注目されていた京都3区の衆議院補選は、民主党の候補者が単独で出て、共産党は自主投票でしたね。「野合」しなかったというんでしょうか。

　率直に言って、これからもこういうことがあるでしょう。だって、日常的な共闘の積み重ねがなく、というかそれどころか敵対し合ってきたのに、いくら大事な法案とはいえ全国レベルで1回共闘したからといって、突然、全国どこでも共闘するって、あり得ないと思います。

　とくに京都の場合、先月の市長選挙でも対立していたわけです。戦争法案に際しては、共産党も民主党の福山さんなんかも大事な役割を果たしましたが、共闘をつくりだすための努力は双方にありませんでした。

　「自衛隊を活かす会」の柳澤さんが、民主党の候補者である泉健太氏にも、九条の会にも呼ばれた実績があるのです（戦争法案の問題で）。だから、選挙共闘はどうあれ、せめて運動レベルで共闘がならないかと少しだけ動きましたが、問題にもなりませんでした。

　自主投票というと、一般的な受け止めは、中途半端ということになるでしょうね。なぜ共闘できないんだという声もあるでしょうし、なぜ協力を求められてもいないのに候補者を出さないんだという声も出てくるでしょう。

　大事だと思うのは、自主投票するにせよ、どういう方向に進むのかという目標をもって、それにふさわしい行動をすることです。そして、目標はやはり、戦争法の廃止とアベ政治の退場なのでしょう。

　「自主投票」ということで思い出すのは、高知県知事選挙です。91年に橋本大二郎氏が出馬し、自民党と共産党の候補を打ち破って当選したのですが、その次の選挙だったでしょうか、共産党が「自主投票」という態度をとりました。

　そういう態度をとるって、当時も、共産党にとってはめずらしいことでした。橋本さんの実績を見て、推薦するまではできないけれど、対立候補を立てるという選択をするほどではないと考えたのでしょうかね。

　しかも、そういう態度を表明するに当たって、記者会見に臨んだ共産党の県委員長は、「自分は橋本さんに投票する」と述べたそうです。自主投票といっても、かなり支持する気持ちがあったのだと思われます。その後、橋本さんと共産党は、かなり蜜月という感じになりました。そういう思惑を秘めた自主投票だったわけです。

　そうじゃなくて、誰も支持できないけど、自分でも候補者が出せないから自主投票という対応をする場合もあります。とくに目標もなく、何かを意欲的に働きかける意思もないような場合です。

　今後、いろいろなケースが出てくるでしょうから、自主投票のありようにも注目ですね。はい。

　福島ツアーは昨日終わりましたが、まだ東京にいます。本日、おふたりの著者とお会いしなければなりませんので。

　5年目になった3.11の福島イベントとツアーですが、出版社の仕事とは関係なく始めたものです。だから1回目は参加費も自前でした。

　だけど、やってみると、「これは本にしたい」と思う内容をつかむことができます。その意味では、出版の仕事とつながってきます。だから、2回目以降は、会社が後援する形にしましたし、私も堂々と出張旅費を請求できるようになりました。

　今回は最初から、子どもの放射線被ばく問題は本にしなければならないと考えていました。だから、それにふさわしい方をお呼びして、お話もしてもらいました。予想通り（予想を超える？）話を伺って、あとは口説き落とすだけです。福島詣でをしなくっちゃ。

　もう一つ、是が非でも本をつくらなければならないと思った分野があります。福島の将来構想ですね。

　いま、どんどん帰還政策が進められています。その是非は脇において、帰還を前提として考えてみても、なかなかきびしい事態が待ち受けています。

　要するに、帰りたいと願い、実際に帰ってくるのは高齢者中心です。若い人はほとんど帰ってきません（帰ってこない理由としては、放射能問題というより、まだ福島にある原発への恐怖とか、暮らしが成り立たないことが大きいみたい）。

　だから、帰還政策が進んでも、福島の浜通は高齢者の街みたいになってしまいます。それで5年、10年、20年と時間が経ってしまうと、再び誰も住まない街になってしまいかねないのが現実です。

　どうするんだろう、どうすればいいんだろうと考えていたら、またもやいつものガイド・三浦広志さんがニコニコと言っていました。『福島のおコメは安全ですが、食べてくれなくて結構です。』の三浦さんです。

　一言で言えば、「福島を高齢者夢タウンにしよう」というものです。もとの居住者だけでなく、高齢者が暮らしやすい街をつくって、福島県内はおろか日本全国からどんどん高齢者を呼び寄せようというものです。

　「それは楽しそうだけど、やはり若者は来ないじゃないですか？」と聞いんです。そしたら、そうじゃないんですよ。

　「高齢者はだんだん足も動かなくなるし、介護が必要になってくる。高齢者の数が多いから、必要とする介護労働者の数も半端じゃない。だから、全国から介護に携わる若者も福島に来てもらうんです」ですって。

　全国的には、介護労働者の仕事が大変で、やめたりする人も多い。だけど、「福島の再生なくして日本の未来はない」というのが国策だから、福島の高齢者を支える介護労働者には、復興費用で十分な手当をするわけです。「福島に行けば充実したそれなりに豊かな暮らしを送れる」というふうにするわけです。

　いやあ、ちょっと暗くなっていた気持ちが、ずいぶんと回復しました。まあ、福島で介護労働者が定着するようになれば、その経験が日本全国に活かせるかもしれませんね。内容は精査するとして、夢のある構想が必要だと感じます。そんな本も求められると感じて帰ってきました。

