今年の夏、パソコンが何回も熱で暴走して（会社の部屋でクーラーをつけているのに）、その結果、まだ4年半しか経っていないのに、買い換えました。本日、以前のパソコンのデータ、アプリを移動する作業のため、ブログは簡単に。

　移動はマックのタイムマシーンを使うので簡単なはずですが、はじめて使うし、アドビのCSなどのアカウントの移動などもあるし、モリサワのフォントを使えるようにするにも手間がかかりそうです。本日は、パソコンを横目に見ながら、来年1月刊行予定の『対米従属の謎』の校正作業です。

　この日曜日、神戸の三宮で、『「日本会議」史観の乗り越え方』と題して講演してきました。文化関係の団体が主催で、集まる方もさまざまでした。なんと、兵庫県のある市の自民党の市議会議員さんも来られていました。先日、最近当選したばかりの共産党の町会議員の友人と会う機会があったのですが、所属委員会でいちばん親しくしているのが「日本会議」のメンバーでもあるとか。「これに属しているからこういう人」という決めつけなしにお付き合いすることが大事ですよね。

　ところで、その講演でお話ししたことですが、対立構図をどう捉えるのかが大事だと思います。というか、「客観的にこうなっている」と捉えるということでなく、みずからどう主体的に対立構図を築いていくのかです。

　よくお話しすることですが、憲法問題では、90年代までと現在とでは、明確に対立構図が異なっているわけです。以前は、政策的に言うと、護憲派は「非武装中立」が基本でした。一方、政府は、九条の規定を踏みにじって自衛隊を創設し、増強し、「自衛のために必要最小限度の実力は憲法の否定するところでない」として、解釈改憲をしてきた。そして、政策的に言うと、「専守防衛」を掲げた。

　この結果、「九条を貫く非武装中立」VS「解釈改憲による専守防衛」が対立構図だったわけです。しかし、現在、護憲派は、この対立構図で闘っているわけではありません。「解釈改憲による専守防衛」が二つに分かれて、片方が明文改憲と集団的自衛権の行使のほうへと向かい、もう片方が護憲派の傘下に入っているわけです。ちょっと単純化していますけど。

　こうやって実際に闘いのあるところでは、実際の現実に合わせて、我々は対立構図を変えてきた。そうやって多数派を結集しようとしてきたわけです。

　ところが、歴史観みたいなイデオロギー色の強い分野では、護憲運動のように必要性に迫られて考えることがあまりないために、過去の対立構図がそのまま続いているように思います。東京裁判についていうと「文明の裁き」VS「勝者の裁き」ということですし、「反省したドイツ」VS「反省しない日本」という構図もそのままです。

　その辺りをどう考えるのか。講演でお話ししたのですが、さて、どう受けとめられたでしょうね。では、作業開始。

　解散風が吹いた10月はじめ、このブログで、「年末年始解散は、ない」、と書いた。特に年末に山口県で開かれる日ロ首脳会談の成果を持って解散なんてあり得ない、と書いた。だって、領土問題で日本側の主張が通るかたちで成果があがるなんて、いまの日ロ交渉を見ていてあり得ないからだった。

　それにもかかわらず、佐藤優さんをはじめ、会談に期待する声が止まない。返還は歯舞・色丹の2島だけで、国後･択捉は主権をあいまいにするかたちで決着するのだ、いくら右翼が騒いでも、安倍さんならおさえられるというのが、その根拠だった。それで、「北方領土問題の論点」という6回ものの連載記事を書いたわけである。

　だけど、本日の報道を見ると、突然、安倍さん自身、成果が見込めないと感じ始めたようである。ということは、これまで安倍さんって、本気で4島返還というか、4島とも日本の主権を確認できる（施政権はロシア側に残すにしても）と思っていたということだ。何とリアリティが欠如していることか。

　昨年末のことだけど、安倍政権が崩壊するとしたら、そのきっかけになるのは外交問題ではないかと思い、「安倍政権は外交でつまずく」という記事を書いた。なぜ外交かというと、当時、日ロ首脳会談の年内開催を安倍さんが切望していて、いまにも領土問題で合意ができる見込みがありそうなのかと思っていたら、プーチンさんの来日そのものが立ち消えになったからだ。何も根拠がないのに進展すると思っている安倍さんの心情が、これではつまずくなと思わせたわけである。

