選挙が始まりましたね。少し気持ちが昂ぶっているかな。

　先日、「ザ・思いやり」の映画を見て、講演もしたことは書きましたが、その後も別の取り組みに参加したんです。その参加者を中心に、参議院選挙に向けて、京都の平和・友好団体関係の共産党後援会の会議があったたので、私も出席させてもらいました（その後の懇親会にも）。共産党代表の若い方の報告が、久しぶりに聴く「硬い」調子のものだったので、かえって新鮮でした。

　そこでも発言したんですが、今度の選挙って、普通の選挙ではない特別な意味があると思います。成立した悪法をひっくり返すということを掲げた選挙というだけなら、これまでも消費税導入時とか、いろいろあったと思います。だけど、新安保法制が成立し、それを覆そうとする取り組みのなかで、反政権の側が試行錯誤しながら成長していることを実感できる選挙って、これまでなかったのではないでしょうか。

　そうだと思うんです。基本的に同じ枠組みで取り組んでいる限り、人の思考はその枠組みから抜け出ることができません。その日の講演会の主催者との関係でいえば、安保条約は諸悪の根源であって、即時に廃棄すべき対象だったわけですが、その枠内で思考する限り、自分の安保廃棄の主張にどう説得力を持たせるのかというところしか、思考のしようがないわけです。

　ところが今回、安保条約を支持する人たちと一緒になり、そういう人を選挙でも応援することになった。「安保を支持する人を当選させてくれ」と言わなければならない。

　そこで求められる新しい思考って、半端なものじゃないでしょう。イヤだけど仕方なく投票するという程度では、相手は強大な安倍政権ですから、選挙に勝つことはできません。これまでの「敵」を当選させるため、これまで以上に選挙に力を入れるには、どれほどの知的な格闘と成長が必要か、想像もつかない。

　だけど、ここまで来ただけでも、1年前には誰も想像できないことだったと思います。想像できないことが起こってきたということは、これからだって想像もできないことが起きる可能性があるということです。

　もちろん、「一歩前進二歩後退」なんて局面も生まれるでしょう。だけど、もう後戻りはあり得ない。いやあ、毎日考えることが多すぎて、とっても幸せです。

　日本がアメリカの核抑止力に依存することは、どのような経過と議論を経て決まったのか。その問題を知りたくて、いろいろ読んできた。だけど、読めば読むほど分からなくなってくる。

　吉田茂が首相の時代は、まだアメリカは核抑止力という考えに立っていなかった。いわゆる封じ込めの時代である。50年代、アイゼンハワーの時代になって、核抑止力が安全保障の基本になってくる。

　そして、鳩山、岸、池田と続いた歴代首相は、アメリカが核抑止力を安全保障の基本に置いていること、日本もまたその「恩恵」を受けていることを自覚していた。しかし、それが日本の政策だというような表明はしていない。

　政府が公式にそういう政策を表明するのは、60年台後半である。沖縄返還をめぐるアメリカとの交渉のなかで、「核抜き・本土並み」での返還を実現しても、有事には沖縄に持ち込むことをアメリカに約束させられる過程で、佐藤首相は、アメリカの核抑止力に頼らないと日本の安全はないということを、日本国民に「理解」させようとした。そのなかで、日本はそういう政策をとるのだと、国会でも明らかにしたわけだ。

　ただ、66年になっても、下田武三外務事務次官が、「大国にあわれみを請うて日本の安全保障を考えるべきではない」「日本は核の傘に入りたい、などと云うべきではない」と発言している。政府部内でも重大な意見の対立があったわけだ。

　一方、防衛政策を立案する側の証言を見ると、アメリカの核の傘に頼るということと、自衛隊は何をやるのかということと、その両者をどう調整するのか、真剣に検討された形跡が見えない。アメリカはどんな場合に核兵器を使用するのか、在日米軍のどの部隊、どの基地がその際に使われるのかという程度のことは知らないと、自衛隊をどこでどう使うのか、ちゃんとした作戦も立てられないだろうに、そういう記録はない（出てこないだけか？）。

　ＮＡＴＯ諸国は、核をどう運用するのか、常設の協議機関を持っている。アメリカの核戦略に自国の防衛政策を組み込み、両者の一体性を誇ってきた。そして、冷戦崩壊後、本当に核兵器を使うのかという議論もされている。

