もあらわれた（犯人が韓国の裁判所で拉致を証言して判決も確定しているのにである）。

　そうなった理由は、いまあげたような立場の表明以外にも、いろいろある。左翼の中には、北朝鮮がそんなことをするはずがないという、北朝鮮に対してびっくりするほど甘い立場のものもいた（一部だけど）。小泉さんの訪朝で拉致が確定して以降も、たとえば被害者の一時帰国の際、北朝鮮にいったん戻るのか戻さないのかが問題になったとき、憲法の居住地選択の自由・権利を持ち出して、帰るといわざるを得ない精神状態にあった被害者を戻すべきだという左翼もいた（一部だと信じたいけど）。

　ただ、そういうことも含めて、根底にあるのは、被害者とかそれに同調している国民への共感が欠けていたことにあると私は感じる。家族が何の落ち度もないのに拉致され、長期間拘束され、それを心配している気持ちへの共感である。

　いや、共感はあったというかもしれない。だけど、まず口から出てくるのは、かつての日本はもっと大規模に朝鮮半島の人びとを拉致したからおあいこだとか、北朝鮮に対しては対話をすべきで圧力をかけてはならないとか、悲しみに暮れている家族にとっては、とても共感しているとは受け取れない言葉が多かったと思う。

　もちろん、拉致問題の運動をめぐって、批判すべきことはあったと思う。だけど、その批判を聴く気にさせるには、気持ちの上で共感が必要である。「この人は拉致された被害者とか家族のことを本気で心配している」ということが伝われば、そこで共感し合えれば、「軍事制裁は行きすぎだよね」というようなところでは意見が食い違っても、胸襟を開いて話し合えることになる。共感できなければ、批判以前に、話し合いそのものが成立しなくなる。

　いや、これは特定の問題だけのことではない。何にせよ、誰かを説得しようと思えば、どこかでその人と共感しあう部分がないと対話にならない。

　都知事選をめぐって、脱原発を本気で考え、進めている人たちが、2つに分かれて闘うことになる。その闘う相手を、脱原発の仲間として敬い、共感し合うことが大事だと思う。そうでなければ、批判を聴く気にさせることはできない。ましてや、細川陣営についた人びとのことを中傷したり、揶揄するようなことでは、都知事選で宇都宮さんへの支持を広げることはできない。それどころか、脱原発の市民運動は、急速にしぼんでいくことになるだろう。左翼退潮のきっかけとなった拉致問題の二の舞になりかねない。

　あらためて強調するまでもないが、私は、宇都宮さんを支持している。都民ではなくなったので投票はできないけれどね（最近の知事選挙では梅田章二さんに投票した）。

　問題は、どうやったら宇都宮さんの支持が増えるのかということ。同時に、どうやったら、今回の選挙をきっかけに、国政の場で原発ゼロを多数にしていけるのかということだ。

　私がおかしいと思うのは、ひとつは、細川さんの原発ゼロをまがいものみたいに言う傾向である。だって、ふつうの人の感覚は、ある人が、かつてどうであっても、原発ゼロという態度を明確にすれば喜ぶのである。ところが、脱原発派の一部はそうではないらしい。

　これでは都民の感覚からずれてしまう。脱原発派が増えてうれしいということを、運動と政策の出発点にすることが大事だと思う。

　いや、ずれるだけではない。敵を増やしかねない。あるいは運動を分裂させかねない。

　だって、細川さんの支持に回っている中には、鎌田慧さんとか湯川れい子さんとか、あるいは城南信金の吉原毅理事長とか、3.11後の反原発運動で主要な役割を果たしてきた方々がいるのだ。脱原発での細川批判は、こういう方々までをも、まがいもの扱いにすることになりかねないのだ。

　そうなってしまえば、国政で原発ゼロを多数にするどころの話ではなくなる。脱原発の市民運動の分裂である。

　一方、さすがに脱原発の主張を全面否定できないと自覚している人びともいる。そのため、他の分野での批判を強めるという戦法をとっている人もいる。最近、細川さんのことを安倍強権政治のアクセル役だと言ってのけた人もいた。

　すごいことを言うよね。まだ政策も発表しない段階で、そんな本質規定ができるなんて、その「先見性」には驚くとしかいいようがない。おそらく、そういう人は、政策が発表されて、それが宇都宮さんと接近した部分があったりすると、どうするんだろうか。本音を隠しているとか、嘘つきだとか、そんなことになるんだろうか。そんな言い方をしたら、ますます支持が減っていくって分からないんだろうか。

　その点、宇都宮さん自身は、細川さんは原発以外の政策を発表していないので分からないと、非常に的確な答えをしていると思う。まわりが支持を減らしている中をがんばっている。

　やはり私は、宇都宮さんを都知事にして、細川さんを原発担当の副知事に任命してほしいという立場である。選挙後も、選挙の結果がどうあれ、脱原発を一緒にやっていこうと呼びかける立場である。そういう立場が、国政での多数をつくるきっかけになるし、宇都宮さんの支持を増やすことにもなると考える。

　名護市長選挙の結果は貴重だった。結果にかかわらず、前回の記事に書いたように、辺野古への移設は「できない」のだけれど、なるべく苦痛を減らす上では大事な意味がある。

　すぐに考え、具体化しなければならないのは、秋の知事選挙のことである。これも同様、知事選挙の結果にかかわらず、辺野古への移設は「できない」のだが、この問題をめぐる県民の苦痛をきっぱりと、早く解消するには、やはり選挙で勝つことが求められる。

　前回の知事選では、候補者である伊波さんの本を出し、あわせて安保容認派からの「沖縄に海兵隊はいらない」という本を出し、幅を広げようとしたことは、すでに書いた。同時に、自分でも『幻想の抑止力』という本を書き、それも含め、抑止力と安保・普天間問題を考える他社の本も含めてチラシをつくり、全国の書店にフェアを呼びかけたりもした。沖縄の30いくつかの書店には、自分で出かけていって営業もしてきた。選挙中、仲井真さんの選挙事務所の真ん前にジュンク堂那覇店があるのだが、そこに足を踏み入れると、伊波さんなどの本が山積みになっている状況を作り出せて、出版社には可能性があるのだなと実感した日々であった。

　だから、今回もがんばらないとダメだと感じている。どうするかなあ。

　前回は、安保反対派と容認派と、別々の本だったけど、今回は、最初からタッグを組んで、強烈にアピールするのもひとつの方法かなあ。それと、「できない」ことへの自覚がアメリカ側にも生まれていて、専門家のなかに県外移設案を検討する動きがあるので、それを大々的に紹介するのもあり得るかもしれない。

　同時に、この問題は、最後は、「そんなことをやって、抑止力が低下したら、日本の平和はどうなるのだ」という議論との闘いである。軍事大国化し、攻撃性を強める中国を前にして、どんな安全保障政策が合理的なのかを打ち出せないと、勝利は簡単ではない。

　そういえば、前回の知事選挙の最中、北朝鮮による韓国に対する武力攻撃があって、死者まで出たんだよね。そういうときに、日米安保についてモノが言えなくなったり、ただただ軍事力は全部ダメというしかなかったりでは、やはり選挙で勝つことはできない。中国や北朝鮮が攻撃的になればなるほど、「我々の安全保障政策が大事だ」と言えるものをもっていなければならない。

　ということで、九条の軍事戦略をバージョンアップしていく努力を今年中ずっと続けていくのだけれど、それは沖縄知事選挙とも絡んだ動きになる可能性もある。がんばります。