明日の採決に向けて、政府・与党が邁進しているようだ。この問題は、「終わりかた」「終わらせかた」だ大事だと思うし、ちゃんとした闘いを最後までやることが次につながる「終わりかた」を生みだすと確信するので、引き続きがんばらねばならない。

　それにしても、110時間も審議したというけど、政府の答弁にはまったく緊張感がなかった。それがこの数カ月を通じて一番印象的だった。答弁内容がくるくる変わるし、変わってもとくに問題だという自覚もなさそうだし、論評に値しないものが多かった。

　たとえば、先週末の安倍さんの答弁。「存立危機事態」をどの時点で判断するのかとの問いに、「米艦が攻撃される明白な危機」のときというものだった。その前は、「攻撃に着手」したときという答弁だったので、曖昧さが拡大したということで新聞に論評された。

　たしかに、「明白な危機」って、主観的な判断である。そもそも国連憲章が「武力攻撃が発生した場合」に自衛権を認めているのは、「武力攻撃（armed attack）」ってのが、誰もが眼で見えるように明白だからだ。その攻撃に「着手」なら、まだ着手している様子が眼に見えるような気もするが、「攻撃の危機だ」というのでは本当に主観なのだ。

　しかし、それ以前の問題がある。集団的自衛権を発動するには、「武力攻撃が発生した場合」だけでは足りないということだ。1986年に国際司法裁判所が下した判決により、攻撃を受けた国が「攻撃を受けました」と宣言しておくこと、攻撃を受けた国から援助の要請があること、この二つが不可欠だとされたのだ。

　これは、過去の集団的自衛権の発動事例をみると、別に武力攻撃も発生していないし（だから「攻撃を受けました」という国が存在しないし）、援助の要請もないのに、アメリカやソ連が他国に対して軍事力を行使したというものだったことをふまえた判決である。昨年、閣議決定の以前は、どの新聞もこのことを論評していたのだが、いまではまったく忘れ去られている。

　いちばん大事なことは、「着手」にせよ、「危機」の場合はもちろん、その段階ではアメリカは武力攻撃を受けていないことだ。だから、「攻撃を受けました」という宣言ができないのだ。「攻撃を受けそうだから助けてくれ」ということでは、日本は集団的自衛権を発動できないのだ。

　そんなことがあっても、政治の場では何も問題にならない。外務官僚は分かっているのだろうが、どんなにひどい答弁でも、国会の多数派をにぎっているから、可決するのに困ることはないという状態が、このひどい答弁を生みだしている。

　もっと真面目に国防を論じるということを、選択肢として提起しないとダメだよね。

　先週末11日の朝日新聞のトップ記事は、憲法学者に対するアンケート調査の回答だった。見出しになっていたのは、「安保法案　104人「違憲」」というもので、調査に答えた122人のうち104人だから、多いでしょといいたかったのだと思う。

　だけど、もともと衆議院の憲法調査会で憲法学者3人がそろって「違憲」表明をおこなったわけで、それを受けての調査だから、多いことには驚かなかったと思う。なぜ、これがトップ記事の見出しになるのか、私は不思議だった。誰もが当然だと思うことを見出しにもってきても、ニュースとしての新鮮みに欠けると感じるのだが、どうだろうか。

　それよりも私がびっくりしたのは、同じ記事のなかで、自衛隊は合憲か違憲かという問いがあり、その答だった。腰を抜かすとはこのことだろう。

　「憲法違反」が50人、「憲法違反の可能性がある」が27人、「憲法違反にはあたらない」が28人、「憲法違反にあたらない可能性がある」が13人。

　後者のふたつをあわせると41人だ（前者のふたつが77人）。つまり、「憲法違反（の可能性がある）」は63.1％、「憲法違反にあたらない（可能性がある）」が33.6％だ。

　自衛隊が憲法違反かどうかの世論調査って、私の記憶では、1990年頃まではやられていたが、その後、ほとんどないのではないか。そんなことが争点となるなんて、ずっとなかったから。

　だけど、憲法学者にアンケートをとれば、過去、「憲法違反だ」という人が90数％だったと思う。それがいまや63％になり、そうじゃないという学者が3分の1を占めるに至っているのである。

　よく、「憲法を素直に読めば、自衛隊は違憲だ」といわれるけど、専門の憲法学者の3人に1人がそういう論理に立たないとすれば、その論理はもう常識とはいえない。おそらく、航空自衛隊による武装した米兵の輸送のみを「違憲」としたイラク訴訟での名古屋高裁判決など、現実の積み重ねが影響を与えているのだろう。その変化をどう見るのか、真剣な探究が必要だ。

