議員会館で集まった際、いろいろ出し合いました。そうしたら、今年も忙しそうです。

　だって、すでに決まっているのが、南スーダン企画。今月末の札幌でやりますが、近く、仙台の予定も公にできそうです。

　さらに、海外派遣された自衛官が事件、事故を起こした場合の法的な地位の問題があります。これは、春頃、この問題に詳しい大学の先生と関心のある自衛隊元幹部をお呼びするつもりです。

　さらにさらに、そういう法制面だけでなく、海外派兵されて帰ってきた自衛官のメンタル面の問題もあります。これを5月末頃かな。

　さらにさらにさらに、法的地位の問題は海外の制度研究があります。また、南スーダンその他では、安倍さんへの対案を提示していかねばなりません。

　ということで、今年の夏は、今朝の話し合いをふまえ、ドイツ、ＮＡＴＯ、南スーダン、アフガニスタンの現地調査ですね。お金をどうするか、悩まなくちゃ。

　これらは、何かしらの「提言」にまとめるための調査なので、11月に東北方面隊が駆けつけ警護の任務を与えられて派遣されるまでに、大きな取り組みが必要とされます。シールズは参議院選挙で解散するというけど、自衛隊を活かす会はまだ解散できないねと、話し合いました。

　出張中で忙しく、本日はこれまで。また来週にお会いしましょう。
　

　週末から週明けまで、いろいろな人にお会いします。そして、来週の火曜日には福島のいわき市まで行き、最終の新幹線で京都まで帰ってくるというハードスケジュールです。

　明日は、朝6時過ぎの新幹線に乗って、まず国会議員会館へ。安倍さんの安全保障路線に対抗する新しいものをつくりたいと考える人がいるんですね。よく話し合ってきます。

　その後、歴史書でも有名な大出版社の編集者の方とお会いします。私が書いている『自虐も栄光も超えて　安倍晋三氏への手紙』は、歴史書ではなく歴史を素材にした政治論（安倍批判）なんですが、素材になっている歴史問題で間違いがあると、主題である政治論の信用性がなくなるので、読んでもらってご意見をいただくのです。ありがとうございます。

　それを前後して、かもがわ出版が後援する3.11福島ツアー関連の打合せとか、相談とか。これって、ご存じですよね。

　1年目の3.11のとき、「この日は福島で過ごさなければならない」と思い、蓮池透さん（福島第一原発の保守管理をされていた）の講演会、伊勢崎賢治さんのジャズセッションを計画したんです。被災者向けの無料のイベントだったので、交通費や謝礼を捻出しようと旅行社をしている友だちに相談したら、全国から福島を訪ねるツアーをやるから、その費用で企画をやったらいいというありがたい申し出があって、やったんですよ。

　それ以降、2年目、3年目もやりました。現地でその時期にふさわしいイベントをやって、ツアーを実施する。参加者は、福島の現在を知ることができて、現地の人たちとも交流できてという企画になりました。

　4年目は、私が「生業訴訟」にかかわって、2カ月に1度の講演会を福島市でやっていたので中止。でも5年目ははずせないよなという圧力もあり、3月後半はマルクスツアーでドイツ、イギリスに行くので忙しいんだけれども、やることにしたんです。

　で、明日は、ツアー1日目の企画の相談です。5年のなかではじめていわき市で企画をすることになり、「あの日から5年、3.11の夕べ」と名づけ、自分でチラシをつくりました。

　見ていただければ分かるように、前半は寺尾紗穂さんのピアノ弾き語り。昨年6月『原発労働者』（講談社新書）を上梓した寺尾さんは、実はシンガーソングライターです。本を書くのにいわき市を訪れたこともある寺尾さんに、本に込めた脱原発の思いを語り、弾いてもらいます。

