国会終盤に明らかになったことの一つに、今回の新安保法制により、南シナ海で自衛隊が米軍とともに警戒監視をするようになることがあげられる。これは、その最中に中国が米艦船を攻撃するような場合、改正自衛隊法95条により、自衛隊が米艦防護をするというシナリオまで含まれている。

　昨日、ある新聞記者にこの問題での見解を聞かれた。あまり真剣に考えていなかったので、ボヤッとした回答になったのだが、以下、その後に考えたことである。

　この問題、「自衛隊が中国と戦争することを想定している」ということで、大事な問題である。ただ、そうやって批判することで、多くの人の心を捉えられるかというと、そう簡単ではない。

　南シナ海の現状は、多くの人が憂慮している。話し合いで解決することが大事だと、中国やＡＳＥＡＮ諸国も含めて一般的な合意はあるが、その合意をふみにじるかのように、中国が軍事的なプレゼンスを増している。

　中国が島に施設をつくったりするのを、軍事力で阻止せよとまで主張する人は、そう多くはないだろう。だけど、せめて警戒監視くらいは必要だと、多くの人は容認しているのではないか。そういう世論を背景にして、米軍は現在、警戒監視を行っているわけである。

　そのアメリカも、武力を行使することにより、中国との間で戦争になることを望んでいるわけではない（中国も同様だろう）。警戒監視をやることで、中国の行動を抑止するというのが、その狙いだ。自衛隊にも警戒監視をやらせることで、中国を抑止する力が増えるというのがアメリカの思惑であり、新安保法制のめざすところであろう。

　ただ、抑止というのは、お互いの理性が働く場合だけ意味がある。抑止する側は、抑止を超えて実際に武力行使に到ることがないよう、最新の気遣いが求められる。抑止される側も、相手の抑止に対して、自分から手を出さないという慎重さが必要だ。そういう場合にだけ、抑止は成り立つ。

　だが、南シナ海に自衛隊が出て行くことは、そこを崩すのではないだろうか。米軍やオーストラリア軍が警戒監視をしている限り、それは第二次大戦で中国とともに戦った軍隊が近くにいるということですむ。しかし、そこに自衛隊が加わることになると、まさにかつての「敵軍」が自分の鼻先に現れることになる。

　そういう状態で、抑止に求められる「理性」が働くとは思えない。中国人民解放軍の士気が高まって、挑発行動が繰り返されることにならないか。アメリカは、そういう日本と中国の微妙な関係の深刻さを、本気で検討していないのではないだろうか。

　その結果、不測の事態が起こって、誰も望んでいない「一発」が撃たれ、抑止が崩れていく。そういう最悪のシナリオは、はたして絵空事だろうか。

　シールズの活躍が評価されていて、大変うれしい。注目されると、いろいろいちゃもんをつけてくる人が出てくるのは世の常で、あまり気にしないでがんばってほしいと思う。

　同時に、シールズの活躍の影に回ってしまった感があるけれど、シールズが参加しやすい土壌をつくってくれた組織にも注目してほしい。「戦争をさせない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」である。

　この「総がかり」が、政治的立場を超えて活動しているから、学生をはじめ誰もが参加しやすい状態がつくられている。ただ政治的立場を超えているというだけでなく、対立し、いがみあっていた組織が手を組めたというところに、最大の特徴があると思う。

　この「総がかり」、よく知られているように、3つの団体が参加している。「戦争をさせない1000人委員会」「解釈で9条を壊すな！実行委員会」「戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター」だ。

　そのうち、「戦争をさせない1000人委員会」の呼びかけ人である福山真劫さんが、私の愛読する「全国革新懇ニュース（9月号）」の1面インタビューに登場している。福山さんは、大阪市役所に入り、自治労の書記長をした方で、原水禁運動では、ずっと「国民会議」（いわゆる「禁」）にかかわり、現在は、いわゆる連合系の平和団体である平和フォーラム（フォーラム平和・人権・環境）の代表をつとめている。