　今回はプーチンさん、来るだろう。だけど、やってくるのは、領土問題で譲歩する気遣いがない一方、経済的な利益は多大なものが期待できそうだから。

　それにしても、いったい誰が、安倍政権の領土問題を取り仕切っているのだろうか。展望のない迷走とは、このことである。

　こんな外交チームがトランプさん相手に、いったいどうなることやら。内政は、野党共闘の先行きがなかなか見えずらく、向かうところ敵なしみたいになっているから、気軽にできるんだろう。だけど、外交は相手があるわけだ。アメリカの国益第一で押してくる相手に対して、これでは四つに組めないでしょ。やはり「安倍政権は外交でつまずく」んじゃないかな。

　さらに大きな違いがあります。日米安保条約と自衛隊の位置づけが異なるのを明確にしたことです。

　22回大会では、第2段階で日米安保をなくし、第3段階で自衛隊をなくすということで、違いはあったんです。でも、その理由までは書いていませんでした。「安保廃棄についての国民的合意が達成されることと、自衛隊解消の国民的合意とはおのずから別個の問題」だとして、なぜ「おのずから」違うのかは書いていませんでした。

　だから当時、「ものごとを軍事力で解決しない、外交でやるんだという基本的な見地からすれば、安保も自衛隊も同時になくすべきだ」という意見もだいぶありました。軍事かどうかを基準に置くとこうなるわけです。

　今回の26回大会議案では、安保条約が日本と平和と安全にとって問題だということを詳しく書いていて、だからなくすのだと主張しています。一方、自衛隊については、その存在が日本の平和と安全に問題だとは書いていません。問題点は「憲法違反」というだけです。

　「憲法違反」というのは、「条文の解釈からすればこうだ」という、あくまで法律論なんですね。自衛隊が憲法に違反するかどうかということと、それが日本の平和と安全にとって必要かどうかということは、まったく別の性質を持つ事柄です。

　そして、後者の点でどうかというと、「自衛隊を活用する」ことが書かれている同じ段落で、「国民の命を守る」ためにそれが必要だとされているわけです。ほんのりですが、安保条約と異なって、日本の平和と安全にとっての自衛隊という位置づけをしていることが伺えます。この要素を大事にして、自衛隊の活用を基本政策ということにしていけるなら、民進党との政策協議も期待できるでしょう。

　問題は二つあります。一つは、安保条約全面否定という立場と、国民連合政府では安保を維持するという立場の整合性ですね。この大会議案の立場では民進党との政策協議は決裂するでしょうし、これだけ否定しているものをなぜ国民連合政府では維持するのかということでは、説得力ある説明がないと国民は納得しないでしょう。

　もう一つは、「かなりの長期間にわたって、自衛隊と共存する」のは当然なんですが、憲法違反のものと長期間共存する論理をどうするのかということです。一つ目の問題も含め、私なりの考え方は、そのうち書くようにします。

　昨日論じた共産党の大会決議案が公表されました。日米安保と自衛隊のところに要注目です。

　2000年の22回大会で、自衛隊解消までの3段階論が出されて、今回も「段階」という言葉は使われていませんが、自衛隊も安保もある、安保はなくすが自衛隊はある、自衛隊もなくなる、という3つの時期に区別して考え方が述べられています。だから、基本的に同じことが書かれているかといえば、そうではありませんね。

　一つは、自衛隊が存在する「期間」について、22回大会では「一定の期間」だとして、どのくらいか明示していませんでした。短いのか長いのかも分からなかった。今回、それを「かなりの長期間」として、短期間ではないことが明確にされています。今回はまだ書かれていませんが、自衛隊を「かなりの長期間」運用するとなれば、どう運用していくかについても、これから明らかにされていくことが求められることになるでしょう。

　もう一つは、自衛隊を活用する段階の問題です。今回、3つの段階を一括して叙述した上で、「こういう期間に……自衛隊を活用する」として、現在から自衛隊がなくなるまで、自衛隊を活用することが明確にされました。ここは大きな変化です。