　後半は、池田香代子さんが現地の人々のお話を伺い、交流します。5年目ですからね、みなさんどんな気持ちで過ごしておられるのか、とっても知りたいです。

　ツアーは、この日の朝バスで東京を出て（いわき市駅で合流も可）、もちろん2時46分にはどこかで黙祷をして、いわき市内をいろいろ見て回ります。

　2日目、3日目のことは、また別に記事を書きます。参加されたい方は、旅行社「たびせん・つなぐ」（03-5577-6300）に申し込んでください。札幌から飛行機で来るツアーもあります。こちらの旅行社は「旅システム」（011-742-2260）です。

　そういえば、『SAPIO』12月号への寄稿をアップするのを忘れていました。ネット（NEWSポストセブン）にも出てるし、iRONNAでも配信されているから、ここに掲載しても大丈夫でしょう。『SAPIO』と産経デジタルに寄稿して思ったんですが、中身は書きたいことを書くんですが、結論は安倍さんの批判だったりするので、見出しは少し遠慮してつけたりするんです。そうしたら、編集部のつけてくる見出しの方が、私より少し左翼っぽいんですよね。このブログのタイトルになっているのも、『SAPIO』編集部がつけたものです。では、ご覧ください。

（以下、編集部の前書き）
　戦後左翼思想の支柱である憲法九条は、国際紛争を解決する手段としての戦力は保持しないと定める。平和国家の礎を担ってきた一方で、「在日米軍」という“安全装置”なくして成立しない、との矛盾もはらんでいた。
　中国の台頭や世界の警察としての米国の威信低下など国際情勢の変化は、従来の日本の安全保障のあり方に変化を促している。さて、どうする護憲派？ 　そこでジャーナリスト・松竹伸幸氏が提唱するのは、憲法九条の枠内での自衛隊活用論という画期的な試案である。

（以下、私の投稿）

　ここ数年、護憲派が軍事戦略を持つべきことを訴え、実践している。2年半ほど前、『憲法九条の軍事戦略』（平凡社新書）を上梓したが、専門家にも通用する議論にしなければならないと考え、2014年6月には、防衛官僚40年の柳澤協二氏を代表とする「自衛隊を活かす会」の立ち上げに加わった（私は事務局長）。

　自衛隊を否定する立場には立たないが、集団的自衛権や「国防軍」路線にも与せず、現行憲法の下で生まれた自衛隊の可能性を探り、活かすことが会の目的である。陸海空の自衛隊元幹部を招いて何回かのシンポジウムを開催し、2015年5月には「提言」を発表した。現在の世界においては、日本防衛と国際貢献の両面で、憲法九条の枠内での自衛隊の活かし方が可能であり、有効でもあることを呼びかけたものである。

　この取り組みをめぐって、護憲派にも改憲派にも戸惑いがあるようだ。護憲派の中には、憲法違反の自衛隊を認めるのは許せないという人が存在する。改憲派にとっても、明文で自衛隊を認めないのでは、戦後続いてきたごまかしと変わらないという受け止めがある。 だが、私に言わせれば、この両派とも無責任である。

　軍隊をなくすという護憲派の理想を全面否定するつもりはないが、実現するとしても遠い将来であって、それまでの間、何らかの軍事戦略を持っていないと、厳しい国際情勢に立ち向かっていけない。というより、日本周辺の平和を実現できる外交・軍事戦略を持ち、それを実践する努力をしない限り、自衛隊を縮小しようという世論だって生まれないだろう。

　一方、改憲派は何十年も改憲を求めつづけており、今後もそうするのだろうが、改憲しないと軍事戦略が立てられないとなると、それまでの間は信頼するに足る戦略が存在しない状態が続くことになる。

　唯一実現可能性があるのは自民党の改憲案だが、安倍首相が「国防軍」をめざすのは、「（自衛隊の名称のままでは）『自分だけを守る軍隊』と言われる場合がある。誇りを守るために変更が必要だ」（毎日新聞2013年2月16日付）という自身の発言が示すように、自国を守るためではない。国防軍の「国」とは、我が日本のことではないのだ。