　福山さん、「総がかり」をつくるために、これまでの行きがかりを乗り越えて話し合ってきた経過にふれつつ、次のように述べておられる。

　「私たち平和フォーラムは、戦後日本の平和と民主主義を守るたたかいの一翼を担ってきたと自負しています。全労連や革新懇の人たちもそうでしょう。しかし、平和運動、原水禁運動、民主主義のたたかいのさまざまな局面で、運動が分裂していった。私たちには私たちの言い分があるし、あなたたちにもあるでしょう。それをいま議論するのではなく、いま大切なのは、分岐と分裂を繰り返してきた日本の社会運動が、「戦争法案廃案」で一緒に協力、共闘することだと決断しました。島ぐるみの沖縄のたたかいも背中を押したといえるでしょう」

　原水禁運動の分裂から数えると、もう50年。半世紀が過ぎている。平和運動って、分裂しているのが当たり前という状態が続いてきた。どっぷりと、その状態につかっているのが現状だ。

　その分裂の責任を「いま議論するのではなく」、協力しあうことになったのが、現在の局面の大事さなのである。だから、普通の人が、この運動に違和感なく参加できる状態がつくられた。少なくともそのベースになった。

　つまり、我々は、分裂が当たり前だった戦後の平和運動を乗り越え、新しい局面を迎えることができるところにいるのかもしれない。安倍さんが遺してくれたものは、大きいなあ。まあ、そこへの自覚と、自覚的な努力なしに、乗り越えることはできないと思うけれど。

　福山さん、いまの状態にとどめるつもりはないらしい。

　「（戦争法案を廃案に追い込む運動）のなかで政党との連携も重要な分野です。民主党、共産党、社民党など野党との連携を強めていますし、いっそう発展させたいです」
「今後の運動の発展方向も問われるでしょう。安倍政権打倒が共通のスローガンになってひろがっていますが、さらにそのあとの政治の展望ということまで視野をひろげた議論も必要になってくるかも知れません。どういう形になるかは別として、いま私たちが取り組んでいるたたかいのなかから、日本の未来を切りひらく主体が生まれてくると希望を持っています」

　そうなんだよね。「主体」を誕生させることが大事なのだ。この福山さんの呼びかけをどう受けとめ、どう行動するのか。問われているものは大きい。

　先ほどまで、労働組合の幹部の方が来られ、いろいろ話し合っていた。テーマは、どうやって労働者を組織するのかということだ。

　もともとは、弊社が出した本の中身に対して、重大な異論があるということがきっかけ。いやあ、こんな分野でも、大きな意見の違いがあるのだなあと勉強になった。

　長時間話し合った結果として、私が提案したのが、この記事にあるような本を出さないかということだ。労働組合の組織率の減少が問題になっているけれど、その原因はあれこれの組織論の誤りということではなく（異なる組織論でやっている労組でも組織率は減っているのだから）、労組がこういうことを語れないことにあるのではというのが、私の問題意識である。

　労働組合が労働者を組織するやり方の基本は、要求というか権利というか、そんなものだろう。賃金をあげろとか、その他その他。

　しかし、そういう接近では獲得できない場合が増大しているように思える。たとえば、先ほどの幹部の方が紹介していたが、大経営に派遣労働者が来て、賃金が半分くらいしかないから、賃上げでがんばろうと言っても、「自分はここでスキルをあげることで次の職場ではもっといい賃金をもらえるようにしたい」と、相手にしてもらえないそうだ。しかし、労組がスキルをあげることに関われるなら、そういう状況は打破できる。

　あるいは、とりわけ若い人のなかで問題になっているけれど、仕事に誇りを持てないでいる状態がある。賃上げって、自分が大事な仕事をしているという自覚があるときに、その要求への自覚が強まると思う。つまり、「働くってすばらしい」と思えないと、要求や権利といっても、自分のものになってこないと感じるのである。

　だけど、労働組合が「働くってすばらしい」と言うって、抵抗があるかもしれない。経営者に屈服するという感じかなあ。

　それに、労働って搾取されることなのだという論理からは、「働くってすばらしい」という思考は生まれてこない。でも、搾取されているということは、自分の労働の成果が自分のものになるだけでなく、社会が必要とする分も含めて価値を生みだしているということだ。

　このブログの読者のなかで、労働組合の幹部の方がおられたら、是非、本を書いてもらえませんか。そんな本は有害だというなら、そういうご意見をお寄せください。

　新安保法制反対闘争のなかで、創価学会に変化が見られることは、いろいろ報道されていますよね。学会員が反対署名を集めているとか、創価大学にも4桁の規模で反対する会ができているとか。

