さて、その日米安保と自衛隊のことである。共産党は何回も、「日米安保と自衛隊に関する独自の立場は野党共闘には持ち込まない」と明言している。それは、その二つ以外では、他の野党との間で調整可能だということを意味しているというか、少なくとも共産党はそう思っているということだろう。

　原発問題でも天皇問題でも、もしかして社会保障問題でも「野党の基本政策は一致している」と語れるなら、堂々と選挙ができて、結果も付いてくるかもしれない。しかし、安全保障政策でそう言えないとしたら、基本政策で一致した政権にはならず、「野合」批判に口実を与えることになる。

　ただ、共産党綱領の安全保障問題の政策を見ると、これも興味深い。日米安保と自衛隊をどうするのかという以外では、ほとんど民進党と変わらないのではないか。次のような内容だから。

―日本が過去におこなった侵略戦争と植民地支配の反省を踏まえ、アジア諸国との友好・交流を重視する。
　―国連憲章に規定された平和の国際秩序を擁護し、この秩序を侵犯・破壊するいかなる覇権主義的な企てにも反対する。
　―人類の死活にかかわる核戦争の防止と核兵器の廃絶、各国人民の民族自決権の擁護、全般的軍縮とすべての軍事ブロックの解体、外国軍事基地の撤去をめざす。
　―一般市民を犠牲にする無差別テロにも報復戦争にも反対し、テロの根絶のための国際的な世論と共同行動を発展させる。
　―日本の歴史的領土である千島列島と歯舞諸島・色丹島の返還をめざす。
　―多国籍企業の無責任な活動を規制し、地球環境を保護するとともに、一部の大国の経済的覇権主義をおさえ、すべての国の経済主権の尊重および平等・公平を基礎とする民主的な国際経済秩序の確立をめざす。
　―紛争の平和解決、災害、難民、貧困、飢餓などの人道問題にたいして、非軍事的な手段による国際的な支援活動を積極的におこなう。
　―社会制度の異なる諸国の平和共存および異なる価値観をもった諸文明間の対話と共存の関係の確立に力をつくす。

　一方、民進党はどうか。民進党の基本政策はどれを指すのかは難しいが、たとえば昨年の参議院選挙政策で、安全保障分野の柱は以下のようなものだ。

「国を守り、世界に貢献します」
① 国の守りを固めます〜「近くは現実的に、遠くは抑制的に」
② 国際平和に貢献します〜「人道支援は積極的に」
③ 主権を断固守ります
④ 拉致問題に全力で取り組みます
⑤ テロ対策を強化します
⑥ 核兵器廃絶を推進します

憲法に関してはこうだ。
「憲法の平和主義を守る」
① 昨年成立した安全保障法制を白紙化します
② 平和主義を脅かす憲法９条の改正に反対します
③ 未来志向の憲法を国民とともに構想します

　まあ、使っている用語はだいぶ違う。こう見てみると、共産党の用語は一般に使われないのが多いね。また政策の背景にある思想ではまるで違うところがあるだろう。例えば、「侵略戦争と植民地支配の反省」とか「多国籍企業の無責任」とかの思想である。しかし、具体的な政策レベルになると、「アジア諸国との友好・交流を重視する」とか、「地球環境を保護」みたいな話なのだから、一致できるのだと思う。

　おそらく全然違うのは、「すべての軍事ブロックの解体」と「千島返還」くらいか。それも、前者は日本のことではないし、時々の選挙政策としては共産党だって重視しているものではない。後者も、自民党政権が70年間解決できない問題だから、完全な一致はなくても、ある程度の幅のなかに収まる可能性がある。

　焦点の普天間問題でも、鳩山政権時代の経過があるので、民進党は県内移設から逃れられない。だけど、民進党も「沖縄県民の思いに寄り沿う」とは言っており、4野党もすでに「沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない」ことでは一致している。沖縄の声に反して工事を強行しないことは一致できるし、もし議論の末、海兵隊の撤退などで一致できれば、県内移設という呪縛から民進党も抜け出ることができる。

　ということで、やはり問題なのは、日米安保と自衛隊なのだ。（続）

　野党連合政権がどんなものになるのか不明である。そもそも合意ができるかどうかも分からない。合意ができたとして、何が一致して何が一致しないのかも、政権の性格付けに影響を与えるだろう。

　しかしまず、それが共産党の提唱している民主連合政府と同じ性格の政権でないことは明らかである。何と言っても日米安保条約の廃棄という、民主連合政府の中心的な政策を掲げないわけだから。

