中国共産党大会が閉幕しました。習近平主席の思想を褒め称える党規約改正をしたんですってね。ヒドいことだと思いますが、毛沢東と並んで党規約に明記されることを考えると、なんだか正しい措置のようにも思えます。毛沢東は文化大革命で何千万人も犠牲にしたわけで、習近平もそれ並みだということですからね。お似合いですよ。

　はやく党大会が終わらないかとばかり願っていました。報道される時は、「社会主義の強国」にするんだとか、中国こそ共産党と社会主義の象徴だみたいに伝わるわけですから、コミュニストを自称する私としてははらわたが煮えくりかえるような日々でした。

　まあ、昔からそうだと言えばそうなんですが、共産党や社会主義って、そういうものだという観念が染みついていますよね。いや、一般社会だけじゃないんです。私が共産党に勤めていた頃のことですが、「共産党の支部長だ」という人から電話があって、政策についていろいろ解説したんです。それが終わって、いろいろ共産党のことについて苦情を述べ始めて、最後に言ったのは、「社会主義とか共産主義はコワいものだから、そういう言葉を使わないでくれ」ということでした。たいていのことは、「そうですね」と受け答えする私ですが、さすがにそのときは、「あなた、ホントに共産党の支部長なんですか」と聞き返してしまいました。

　あるいは、ある著名な経済学者で、「赤旗」にも登場するような人が、中国の現状について講演していて、それを聞いたことがありました。その方がおっしゃるのは、中国はいまや共産主義どころか資本主義的で、いやいや新自由主義なんだと規定していました。そして、「社会主義らしいところも残っているんですよ」というから、何かなと思ったら、「一党独裁を堅持しているところです」だって。

　しかも、もともと遅れた国だったから、仕方のない面があるとしても、少しずつでもよくなっているんだったら、まだいいですよ。だけど、時間の経過とともに、どんどん人権弾圧が激化していて、一党独裁が深まっているんですからね。

　まあ、だから、一般の市民だけでなく、共産党内部でも、いま紹介したようなことになるんですね。これを乗り越えるには二つしかありません。

　一つは共産党が名前を変えることですね。あるいはコミュニズムの訳語を「共産」から「共同」とか別のものに変えることです。

　もう一つは、中国は社会主義とは違うのだ、あるいは社会主義のの正反対のものだというキャンペーンをやることです。一党独裁であっても社会主義なんて、マルクスなら絶対に規定しなかったと思うんですけど、どうなんでしょうか。

　昨日の投票日は台風でしたが、期日前投票を済ませていたので、ずっと家にいました。選挙の動向を気にかけつつ、選挙後の政治の行方とも関連する年末刊行の本の初校ゲラに手を入れていました。

　その本のタイトルは、出版社（集英社）の意向もあり、『改憲的護憲論』になりました。どうでしょ。『「改憲的護憲派」宣言』みたいにパンチはないけど、まあ常識的かな。

　さて、選挙の結果は希望を感じさせるものでしたね。共産党の後退は残念ですが、その共産党も喜ぶ結果ですから。

　枝野さん、いったんは前原さんの提案を受け入れようとして、ガマンしてでもそうしようとしたことが、結果としてよかったと思います。前原さんの本質を見抜いて、すぐ起ち上がったのでなく、裏切られたことを国民が感じられる段階で決起した。国民の常識から離れたところで本質論を説くのでなく、国民に寄り添って、せいぜい一歩ぐらいは先にいるけれど、しかし手を取り合える距離のところで立っているという感じでした。政党はそうでないといけないと思います。

　それに、野党がまとまれば自公に勝てるのではないかということを、誰もが実感した選挙になったと思います。オール沖縄は4区は残念でしたが、それでも4分の3というのはたいしたものです。それに、先ほど山下明子佐賀市議のフェイスブックを見て知ったんですが、佐賀のようなところでも（と言ったら失礼ですが）、小選挙区で自民党が全敗したわけですから（と言っても2つしか選挙区はありませんが）。

　私の住んでいるのは大阪府の高槻市で、辻元清美さんの選挙区です。前回に続き今回も投票させてもらいましたが、その辻元さん、希望だってあるいは自民だって、それだけで「排除する」みたいなことを言いませんよね。偉いなあと思います。実際、この巨大与党のもとで、いろいろな目標を実現しようと思えば、「あれは敵、これは味方」という思考で接近していると、先が見えなくなりますよね。