　日本の場合、持ち込みさえ国民が拒否していたわけだから、ましてや核使用を前提として日本の防衛政策を考えるなんて、あり得ないことだったわけだろう。だけど、アメリカの核抑止に頼るということは、核兵器を使用して日本を守れということなんだから、そこの議論抜きで防衛政策が語られることは良くない。

　引き続き核抑止に頼るなら、日本はアメリカにどのように核兵器を使ってもらうのか、日本の立場が必要だろう。それ抜きに、すべてアメリカにお任せということになると、いまの従属的状態から抜け出すことはできない。

　核抑止に頼らないなら、ではどんな防衛政策があり得るのか。「核抜き抑止」みたいなものを構想できるのか。真剣な探究が必要な時ですね。

　一昨日、「対米従属の謎」と題してお話ししてきました。その前に、「ザ・思いやり」というタイトルの映画が上映されたので、それを受けて、なぜ日本だけがそんなにアメリカに屈辱的な姿勢をとるのかという「謎」をお話ししたわけです。それでも最初は思いやり予算の話でした。以下のような新聞報道を資料として配付したんです。

（以下、新聞報道）
　「日米地位協定上は支払い義務のない負担で、昭和53年から計上され、……28年度は1920億円になっている」
　「日本の負担が米軍が駐留する国の中で突出して高いことは、米国防総省が2004年に公表した報告書が示している。（以下、日本74.5％、サウジ64.8％、韓国40％、ドイツ32.6％という数字）」
　「トランプ氏は「なぜ100％ではないのか」と全額負担を求めるが、それは米軍将兵の人件費や作戦費まで日本が負担することを意味する。「米将兵の人件費まで日本が持てば、米軍は日本の『傭兵』になってしまう」（元自衛隊幹部）」
　「日本の負担は、……「安保ただ乗り論」への反論材料でもある。さらに、沖縄の基地問題にみられるように国土を提供することの「重み」や政治的コストは数字に代えがたいものがある」
　「トランプ氏に欠けているのは、日米同盟によって、米国自身が死活的な国益を確保しているという視点だ。「米国の世界の貿易額のうち、約6割がアジア太平洋諸国であり、その国益を維持するのが在日米軍のプレゼンスだ。引けば損をするのは米国だ」（元防衛大臣）」
　「日本国内には約130カ所の米軍基地がある。……日本は「米軍の地球規模での作戦行動を支える上で、代えることができない戦略的根拠地」（防衛省幹部）というわけだ」
（以上、引用終わり）

　まあ、トランプ氏の主張の問題点を言い当てていますよね。どこの新聞だと思いますか。「赤旗」でしょうか。残念、違うんです。私が毎日愛読している産経新聞の一面左肩の記事なんですよ（5.25付）。

　トランプさんが出てきて、本音で言いたいことを言っているので、日米同盟にしがみついてきた人たちも、いま少し焦っているんですね。そういう人たちからも本音が出始めているのかもしれません。

　産経の記事は、最後に、キヤノングローバル研究所の宮家研究主幹の次のような言葉を紹介しています。
　「「同盟解体」は今の時点では現実味が乏しい。だが、暴言を聞き流すだけでは、いつの日か現実のものとなりかねない」

　そうなんです。日米同盟の存在そのものを問うことが、これから本格的に問題になってくると思います。左と右と立場は正反対でも、何らかの「共闘」が可能になるかもしれませんね。その時代に備えなくっちゃね。

　相変わらず「野合」批判が根強い。明日の講演の結論部分でもあるのだが、野合が何らかのものを生み出すことへの期待を述べておきたい。

　民進党は安保も自衛隊も当然のこととして堅持である。ただし、ただただ堅持するというのでは、少しも新しいものは生み出せない。いま自衛官の命がかかっている南スーダンへの派遣も民主党政権の決定である。

　共産党は安保廃棄で、自衛隊は段階的解消。それでは多数派になれないということで、国民連合政府では日本防衛のためになら安保も自衛隊も使うという決断を下した。

　野党の共通政策はいろいろの分野で出されているが、防衛政策はまだ見えていない。これまで水と油だったし、ちょっと話し合っただけで、共通の政策が出てくるのは簡単ではないだろう。次の総選挙には間に合ってほしいけれど。

　戦後の日本には、独自の防衛政策というものはなかった。だって、最後はアメリカの核抑止力に頼るということだったから、あまり考えなくて良かったのだ。専守防衛というのも、アメリカの核抑止力の範囲内のことだった。