　冷戦時代なら、改憲派と護憲派が、お互いに理想を掲げて対峙し、日本には軍事戦略がないという構図でも良かったかも知れない。実際に軍事戦略を持つのはアメリカであって、日本はただそれに従う関係だったからだ。

　だが、今はそれでは許されない。アメリカは、冷戦期はソ連の崩壊を戦略目標とし、軍事面ではそれに適合する抑止戦略（壊滅予告戦略）をとってきたが、現在、経済面で中国とは共存共栄の関係になり、新しい軍事戦略が求められるのに、それを見いだせないでいる。国際秩序構築の面でも、ISの広がりが示すように、従来型の軍事戦略が泥沼化しつつある。

　日本がとってきた「専守防衛」戦略は、実態的には建前に過ぎなかった。アメリカのソ連壊滅戦略のうち、日本は自国周辺だけを担当するので、専守防衛のように装えたというだけのものなのだ。

　しかし、新しい軍事戦略が求められている現在、専守防衛にはふさわしい位置づけが与えられるのではないか。日本は、侵略された場合は自衛権を発動するが（1倍返し程度の反撃だ）、他国を壊滅するような10倍返し戦略はとらない。他国にも同様の戦略を採用するよう働きかけていく。これが現代的な専守防衛戦略である。

　国際秩序構築の面でも、軍事力の緊急避難的な使用は否定しないが、臆病だと批判されつつも日本がやってきた資金面の援助とか、対立する民族、宗教の仲介などが最も求められていることは、中東の現状を見れば明らかだ。

　もちろん、古い軍事戦略に縛られたアメリカや中国に囲まれている中で、この転換がスムーズに進むはずはないし、あれこれの諍いも生まれるだろう。

　だから、自衛隊を否定することはあり得ない。しかし、日本の独立と主権を守り、世界を安定化させる道は、ここにあると考える。現実に即した軍事戦略を持つ護憲派が広がってほしい。そうなれば、改憲派が改憲の理想だけを追い求め（お花畑のように）、まともな軍事戦略を打ち出せないもとで、護憲派への信頼が増していくに違いない。

　日曜日なんですよね。それも寒い寒い冬の夜の6時30分から。相当な自覚を持っている人が集まるんでしょうか。場所は東京の豊島区民センター（第11会議室）です。

　「としま九条の会」が協力してくれるそうですけど、主催は違います。はじめて名前を聞きましたが、「アベ政治に代わる政治の模索：行動しつつ考える市民の連続講座」っていうんです。

　私の話題提供のテーマは、「安保法制廃止後の安全保障を考える——9 条・自衛隊・日米安保に向き合う」。いいタイトルですね。主催者から提示されたそのままＯＫしました。主催者の問題意識は、チラシの以下のところにあらわれています。

　「安保法制を廃止する政府ができたとしても「9 条」「自衛隊」「日米安保」が共存する政権になります。中国脅威論や北朝鮮問題は誇張されている側面はありますが、根拠がないわけではなく、安保法制を廃止する政権づくりに市民がコミットしていくためには、安全保障政策や、タイトルに掲げた３つのファクターの矛盾に向き合うことが求められます。地域から安保法制廃止を求める運動をつくるうえで、私たちは何をなすべきなのかを、従来型の思考にとらわれず、21 世紀の憲法と防衛を展望してきた松竹伸幸さんとともに考えます。」

　そうなんですよね。戦争法を廃止する政権をつくるというけれど、それって、悪い言葉でいえば、戦争法が成立する前の自民党政権に戻るということなんですよ。それだって打倒の対象だったんですよ。

　なかなか難しいですよね。安倍政治を退場させようと願っている勢力はいろいろあるけれど、一致できるのは「戦争法廃止」くらいで、「9 条」「自衛隊」「日米安保」をどうするかではバラバラです。