　私が書いている本も、「改憲派は敵、護憲派は見方」という思考からどう脱するのかというのが、一つの焦点です。改憲が動き始めるタイミングで出版できて、ホッとしています。

　明日は、先ほど取り上げた佐賀に行ってきます。中身は言えませんが、大事な仕事をしてきます。

　昨日の記事で一つ書き忘れていた。アメリカは、米韓合同演習が話し合いに応じる前提だという北朝鮮の要求に応え、実際に92年、チーム・スピリットを中止したりもした。それをふまえ、北朝鮮はＮＰＴの査察を受け入れたわけである。南北による朝鮮半島非核化合意もその年の末に実現するが、93年は危機の高まりのなかで再開され、94年は枠組み合意を前に再び中止される。現在毎年行われている米韓合同演習は、チーム・スピリットという名前を使っていない。

　ということで、90年代初頭から21世紀初頭までの十数年間、国際社会は朝鮮半島の非核化のためそれなりに外交努力を積み重ねたわけだ。北朝鮮の側にも懸命に努力した外交官その他がいることも事実だ（1回目にあげたキノネスの本に詳しく出ている）。

　しかし、その合意は、最終的には北朝鮮側から反故にされた。その経緯を1回目に書いた高齢者大学で詳しく話したら、「やはり、対話で解決するのは難しいね」という雰囲気になってしまった。

　そこは自覚しないとダメなのである。軍事演習を中止しても、生活や工場の操業に必要なエネルギーを無料で提供しても、軽水炉（原子炉なんですよ）の供与を約束しても、日朝平壌宣言で核・ミサイル・拉致が解決したら経済協力金が得られると理解しても、そしてすべてが解決したら休戦協定が平和条約になり、アメリカとの国交正常化の展望が見えるとしても、その間、北朝鮮の体制を攻撃しないことについてアメリカが約束しても、短期的には効果があった。しかし結局、北朝鮮は核・ミサイルを開発する道を選択したというわけである。

　安倍さんが対話に前向きでないと言われるが、この経過を詳しく知れば知るほど、対話の道筋が見えなくなるのは当然だと思う。それでも総理大臣がそれではダメなんだが、総理大臣が考えないなら、他の政党が考える必要がある。

　こういう相手とどうやったら対話と交渉が可能になるのか。一つ考えられるのは、いま列挙したような「報償」とは比べものにならないほどの規模の「報償」を与えることだろう。例えば日本が経済協力するというだけでなく、その額や内容（例えば北朝鮮の全土を覆い尽くすような電化計画とか）を明示するようなことだ。でも、韓国がそういう計画を提示したことがあったけれど、機関であるエネルギーを韓国に握られるということで、北朝鮮の警戒感も相当だった。日本側もそこまで国民世論がついてくるかという問題もある。

　北の体制を保障することについても、いくら口約束しても、条約で約束しても、それは信じられないというのが北朝鮮の考えだと思われる。イラクのフセイン政権とか、リビアのカダフィ政権とか、核兵器を持たなかったことでアメリカに崩壊させられたそ末路を目の前で見ているわけだから。北朝鮮がアメリカの約束を信じられるようになるまでは、アメリカ自身が変化することも含め、気が遠くなるほどの時間がかかるだろう。

　要するに、いまの北朝鮮では、体制保障のためには、アメリカ東海岸に届く核ミサイルを保有するという、不動の信念が支配しているわけだ。先日、それができるまで北朝鮮としても対話するつもりがないと表明したというニュースが流れたが、さもありなんという感じである。

　この状況下で交渉ごとが可能になるとしたら、北朝鮮が核ミサイルを保有することを認めるという立場に立つ以外にはない。それと各種の「報償」を組み合わせることだろう。その前提でなら、6者協議の再開も含め、いろいろな取引が可能になるかもしれない。

　しかし、その選択肢をとると、国民世論がそれを許すかという問題に直面する。核ミサイルを容認するということは、核ミサイルを保有する北朝鮮との間で国交正常化し、ばく大な経済協力を行う道を進むということだから。これは日朝平壌宣言にも反することだし、そういうことを推進する政党が選挙で国民から支持されることはないだろう。