　十数年前、小池晃さんから「党の有権解釈」だとして聞いたことですが、22回大会の決議は、第1段階では自衛隊の活用は想定していないということでした。大会決議の議案の段階では第1段階も含むと誤解されるような表現があったけれども、そこを大会期間中に修正したのでだということだったのです。たしかに、この決議には、次のような修正が加わっていました。

　「……これは一定の期間、憲法と自衛隊との矛盾がつづくということだが……矛盾を引き継ぎながら、それを憲法九条の完全実施の方向で解消することをめざすのが、民主連合政府に参加するわが党の立場である」

　これを加えた上で、そのまま続けて「そうした過渡的な時期に、……自衛隊を国民の安全のために活用する」となっているのです。これは、「過渡的な時期」とは、第2段階である「民主連合政府」の時期であることを示すものだというのが、小池さんから伺った「党の有権解釈」でした。

　この大会の最終日、この部分をなぜ修正したのかという理由が、志位委員長より3つ示されましたが、そのような説明はされていません。だから、ほとんどの人は気づかなかったんですね。

　まあでも、共産党が呼びかけている「国民連合政府」は、自衛隊も日米安保も運用するわけで、当然でしょう。自衛隊を「かなりの長期間」運用するわけですから、民進党との間での政策協議では、どう運用するかについて、突っ込んで話し合いをしてほしいと思います。

　3つめは、この方針を、「憲法を守ることと、国民の命を守ることの、両方を真剣に追求する」立場だとしたことです。これは、先の参議院選挙の法定ビラで打ち出したことですが、正式の方針になりました。

　これまでは、「侵略されたら自衛隊で反撃して国民の命を守る」と言ったら、「第1段階では違うから、そう言うのは間違い」ということでしたが、これからは言えるようになったわけです。小池さん、良かったですね。

　共産党が全国会議を開いていて、本日、来年初頭に開催する大会の決議案が決まるそうです。取材した各紙の論調を見ると、野党共闘政権への本気度が伺えるとか。

　その中心が、自衛隊との共存が相当の長期間にわたることを明確にしたことだそうです。まあ、本日の活発な議論を経て、もとに戻るかもしれませんし、実際に決まるものをよく見たいと思います。

　ところで、わが「自衛隊を活かす会」が、13日（日）の「赤旗」に大きく登場しました。といっても、記事ではなくて、弊社の広告です。見ておられない方のために、ここでも掲載しておきます。

　自衛隊を活かす会の名前を入れた広告の掲載を認めたということを、共産党の本気度と関連づけて考える人もいるんですが、どうでしょうね。広告って、こちらがおカネを払うわけですから、ハードルは低いですよね。

　残念なのは、この間、自衛隊を活かす会が12回もシンポジウムを開いているのに、まだその報道がされていないことです。自衛隊を活かす会というのは、自衛隊を否定するのではなく、しかし集団的自衛権や国防軍に走るのでもなく、現行憲法のもとで生まれた自衛隊の可能性を探り、活かすことを目的に活動しています。今度の大会で打ち出す共産党の考えと、そんなに違わないと思うんですがね。

　大阪で開催したシンポでは、地方版だったからでしょうか、報道はあったんですが、主催者である「自衛隊を活かす会」の名前はどこにも出でこないという、かなり変わった報道でした。新安保法制の問題点を議論するシンポを国会で開催し、政党代表にご挨拶をお願いして、共産党から穀田さんが参加されたんですが、その報道は1行もありませんでした。

　シンポジウムには、「赤旗」はじめ関係者の参加は多いんですよ。朝日新聞やＮＨＫと並んで多くて、いつも何人も参加します。シンポの参加費は、取材の場合は頂きませんけど、「赤旗」は取材ではなく「勉強」のようなので、最近は頂くようになりました。

　政策や方針が変わっても、「自衛隊を活かす」というコンセプトがダメなんでしょうか。共産党だって「自衛隊を活用する」と言っているわけですから、違わないですよね。

　言葉は使っても、体質的な拒否感があって、それが自然に出てしまうんでしょうか。そういうものが、野党の政策協議の場で、あの「人殺し」発言みたいに、ポッと出てこないことを、心から願っています。