　話題のシールズにしても同じでしょう。ホームページで安全保障分野の提言を見ても、「自衛隊」の言葉は見当たりません。自衛隊をどうするか議論しはじめると、おそらく一致しなくなるんでしょう。やはり一致点は戦争法廃止まで。

　だけど、国会議員を当選させようというわけですから、有権者が求めるのは「政策」です。「戦争法を廃止ということは、戦争法廃止以前の自民党と同じ政策ですか？」と問われます。「政権をとったら考えます」でいいんでしょうか。

　市民運動している分はそれでいいんですけど、その運動の目標を達成するため国政選挙にかかわろうとすると、それではダメなんだと思うんです。だけど、私の周りを見ても、「9 条」「自衛隊」「日米安保」をどう運用していくのかという問題意識を持った人たちは、ホントに少ないです。

　そういう問題意識を正面にすえて講演を頼まれるって、これまでなかったので、ちょっと力が入っています。お近くの方は、寒くて大変でしょうけれど、是非、お越し下さい。終了後は暖まる場も設けられるんじゃないでしょうか。

　北朝鮮に対する制裁をどうするかが議論されています。中国が制裁の抜け穴になっている実態をなんとかしないとうまくいかないとして、中国を批判する論調もあるようです。制裁を実効的なものにするには中国の役割が決定的なのは事実でしょう。しかし、中国の腰が引けるのには理由があって、よくいわれるように、北朝鮮が崩壊するまでの制裁は困るということです。そして、何が困るかというと、北朝鮮が崩壊すると、米軍との緩衝地帯がなくなるということです。韓国が全土を統一することになって、在韓米軍が目の前にまで迫ってくるわけです。だから、北朝鮮制裁に本気で取り組むなら、体制が崩壊したときは在韓米軍を即時全面撤退することを、アメリカが中国に対して約束することが大事だと思います。その問題を抜きにした提案は、いくら強い言葉で制裁を強調しても、いくら制裁の内容を強化しても、真剣味が欠けているといわざるを得ません。ということで、連載の最後です。全文はここにあります。

三、矛盾と葛藤のない政策は危険である

●憲法との関係では難しさを抱えている
　共産党の現在の立場は、先に述べたように、安全保障政策としては筋が通っている。しかし、憲法との関係は難しいままであり、護憲派との矛盾は少なくない。
　国民連合政府ができたとして、自衛隊の憲法上の位置づけをどうするのかという問題がある。自衛隊は憲法違反なのか合憲なのかという問題だ。合憲論に立つ民主党などと、引き続き違憲論をとる共産党が連立するわけだから、小さくない矛盾である。
　この問題では、山下書記局長が、政党としては自衛隊違憲論は変えないが、政府としては合憲という立場で臨むと発言している。それ以外の対応は無理だと思う。ある問題を合憲か違憲か判断し、議論するのは、民間団体なら自由である。しかし、国家はあくまで憲法擁護義務を課されているわけであり、立憲主義の立場に立てば、違憲だと判断する状態はなくすことが義務づけられる。政府が自衛隊を違憲だとするならば、可能な限り早期に廃止するし、それまでの間も使用しないという判断をするしかなくなるであろう。合憲か違憲か判断ができないという無責任な態度をとることも不可能だ。即時廃棄の立場をとるのでないなら、合憲と判断するしかない。
　そういう立場をとればとるほど、護憲派との矛盾は拡大していく。しかし、護憲派が望む自衛隊のない世界というのは、日本周辺の平和と安定が確保され、永続することが誰にも確信されるような現実がなければ実現しない。護憲派は、そういう外交は安倍政権にはできないと批判しているわけだから、それなら自分で政権を取りに行くしかないだろう。護憲政党を政権に送り込むことにちゅうちょしていては、日本周辺を安定させる平和外交など夢物語である。