　だから、朝鮮半島の非核化という目標は堅持しつつ（目標は手放していないと国民に見せつつ）、しかし実際には、核ミサイルを保有する段階の北朝鮮とどこまで折り合うのかという決断が欠かせないのだと思う。その交渉をどう組み立てるのか。

　おそらくアメリカは、米本土に届く核ミサイルの配備を止めさせることができるなら、それ以外は容認という態度をとることだって想定される。つまり、日本に届く核ミサイルは容認するということだ。そういう合意をアメリカに押しつけられたとき、日本は耐えられるのか。非核化の目標は捨てていないということを見せるような、建前なんだけど建前でないと国民を納得させることがような道筋を提起できれば、耐えることができるのではないか。

　対話と外交を重視する政党には、是非、そのあたりの具体策を提唱してほしいです。政権交代できるほど選挙で勝つためにはそれが不可欠です。
　
　

　北朝鮮はエネルギー不足を理由に80年代半ば、ソ連から黒鉛原子炉を導入する。これを稼働させると兵器用のプルトニウムが出ることになるので、ＮＰＴに加入することが条件だった。しかし、90年代初頭になってようやくＮＰＴの査察を受けてみると、北朝鮮が申告したプルトニウムの量と合わない。どこかに隠していることが想定された（北朝鮮の名誉のためにつけ加えると、査察する側の現在の能力では、疑いは指摘できても断定まではできないそうだ）。

　それが大問題になって騒動になったのが、いわゆる第1次核危機である。南北会談で北朝鮮が「ソウルを火の海にする」と宣言し、アメリカの側は軍事態勢を強化した。その経過のなかで、アメリカの軍事作戦計画（5027）が明らかになり、北の挑発があればそれに反撃するにとどまらず、ピョンヤン占領まで含む5段階の作戦であることが分かってくる。そんな作戦をすると100万人の死者が出るという米軍内部の想定も出てきて、韓国大統領がクリントン大統領に軍事対応の中止を求めるなどのこともあった。

　すったもんだの末、米朝の外交対話が始まり、紆余曲折を経て生まれたのが、いわゆる「米朝枠組み合意」である。名前からして奇妙だが、中身もなかなか理解が難しい。北朝鮮とアメリカが、同時並行的に何をしていくのかが書かれている。

　北朝鮮が当面おこなうのは、黒鉛原子炉を停止し、生産したプルトニウムを将来的にアメリカに引き渡すために、アメリカの援助を受けてプルトニウムを安全に保管することである。

　方やアメリカがやるのは、黒煙原子炉の代わりにプルトニウムを生まない軽水炉を2基提供し、それが建設されるまでの間、原油を毎年50万トン供与することだ。軽水炉建設のために朝鮮半島エネルギー機構（KEDO）が設立され、日本もその30％の費用を負担することになる。

　ただ、こうやってお互いの約束を遂行していくのだが、軽水炉を最終的に動かせるようにするためには、北朝鮮が隠していると思われたものも含め「すべて」のプルトニウムを明らかにし、引き渡すことが条件になっている。「同時行動」の考え方はこうやって生まれたのだ。

　この合意を履行するため、アメリカの外交官に率いられた実務家のチームが北朝鮮入りし、数年にわたってプルトニウムを8000本のステンレスの缶に入れるという作業を行った。アメリカの外交官が北朝鮮の地を踏むのは半世紀ぶり。朝鮮戦争で戦い、その後も敵対し続けてきた両国の間には、想像を絶するような壁があったわけだが、合意をつくり、それを履行してきた人々（米朝ともにである）の努力には、いまでも頭が下がる思いだ。

　これで朝鮮半島の非核化が実現すれば、米朝の和解も実現したはずである。2002年には小泉首相が訪朝し、日朝平壌宣言で合意したので、核・ミサイル・拉致を包括的に解決し、日朝の国交正常化にも向かうはずであった。

　こうした合意をつくるため、アメリカの側は思い切った行動に出た。まだブッシュ大統領の時代だったが、91年９月、地上発射戦術核兵器、巡航ミサイルを含む水上艦艇と攻撃型原潜の戦術核兵器を、平時には撤去し、一部を本国で保管すると発表したのである（ヨーロッパ配備航空機搭載の戦術核兵器を除く）。これは韓国から核兵器を撤去するという意味であった。実際その後、韓国大統領が「もう韓国には核兵器は存在しない」と宣言し、南北会談が行われて朝鮮半島の非核化をうたうことになる。