　同時に共産党がめざしているのは、これまで提唱されてきたような「よりまし」政権でもないはずだ。現在だって、新安保法制の廃止、格差と貧困の是正、沖縄などに見られる強権政治反対、安倍政権下の憲法改悪阻止の4つで一致している。そして、いま野党が政策合意をつくろうと努力しているということは、この4つをさらに具体化しようということだろう。それなら、特定の限られた政策だけ一致していて、それを実現したら解散総選挙ということは想定されていないはずである。

　じゃあ、そうやって政策合意ができたとして、それは基本政策で一致した政権ということになるのか。あるいは、民主連合政府だけが基本政策で一致した政権なのか。

　そういう視点で共産党の綱領に書かれてある民主連合政府が実行する政策を眺めていると興味深い。日米安保と自衛隊をめぐる政策以外、民進党などとそう違わないのではないだろうか。

　例えば原発政策が焦点だとされていて、私もそう思うが、綱領には「原発ゼロ」とは書いていない。ということは、民進党のいうように2030年までに「原発ゼロ」で合意したとして、綱領に反していることにはならない。綱領の政策部分が基本政策だということなら、「2030年までに「原発ゼロ」」を掲げても、それを基本政策で一致したと言えることになる。

　あるいは天皇問題。民主連合政府が実行するのは、「「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する」だけである。天皇制の廃止は綱領のどこにもない。だから天皇問題でも基本政策で一致していると言うことは可能である。

　政策を導きだす「理念」のところでは一致しないことが多いだろう。例えば共産党の綱領は大企業に対する規制が必要だという見地だが、民進党は違うだろう。しかしそれは「理念」である。具体的な政策に問題を落としていけば、「大企業を規制します」というような政策はあり得ない。そのために何をするかが政策なのだ。すでに合意しているような「貧困と格差の是正」を共通して求めているわけだから、そのために具体的にやるべきことを打ち出せばいいのである。

　ということで、安保・自衛隊政策を除くと、野党連合政権は、基本政策で一致する政権と堂々と言えるのではないか。問題は、その除かれた部分である。（続）

　「よりまし」政権って、これまでは、ほんとうに「よりまし」程度だった。実現したことがないから、あまり知られていないけれど。

　例えば田中内閣の末期、金脈問題で政府が危機的な状態におちいった際、「選挙管理内閣」というものが提唱された（74年10月）。これは、自民党内での政権たらいまわしでなく、腐敗政治に反対する全議会勢力によって選挙管理内閣をつくることを提唱するものだった。選挙を管理するという目的だけで政権をつくろうとするものであって、何か政策的に大事なことを実施しようとするものではなかった。ホントに田中内閣「よりまし」という程度のものだったのだ。

　あるいは、消費税が導入された直後に行われた89年参議院選挙で、消費税廃止、企業献金禁止、主食であるコメの自由化阻止の三つの緊急課題での暫定連合政府の樹立が提唱された。これは、政策面での一致をめざすという点では選挙管理内閣とは少し異なるものだったが、その一致はほんとうに限定的なものであって、日米安保や自衛隊をどうするというようなことは一致点にしないものだった。だから、もし消費税を廃止できるなら意味はあったわけだが、日々問われる安全保障問題では何もできないのであって、それはさすがに問題なので、消費税廃止のあとは再び解散して次の政権を問うというやり方しかなかったわけだ。これも「よりまし」政権に過ぎなかった。

　一昨年、新安保法制成立直後に提案された「国民連合政府」も、「よりまし」という範囲のものだったと思う。これも一致点は新安保法制の廃止だけであって（集団的自衛権の閣議決定の撤回などもあったが）、廃止のあとは、何も政策的な一致点がない政権なので、解散するしかなかったであろう。

　民主連合政府は、日米安保廃棄の課題にどの政党も賛成しないという点で現実味の薄いものだったが、「よりまし」政権にしても、他の政党からはずっと相手にされてこなかった。一方、国民連合政府の提唱は、民進党がふらふらしていたり、連合が反対していたりしているものの、少なくない人からはそれなりの現実味をもって受けとめられたと思う。昨年の参議院選挙で野党の選挙協力がそれなりの実を結んだことも、期待を高めることにつながった。

　ただ、これは私の個人的な感想だが、そうやって政権協力が現実味を帯びることで、それまでの「よりまし」政権の考え方は修正を余儀なくされたと感じる。要するに「よりまし」政権というのは、ほんとうに限定的な課題で一致するだけで、それを実現したら解散するというものだが、そんな政権構想で国民に責任を持てるのかということだ。安全保障でも何でもほとんど一致点がないのに（野合政権と言われても仕方がない）、限定的な課題だけの一致で政権をつくりたいので投票してほしい、そのあとまた解散して次の政権をどうするかは問いますからと言われて、国民がそれを信頼するのかということだ。