●矛盾がなければいいということではない
　冒頭に述べたことだが、こんなことを書いていると、少なくない人はあきれかえるかもしれない。好意的に共産党を見ている人にとっても、せいぜい「ご苦労様ですね」というところだろうか。
　だが、そもそも、立憲主義を守るということと、国民の命を守るということと、その二つともが大事なのである。その二つをともに守ろうとすると、誰もが矛盾に直面するのである。
　戦後の自民党政権の安全保障政策も、この二つの葛藤のなかで生まれたものだといえる。憲法制定議会で自衛権はないとした政府が、その後、答弁を変更して自衛隊の創設にまで至ったのも、この二つの間の相克に悩んだからだろう。自衛隊が国連ＰＫＯなどで海外に出て行くようになり、武力行使を禁止した憲法との間の矛盾に苦しんだ政府が、「武器使用」とか「非戦闘地域」という概念を編み出したのも同じことだ。
　こうした葛藤を小馬鹿にする人もいる。しかし、少なくともこれまで、自衛官が海外で一人も殺さず、殺されていないことには、この葛藤の反映がある。同じように九〇年代以降に海外派兵に踏み切ったＮＡＴＯ諸国では多くの兵士が死亡しているわけだから、その差は歴然としている。復興支援などに限って派兵してきた日本の態度は、憲法九条によって生まれた「臆病さ」の象徴であるかのようにいわれてきたが、軍事力でテロに対応することで泥沼化する世界の現実を見れば、「臆病さ」もまた必要とされていることが明らかではないだろうか。
　矛盾のなかで苦しまないような政党、あまりにスッキリとした政党には、ちゃんとした政策をつくれない。その代表格がかつての社会党だった。国民の命を守ることをどれだけ考えていたかは知らないが、憲法だけを判断基準にして政策をつくったのである。

●安倍政権はスッキリ単純だが
　そして、逆の意味でスッキリしているのが、現在の安倍政権ではないか。都合が悪ければ、何十年続いた憲法解釈をあっさりと変えてしまうのだから。
　しかも、安倍首相の場合、立憲主義を守ることに無頓着なだけではない。国民の命を守るという点では無責任さが見られる。集団的自衛権行使の閣議決定をした後、安倍首相は記者会見をして、米艦船を防護しないとそれに乗った母子を守れないと訴えた。しかし、自民党はそれまで、海外で有事に避難する日本人をアメリカが助けてくれないので自衛隊を派遣する必要があるのだと主張し、九〇年代、二度にわたる自衛隊法の改正によって、自衛隊が運用する政府専用機と護衛艦などを邦人救出のために派遣できるようにしたのである。その自民党政権が、今度は海外で有事に日本人を助けてくれるのはアメリカなのだと、かつてとは正反対のことをいって憲法解釈を変えたのだ。要するに安倍首相にとって、大事なのは国民の命ではなく、自分の政治目的だということなのである。国民の命は政治目的を実現する手段にしぎないということだ。スッキリしていればいいということではない。
　ただ、安全保障政策の曖昧さは、もう許されなくなっていると思われる。新安保法制の最初の発動事例になると予想されるのは、南スーダンに派遣された自衛隊に駆けつけ警護の任務を付与することである。南スーダンは、外務省の渡航情報を見れば分かるように、真っ赤な色で塗られた危険度四（即時避難勧告）の地域である。「非戦闘地域」であったイラクで自衛隊員が殺し、殺されることがなかったのだって偶然といえるできごとだったのに、南スーダンの自衛隊がどうなっていくのか、本来なら国民全員が心配し、議論しなければならないのではないだろうか。
　それなのに、安倍政権は「リスクに変わりはない」と言い張り、護憲派も自衛官が危険になる責任は政府にあるとして、お互いに責任をとらないのでは、自衛官だけが置き去りにされるのだ。右か左か、護憲派か改憲派かにかかわらず、建前をやめて本音で議論することが求められる。大事なのは理念ではなく（そういうと怒られるだろうが）、現実に失われるかもしれない命ではないのか。（了）