　いまいろいろ勉強しているけれど、核抑止力依存を日本の政策として決めるかどうかについて、政府部内で真剣な検討がされた形跡がない。ＮＡＴＯ諸国の場合、公然と核兵器が配備された上に、その核兵器を使用するという決断をアメリカに任せるのかどうかという死活の問題があったから、いろいろな議論がされたが、日本は特殊だった。

　何が特殊かというと、核兵器の議論が「持ち込み」問題に収斂されたからだ。アメリカが核を持ち込むのは、いざという時は日本を足場にしてそれを使うからであって、日本の支配層が密約で持ち込みを容認したのも、日本防衛のために核兵器の使用が必要だという判断があるからだ。しかし、核兵器の使用という議論以前に、持ち込みさえ許さないという世論の手前、核抑止力に依存するということは日本を拠点として相手国に核兵器を投下することなのだということが、国民にも提起されなかったし、支配層内部でも真剣に議論されなかった。

　だから1966年、外務省の下田武三事務次官が、「大国にあわれみをこうて安全保障をはかるなどということは考えるべきでない」「米国の核のカサには、入っていない」と発言したりもする。あわててアメリカが国務次官補を派遣し、日本側を説得するような場面も生まれた。

　相手がソ連の場合、核抑止力に依存するという考え方もあっただろうし、多くの方が漠然とではあれそう思ったから、防衛政策の不在というものが許された。しかし、抑止力とは本来的には相手を全滅させるような考え方であって、ソ連が崩壊したいまでもその立場で中国に臨むのかという議論がないまま、抑止力を維持するということだけが政策になっている。

　民主党が政権をとったのに、結局、普天間問題で迷走したのも、抑止力に替わってどんな防衛政策があり得るのかという問題意識が欠落していたからである。そういう問題意識をもって、民進党と共産党が防衛政策を話し合えたら、新しい何かが生まれるかもしれない。だから、本当に真剣に話し合ってほしいと思う。

　必要があって、戦後の日米安保関係の本を乱読しているが、その過程で、1960年11月20日の総選挙の当時のことを書いた本に目を通した。なるほどなと思った。

　自民党の谷垣さんだったと思うが、新安保法制が通ったあと、安倍さんに対して、これからは経済の季節にすべきだと進言したという報道があった。それを受けて一億総活躍社会とかが出ているわけだが、その根拠として谷垣さんが提示したのが、60年の安保条約の強行採決のあと、岸さんが退陣して、池田勇人内閣が経済重視を打ち出し、次の選挙で勝利したという歴史だった。

　その時は、まあそうかなと思う程度だったが、このときの自民党って、安保国会で高まった自民党への逆風をかわすため、かなり本格的にやったんだね。60年9月に「自由民主党新政策」というのを出している。政策からして「新」ということで、岸政権と違うことをアピールしようとしたわけだ。

　「新政策」には二つの柱があって、一つは「国会運営の公明なルールを確立し、寛容と忍耐をもって話し合いによる政治の運営につとめる」ことだった。もう一つが、言わずと知れた「所得倍増計画」である。

　そう、経済重視といっても、池田さんが掲げたものと安倍さんがいま掲げているものは、そのインパクトにおいて大きな違いがある。しかも、「寛容と忍耐」「話し合いによる政治」だから、新安保法制を強行したことを少しも反省していない安倍さんとは、ここでも違っている。

　池田さんは国民に「自民党は変わった」と印象づけて勝利したわけだが、今回、60年安保後の教訓を踏まえて経済重視への転換を印象づけるといっても、そもそも事情が違うんだよね。岸さんが退陣したのに安倍さんは続投していて、「変化」を印象づけること自体に無理があるわけで、同じことは望めないだろうと思われる。

　安全保障の対立軸も異なる。60年選挙では当然のこととして安全保障も争点になり、自民党は新安保にもとづき自由世界の一員としての役割を果たすことを訴えた。一方の野党は社会党が中心であって、「非武装中立」だった。いくら安保国会の後だといっても、これでは無理があった。

　今回は新安保法制を廃止するか堅持するかが対立していて、現行の自衛隊を安保条約を廃止するかどうかは争いになっていない。「非武装中立」を掲げる政党は一つもない。

　だから、少なくとも政策面において、野党が少数派にとどまるという状況が存在するわけではない。そこをどう生かしていくのか。多数派になるのは簡単ではないだろうけどね。