　実際、いま提唱されている野党連合政権って、そういうものではないように思える。それは次週に。（続）

　先日、ある新聞記者に聞かれたのは、「なぜ共産党が突然こんなに他党との協力に積極的になったのか。しかも政権協力の分野で」ということだった。その答はいろいろあり得るが、その一つは、実際がどうあれ、方針としては他党との協力を追求するというものを持っていたことがあげられよう。

　解説は不要だろうが、共産党が当面めざしているのは社会主義ではなく、「資本主義の枠内で可能な民主的改革」（綱領、以下同じ）である。その具体的な内容としては、日米安保条約の廃棄などいくつかの課題が掲げられている。この改革は、「民主的党派、各分野の諸団体、民主的な人びととの共同と団結」で進められ、「世界観や歴史観、宗教的信条の違いをこえて、推進されなければならない」というものだから、ここでも他党派と協力しあうというのが基本的な考え方である。

　ただ、日米安保条約の廃棄で協力しあえる政党は皆無であって、いくら協力しあうのだと強調しても現実味を持って受けとめる人はいない。しかし共産党の場合、部分的に一致するのであれば、その一致点で協力しあう政府をつくるという方針を持っている。

　「統一戦線の発展の過程では、民主的改革の内容の主要点のすべてではないが、いくつかの目標では一致し、その一致点にもとづく統一戦線の条件が生まれるという場合も起こりうる。党は、その場合でも、その共同が国民の利益にこたえ、現在の反動支配を打破してゆくのに役立つかぎり、さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす。」

　これは、以前、「よりまし政権」と呼ばれていたものだ。基本的にめざすのは安保廃棄も含む民主連合政府なのだが、そこまでいかなくても、いまの政権「よりまし」ならば政権協力しようということである。これまでも、消費税が導入されたときにその廃止をめざすなど限定的な課題での政権協力が打ち出されたことがある。

　問題は、いま提唱されている野党連合政権の性格付けである。これは、「よりまし政権」なのかということだ。

　何が問題かというと、一つは、他の野党との関係である。高い理想を持つ共産党から見たら違うのかもしれないが、どの野党も自民党政権に替わる政権を志をもってつくろうとしている。それで政治を大きく変えようとしている。そこを「よりまし」政権という位置づけだと言われると、引いてしまうこともあるだろう。

　もう一つは、これがほんとうに「よりまし政権」なのかということだ。それは明日以降に。（続）

　本日、共産党の大会が終了したが、マスコミでも大きく取り上げられた大会だった。まあ、次の総選挙がどんな枠組みで闘われるのかは読者・視聴者の関心事だから、当然のことだと感じる。

　おそらく、多くの人の関心は、いろいろなレベルでの野党の政党間協力はあるだろうが、政権協力まで行き着くんだろうかということにあると思われる。だから、各種の協力と政権協力がどんな関係にあるのかが理論的に整理されないと、この問題を説得的に報道することは難しかろう。ということで、自分自身も理論的に整理しているわけではないのだが、それにつながる問題をいくつか論じておきたい。

　政権協力でなければ、政党間にはいろんな協力関係があり得る。例えば90年代、非自民の細川政権が誕生し、自民党が下野した時代があったが、当時、細川政権を退陣に追い込むため、自民党と共産党が協力しあったこともあった。自民党の加藤紘一幹事長と共産党の志位和夫書記局長の関係も親密だった。魑魅魍魎の政治の世界においては、利益になることなら何でもありだと思わせた。
　
　しかし、そういう協力関係があっても、自共連立政権などは問題にもならなかった。各種の協力関係をつくることと、それが政権協力にまでなるということは、超えられないようなハードルが存在するのである。

　ところが、今回の共産党大会では、協力関係があれば政権協力までやるのが「基本」なのだと、当然のように主張されている。決議案段階ものだが、こうなっていた。

　「「綱領、理念、政策の違うものとは政権をともにできない」という議論があるが、綱領や将来像が違っても、国民の切実な願いにこたえて、当面の一致点で協力することが、政党間の共闘の当たり前の姿であり、それは選挙協力だけでなく、政権協力でも基本にすえるべきことである。」

　自民党とも「綱領、理念、政策」は違うのである。そして、自民党と共産党の連立政権はあり得ないことだった。

　一方、共産党と民進党も「綱領、理念、政策」は違うのである。しかし、政権協力が当然であり、基本であると言われている。

　これって、どう考えればいいんだろうか。（続）