　大事だと思うのは、安保法制に対する世論の雰囲気を変えた3人の憲法学者が、すべて自衛隊合憲論の立場の人である。この間の国会での参考人質疑や昨日のＮＨＫ日曜討論などを見ても、合憲論の（そしてわが「自衛隊を活かす会」の）柳澤協二さんや伊勢崎賢治さんが反対論をリードしている。

　世の中、大きく変わったよね。そして、安倍さんに対抗する力はどこにあるのか、この間の新安保法制に反対する闘争のなかで、その展望が見えているように思える。

　「歴史認識をめぐる40章」というサブタイトルだけど、20章まで書き終えた。その19章を公開。

第19章
「後世の歴史家が判断する」のも一理あるように思えます。時々の政治が侵略かどうかを判断していいのですか。

　歴史上のできごとをどう評価するかは、たしかに難しい問題です。たとえば、史料の発掘で歴史が塗り替えられることがあります。時間が経って人々の価値観が変わったことにより、過去の問題への見方が変わることもあります。奴隷制をどう評価するかという問題などは、その最たるものでしょう。

　そういう現実を捉え、「現在の価値観で過去を断罪するな」といわれることがあります。「その当時の価値観でどうだったかが大事だ」という主張です。

　歴史を見るうえで、そういう考え方が大事な要素だということは否定できません。侵略にせよ、植民地支配にせよ、その当時の国際的なルール、価値観がどうだったかというのは、日本の行為を評価する基準のひとつになるでしょう。

　しかし同時に、歴史を評価するうえで、現在の価値観から自由になれないのも事実です。その当時の価値観に身を置こうとすること自体が、当時と現在で価値観が異なっていることを自覚しているからできることであり、何らかの価値判断をすることなのです。

　たとえば、昔は「奴隷制は犯罪ではない」という価値観がありました。しかし、いくら過去のことを書くとはいえ、奴隷制を肯定するような歴史の見方を提示すれば、歴史家としても失格だということになるでしょう。どんなにことがおこなわれたのか、なぜ当時の人々はそれを肯定するに至ったのかなどを究明するようなことは、奴隷制を否定するという現在の価値観に立ってこそ、深みのあるものになるのです。

　しかも大事なことは、戦争行為をどう評価するかというのは、歴史の評価に属する問題ではなく、リアルタイムに問われる政治の課題だということです。世の中では目の前で戦争が起きています。国家は、その戦争を肯定して支援するのか、否定して経済関係を断ったりするのか、あるは中立を保つのかなどの態度を決めなければなりません。

　さらにいえば、国連安保理は、戦争があったとき、「平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定」（憲章第三九条）するところです。日本は常任理事国入りの希望をかねがね表明していますが、もしなれたとして、侵略かどうかを決定する会合があった場合、それに出席する日本政府代表に対して、安倍首相は「後世の歴史家が判断するべきことだと発言せよ」という指示でも出すのでしょうか。

　「後世の歴史家が……」といってきた自民党の歴代首相も、実際には、現実の政治の場面において、時々の戦争の評価をしてきました。戦後のアメリカは、何十回となく侵略戦争をしてきましたが、「第二次大戦後、我が国が国連に加盟いたしまして以来、我が国が、米国による武力行使に対し、国際法上違法な武力行使であるとして反対の意を表明したことはございません」（九七年一〇月七日、衆議院予算委員会）と橋本龍太郎首相がのべたように、侵略を違法ではないと判断してきたのです。

　結局、「後世の歴史家が……」という歴代自民党首相の発言は、歴史学的な観点からのものではないのです。侵略を容認するという立場があり、それを公然と表明できないので、歴史学の問題であるかのように逃げているだけです。

＜歴史をどう評価するかは難しい問題ですが、ある戦争が侵略かどうかの判断はリアルタイムで政治が問われる問題であって、歴史学をもちだすのは責任を回避するものです。＞

　4月に『慰安婦問題をこれで終わらせる。』を書き終え、小学館から出してもらったけど、この本、もともとは『超・嫌韓流』というタイトルで準備していた。そのタイトルで分かるように、慰安婦問題だけということではなく、日韓の歴史問題全般を扱いたいと思っていたわけだ。