　ところが、いまでも真相には不明な点が多いが、日朝平壌宣言の翌月、アメリカが北朝鮮の高濃縮ウラン計画への懸念を伝えたところ、北朝鮮がそれを認めたとされる。プルトニウムを引き渡す一方、別の核計画が進行していたということで、アメリカもその他の国や国際機関も猛反発するなかで、米朝枠組み合意が崩壊する。なお、北朝鮮の側からも、軽水炉提供の作業が遅れていることに対してたびたび批判がでていたこと、その点では、合意の履行という点で、質的には違っても双方に問題があったことは指摘しておく。

　北朝鮮にとっては、他の誰よりもアメリカとの関係が重視されていて、米朝交渉は大事なもののはずだったのに、それが崩壊した。それに替わって誕生したのが、いわゆる6者協議である（日本、中国、韓国、ロシアが加わる）。その協議のなかで、朝鮮半島の非核化が合意されるなど貴重な成果も生まれたが、協議の途上、北朝鮮が核実験に踏み切り、これも暗礁に乗り上げることになる。

　そういう経過をふまえ、今後のことを考える必要がある。現在の核・ミサイル問題を対話で解決せよと言われるが、どういう対話ならそれが可能なのか。果たしてそもそも可能なのか。防衛的な備えは不要だと言えるのか。明日はその点を。（続）

　昨日、京都の福知山で開かれた「高齢者大学」というところで（実際に大学の教室を使う）、護憲派の安全保障政策の必要性とその内容について語ってきた。何十名もの参加者のみなさん全員が高齢者だったが、熱心に聞いていただき、ありがたいことだった。

　北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐっては、なかなか複雑な状況が生まれている。軍事的な選択肢が排除されていない一方、経済制裁などの圧力が強められ、他方では対話と外交でないと解決しないという立場もある。

　護憲派は対話重視ということだが、昨日の参加者も含め、それは望ましいことだと思っていても、そう簡単ではないという現実もよくわかっている。だから、護憲派のなかでも、軍事対応はダメだが、経済制裁の必要性は認めるのが大勢だ。

　しかし、経済制裁というのは、本来、対話の可能性が尽きたあとで実施されるものである。国連憲章の構造を見ていただくとわかるが、第6章に「紛争の平和的解決」として「交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決」などが列挙される。そして、それらで解決しない場合、第7章に移行し、国連安保理は、「平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定」し、次の措置に移るわけだ。その措置の第一歩目が「経済制裁」であり、それでもダメな場合「軍事制裁」にステップアップするという構造になっている。

　つまり、経済制裁しているということは、対話の可能性が尽きたことを意味するわけである。まあ、もちろん、国際政治は複雑で、憲章の文面通りに動くわけではないけれど、制裁している相手との対話というのが簡単でないことは肝に銘じておくべきことだ。制裁というのは、「お前は平和の破壊者だ」と断定した上でやっていることなのだから。

　昨日は、北朝鮮との間で対話の可能性が尽き、軍事衝突が起きる可能性も念頭において、護憲派もやはり安全保障を考えなければならないというお話をした。しかし、それだけだと、「いや、対話だけでなんとかなるんだ」という考えの人も少なくないので、まず「対話の可能性はどこにあるのか」というお話に時間を割いた。「対話、対話」と言っても、対話の中身が大事なので、90年代以来、北朝鮮の核・ミサイル問題を解決するために、どんな対話が行われてきて、それがなぜ失敗してきたのかというお話である。

　その総括を抜きに「対話」と言っても、安倍首相がいう「対話のための対話」になってしまう。過去の対話が失敗したのなら、失敗しない対話の中身を提示しないと、護憲派失格である。

　ということで、私が依拠したのは、ケネス・キノネスの2冊の本である。『北朝鮮―米国務省担当官の交渉秘録』と『北朝鮮Ⅱ―核の秘密都市寧辺を往く』。どちらも500ページほどあって、しかも2段組。刊行された21世紀初頭に読んだが、いまの危機のなかで再読すべきものだと考え、目を通した上で、昨日のお話になった。

　というところで、本日は時間切れ。ブログに費やすのは1日30分なもので。本日夜は、来年の憲法国民投票に向けて特集を考えている某雑誌編集部の方が京都までやってくるので、ご相談に応じる。高級レストランでの接待かな？