　　本日から福島です。いま東京からのバスでいわき市に入ったところ。楢葉町のあとは誰も住んでいない富岡町で、夜、再びいわき市へ。

　　夜は「あの日から5年、3.11の夕べ」。寺尾紗穂さんのピアノ弾き語り、池田香代子さんと被災者のトーク。私は主催者あいさつかな。

　　明日は、国道六号線を北上し、浪江町、南相馬を経て、最後は相馬。ここで齊藤紀医師のお話を伺います。

　　ということで忙しいのでブログはここまで。また来週お会いしましょう。

　自民党は本格的にやってきますね。本日の朝日新聞に、「野党統一候補＝民共合作候補　自民、ビラで野党共闘批判」という見出しで、以下の記事が出ていました。

　「自民党は今夏の参院選に向け、野党５党が進める統一候補擁立を批判するビラを作成した。赤字の大きな見出しで「『野党統一候補』＝『民共合作候補』」と主張し、理念も政策も違う民主、共産両党がタッグを組むと強調。参院選を「『自公の安定政権』か、『民共合作の革命勢力』かの選択」と位置づけている。
　ビラでは「『理念なき民主党』と『革命勢力・共産党』の打算と思惑の産物」と痛烈に批判したうえで、日米安保条約の破棄と自衛隊廃止という共産の主張を取り上げ、「どうやって日本を守るのか」と疑問を投げかける。
　党所属国会議員に配るほか、１２日の全国幹事長会議などを通じて地方議員らへの周知徹底を図る予定だ。」

　これにどう対応するか、大事な問題です。民主党にとっても、共産党にとっても大事です。

　民主党は、いまの到達点だと、共産党とは理念も政策も違うということ、だから選挙協力はしても、政権はともにしないんだということを強調するんでしょうね。でも、「共産党とは理念も政策も違う」というのは、自民党の宣伝と同じことを言っているわけです。それを言えば言うほど自民党は打撃になると思って言っているのに、同じことを民主党が言うというのは、自民党の狙い通りの結果になるんでしょう。

　体験的に言うと、こういう場合、協力することの意義を前向きに言わないと、有権者はついてきません。政権問題はいまの到達では何も言えないかもしれませんが、参議院選挙で戦争法廃止戦力が過半数を占めたら、それだけで発動承認ができなくなるとか（発動には両院の承認が必要なので）、一致する点（戦争法廃止）がどんなに大事だとか。ダブル選挙になったら、政権問題がからんでくるので、それではダメでしょうけど。

　共産党は、自民党のビラのうち、日米安保廃棄と自衛隊の廃止で「どうやって日本を守るのか」ということへの対応が大事でしょう。これまでだったら、「安保廃棄でこそ日本は平和になる」とか、「自衛隊を使うのではなく外交で」と言ってきたわけですが、国民連合政府では自衛隊も安保も活用するとなったわけですから、かつてと同じことはいえません。

　その際、自衛隊と安保の活用は仕方なく選択したんだみたいなことになると、それこそ「野合」ということになります。その選択が大事だと言わないとダメなわけです。それをどう言うのかが注目点です。

　そもそも、自衛隊と安保を活用するという方針も、長い講演のあと、記者の質問に答えて出てきた考え方で、しかもその後、そのことは「赤旗」で一行も論じられていません。だから、そういう転換があったと知らない人もいるでしょう。是非、説得力ある記事を連発してほしいと思います。

　と思うんですが、どうでしょうか。なんだか、「日本は世界中を敵にまわしている！」みたいな受け取られ方、してしまいますよ。

　だって、そもそもこの最終所見、いろいろと書いているけれど、「年末の日韓合意の実施に当たって、当事者の声を聞きなさい」というのが大事な結論なんです。合意を覆せなんて言ってないどころか、日韓合意を実施することは当然の前提になっているんです。

　合意に至る過程で当事者中心のアプローチでなかったと批判しているけれど、合意の中身までは批判していません。最終所見を受けて韓国政府が、合意の内容には慰安婦の声は反映しているとコメントしましたが、実際にそうだと思います。

　韓国政府は（最近の日本政府は違いますが）、ずっと慰安婦の方の意見を聞く立場にあって、その要望がどこにあるか十分に知っているわけです。だから、合意するにあたって、要望を無視するはずがない。外交交渉だから、日本とのやりとりを逐一報告し、合意を取りながら進めるというやり方はとれなかったけれど、内容的には反映されているわけです。

　いま大事なのは、最終所見が言うように、合意を実施しましょうね、それにあたって合意がスムーズに実施されるよう、当事者のご意見をよく聞きましょうねというアプローチだと思います。韓国政府が当事者の意見を聞きやすい環境をつくってあげることだと思います。日本政府が女性差別撤廃委員会を目の敵にすることは、そういう環境作りに逆行するでしょう。

　政府代表がメンバーとなる国連人権理事会と違って、この女性差別撤廃委員会とか、自由権規約委員会とかは、人権問題に詳しい個人の専門家からなるものです。政府代表というのは、あくまで政治的な判断をするので、政治的に歪んだ判断を下すこともありますが（人権理事会が欧米の人権問題を批判しないことに開発途上国からはずっと強い批判がありました）、同時に政治が達成したことには寛容だったりします。だけど、個人からなる委員会は、個人の信念で行動するわけです。

　だから、その判断は、理想に傾きがちです。でも、それでいいんです。この種の委員会って、政府が何年かごとに報告書を提出して、それを審査するんですが、報告すべき中身というのは、前回報告以来どの分野でどんな進歩を達成したかというものです。つまり、常に「進歩」していなければならないのです。完全に条約の水準を達成した、これで満足という状態は想定されていないわけです。

　人権問題をそうやって進歩させるために、わざわざこの種の委員会がつくられているわけですから、強い批判を受けるのは当たり前と思っていないと、政治における妥協と（日韓合意）国際法が求める理想と（最終所見）の関係が見えてきません。日本政府には、人権問題を扱う国連の構造全体を、よく理解して発言し、行動してほしいと思います。