　それだけでなく、本当は、近現代史における日本の戦争をどう見るのかということが、ずっと私の心のなかで引っかかっていた。河野談話にはじまり、細川さんの侵略戦争発言、村山談話が出されていく過程で、右派の大攻勢が展開され、現在のような世論状況が生まれている。

　一言で言えば、それまでの歴史観が「自虐史観」ということで批判の対象になった。それに替わって、日本の歴史は栄光の歴史だということで、「栄光史観」と名づけるべきような歴史観が、ネット右翼というレベルにとどまらず、かなり広い範囲に行き渡っているように見える。いわゆる歴史修正主義が幅を利かせるという状況であるが、そこを打開する言葉が必要だとずっと思っていたのである。

　その過程で、従来の歴史学の立場から、「栄光史観」に対する強い批判があった。それは大事なことで、歴史学会的にいうと歴史修正主義は通用しないということになるのかもしれない。だけど、国民世論的にいうと、その批判は国民の心をつかむものになっていない。

　従来の歴史学からの批判は、大雑把にいうと、「自虐史観」という批判に対して、日本が犯した罪のひどさ、深さを次から次へと提示していくというものだった。それって、「自虐」という言葉は使わないけれど、やはり日本の歴史は「自虐」にふさわしいものだという立場だ。
　
　でも、日本は「自虐」にふさわしい国だといわれて、国民の多くは気持ちがよくない。本当にそういう国なら、それを認めないとダメだろうけど、一方で、アジアのなかで日本が植民地にならず、欧米と肩を並べるようになったという、いわば「栄光」の側面もある。それを落としたままでは、気持ちの問題として受け入れにくいというだけでなく、歴史観としても問題があると感じる。

　だから、「自虐」と「栄光」は一体なのだという観点で、何か書きたいなと思っていたわけだ。それを、とりあえず、安倍談話が出た直後、弊社の「さよなら安倍政権」シリーズにくわえたい。その後、より本格的なものを書きたい。どこか出してくれませんか？

　来年3月23日からの「マルクスの旅」ですが、宿泊場所が決まりました。内田樹さん、石川康宏さんと訪ねる旅のことです。

　23日と24日はドイツのトリーアです。いうまでもなく、マルクスが生まれた場所です。その生家が博物館になっていて、繁盛しているようです。そこを見学してマルクスを見直したという、ドイツ観光局の人の話も聞きました。ドイツのなかでも早くから栄えた場所だということで、世界遺産の街でもあるそうです。

　25日は朝起きたら、まずケルンへ。『新ライン新聞』へのマルクスの原稿が残っているというケルン市歴史文書館です。そこに短時間滞在し、1848年ドイツ革命の終焉の地とも言える「フランクフルト議会」が開催された教会（現在も、ゲーテ賞の授賞式に使われている）を見て、宿泊。その夜、「ドイツ革命におけるマルクスとグリム（兄）」という講演が聴けるかも（内田さん、石川さんではなく）。

　26日は、フランクフルトを発ってイギリスのマンチェスター。産業革命の中心地ですよね。ここに科学産業博物館があって、当時の紡績工場の様子が分かるわけです。それをエンゲルスが『イギリスにおける労働者階級の状態』という本に書いたのですね。そのことも、ここでは明示されているそうです。

　ただ、そこでは泊まらず、夕方にはリバプールに移動。26日、27日と泊まります。港の博物館には、「奴隷貿易」展示室があるそうです。イギリスがアメリカから原綿を輸入する→それでつくった綿製品をアフリカに輸出する→そのもうけで奴隷を買ってアメリカに輸出する、という三角貿易で産業革命が成り立ったわけですよね。まあ、そういう分野だけでなく、世界遺産としてのリバプールの港町を味わっていただきますし、ビートルズ好きの方には自由時間で回ってもらうとかの趣向も。

　そして、28日、29日とロンドンです（30日は機内泊）。マルクスが住んでいた貧しい家とか、ハイゲートのお墓とか。以前の記事で、マルクスが『資本論』を書いた大英博物館図書室では座った席まで特定できると書きましたが、その記事を見たロンドン在住の方からメールがあり、数年前に図書室ではなくなり、席もなくなったとのこと（数年前に知っていたけれど、元に戻っているかもと思って、その日、わざわざ確認のために足を運んでくださったのです）。お知らせ、ありがとうございます。このブログも、いろんな方のご厚意で成り立っているんですね。

　8月になったら募集を開始する予定です。旅行費用、40万円を切って、できるだけ30万円台半ばに近づけたい。おそらく、あっという間に締め切る可能性があります。希望される方は、ブログを注目していてください。