　それでも公明党は別かと思われていました。「自衛隊を活かす会」は、創立以来1年余の間に8回のシンポジウムを開催しましたが、これまで一人の議員も参加しなかったのが公明党なんです。共産党だって、まだ「自衛隊を活かす会」という名称を「赤旗」では一度も報道したことはありませんが、最近のシンポでは穀田さんが挨拶に来られました（報道はせず）。そういうこともあるから、公明党を見て、一枚岩とはこういうことを言うんだなあと、ずっと思ってきました。

　ところが、8月31日付の公明新聞に、その「自衛隊を活かす会」編の『新・自衛隊論』の書評が掲載されたのです。「自衛隊を活かす会」は、自衛隊を否定する立場には立ちませんが、公明党が容認する集団的自衛権には反対する立場です。自公が進める新安保法制ではない選択肢を提示するということで、「提言」も公表しています。公明党にとっては「危険」な団体であり、本なんですね。公明党もまた、一枚岩ではいられないほど、内部にいろいろなものを抱えるようになっているのでしょうか。

　書評を書いてくれたのは、尊敬する佐道明広先生。うれしいなあ。防衛問題で佐道先生ほど学問的な信頼性のある人はいないでしょう。書評の最後の部分が大事だと思いますので、引用しておきます。

　「ロシアや中国が現在の国際秩序を力で変更しようとする傾向が見えること、テロの脅威が世界に拡大していることなど、安全保障に関する国際環境は大きく変化しており、日本の役割は世界から関心を持たれている。自衛隊の存在抜きで安全保障問題を考えるのは無理であるし、一方で、戦後平和主義で培ってきた「平和国家」のブランドは守るべきである。本書の論考が今後の安全保障論議の基礎になることで、理想と現実の両者を見据えた実りある議論が行われることを期待したい」

　昨日、気仙沼で戦争法案反対の集会で講演。予定通り、民主、維新、共産の県議会議員が参加し、挨拶しておられた。

　いやあ、録音していたわけではないけれど、誰が話しているかを知らせないで「どの党の挨拶か」と聞いたら、きっと当てられる人はあまりいないだろうね。それほど、共通する内容の挨拶だった。

　安倍政権を打倒するために協力しあうことが必要なことについて、少なくない人が一致するだろう。だけど、野党を見渡すと、政策上の「違い」があまりに大きくて、選挙で協力しあうなんてとっても無理だろうというのが、大方の見方だろ思われる。そして、これまでなら、その「違い」の最大のものが、安全保障政策だったわけだ。

　いまでもそれは変わらない。だって、自衛隊が憲法に違反するかしないかという、いわば立憲主義の根本で違うのだから。だけど、この戦争法案に反対する闘争、国会での議論を通じて、他のどの政策分野と比べると、安全保障政策で野党に接近が見られるのが、最近の特徴であると思われる。まだまだ違いは大きいけれど、わが「自衛隊を活かす会」の提言をベースにしてもらえば（すでに紹介したが、7月28日のシンポには、民主、維新、共産、生活、元気の各党が挨拶に来てくれたし）、なんとか協力し合えるのではないだろうか。

　これから焦点になるのは、来年の参議院選挙でどうするかである。たとえ法案が通ったとしても、衆議院と参議院と両方で承認されないと、自衛隊は海外に出動できない。参議院で自公を過半数割れに追い込めば、戦争法案は無力化するということだ。

　常識的にいえば、参議院で自公を過半数割れに追い込むために野党が協力するというのは、「政権共闘」である。そして、政権共闘というのは、基本的な分野で政策が一致することによって、ようやく実現する。

　だけど、次の参議院選挙というのは、政権を変える選挙ではない。たとえ野党が圧倒的多数を占めても、衆議院で自公が三分の二を占めるわけだから、政権は変わらないのだ。

　だから、参議院選挙で戦争法案発動阻止で野党が協力し合うのは、政権共闘ではない。一点共闘の枠内といえるのではないか。ほかの政策分野で大きな違いがあっても、戦争法案発動阻止で協力し合えるのではないか。そうしても、「基本政策で一致しない限り国政選挙で共闘できない」という建前と、そう大きくは矛盾しないのではないか。どうなんでしょうね。