2017年10月8日

 昨日の京都平和委員会の会議のあとの懇親会。私がブログで「前原さん、ガンバレ!」という記事を書いたが、違和感があって、真意を聞かせてほしいと言われたのでお答えした。概要、以下の通り。

 「共闘」というものへの自分なりの原点的な体験から来る。この40年ほど、いわゆる「革新」「左派」はそれぞれのグループで固まる傾向が続いてきた。その出発点となったのは、1979年のいわゆる「社公合意」。それまで限定的に共産党とも共闘してきた社会党が、公明党との間で協定を結び、共産党とは共闘しないと明言したわけだ。共産党は強く反発し、これを契機に労働運動をはじめ、それぞれが独自の道を歩み始める。そこでのしこりは相当のもので、連合が共産党とは絶対に組まないという姿勢を堅持しているのも、実体験からくるものだから、克服するには別の実体験をくり返す日々が必要なのだと感じる。

 全体はそうやって動いたのだが、青年分野では少し様相が違っていた。世界青年学生祭典という取り組みがあり、それはずっと統一して取り組まれていた。10団体会議というものが存在し、民青同盟、全学連と社青同(いわゆる向坂派)、総評青年部などが協力しあっていたのだ。

 89年にピョンヤンで祭典が開かれることが決まっていた。そして私は、民青同盟の代表(国際部長)として、その会議に出席し、どういう一致点で統一した取り組みができるのかの議論をしていた。しかし、なかなかうまくいかない。

 他の戦線では統一が崩壊するなかで、民青同盟を指導する共産党のなかには、「あいつらはどうせ分裂勢力だから」という認識が強く、分裂しても構わないという雰囲気があるので、私も議論に前向きになれない。しかし、話し合いをして重ねていくなかで、自分が話し合っている相手に誠実さを感じる局面も増えてくる。なんとかしたいという気持ちが生まれてくる。

 ところがその頃、ソ連のゴルバチョフ大統領が「新思考」を打ち出し、日本共産党が激しく反発し、批判する局面が生まれる。それだけでなく、社青同などが青年分野で統一に背を向けているのはソ連追随で、「新思考」にもなびいているからだという認識が生まれ、宮本顕治氏の指示があって、それを批判する論文を民青同盟の名前でつくり、「赤旗」の一面に発表することになる。

 当然、社青同は猛反発だ。中立的な日本青年団協議会も仲介できないほどの事態になる。私は、社青同に「新思考」の影響など存在しないと感じていたから、その論文自体に納得できないのだが、会議には代表として出席するし、社青同を批判しなければならないわけで、針のむしろに座らされているような日々が続く。

 この過程で自分のことを反省した。共闘するために協議している相手のことを最初から「分裂勢力」という前提で対応していることがおかしいわけで、こちらは相手も共闘を願って協議に応じていると考え、信頼して対応しないとダメだと思ったのだ。実際、協議に参加して話し合っている私が相手のことをそう実感しているわけで、その現場の実感が方針の基礎にならなければならないと思った。

 そこで、共産党に対して、社青同との2者で腹を割って話してくると宣言し、会うことになる。詳しい経緯は書かないが、そこでお互いが共闘を願っていることを確認し合い、どういうスローガンで一致するかでも合意した。その結果をふまえ、10団体の会議を開き、共闘の合意が得られたのである。

 その直後に民青同盟の大会があり、私は卒業(年齢が35歳に達したことによる退職)する。その大会に参加した共産党の上田副委員長が、10団体の合意を褒め称えてくれたのはうれしかった。

 まあ、ところが、その合意を見た宮本氏が激怒したとのことで、ちゃぶ台をひっくり返して、最後は分裂することになるのだけれど。その経緯は私はタッチしていないので、詳しくは書かない。

 これが共闘問題の私の原点。共闘のために協議している相手に対して、「こいつは本質的におかしなヤツ」と思って接しない。本当にお互いが心から共闘を望んでいるという前提で、誠意をつくして話し合う。そうしないと合意は生まれない。もしこちらが誠意を尽くしているのに相手がそれを裏切るなら、こちらがの誠意が大きければ大きいほど、相手の裏切りに対する世論の批判も大きくなってくる。

 それを肝に銘じて、その後の人生を送っている。ということです。

2017年10月7日

 完璧な行き違いがありまして、二日間、記事をアップできませんでした。倒れていたわけではないので、ご安心を(誰もそんな心配していないでしょうけど)。穴埋めに、休日ですけど本日と明日の二日間、記事を書こうかな。

 本日、午前中は仕事をして、午後は京都平和委員会の拡大理事会に参加していました。重要議題として改憲問題への対応があるということで。仲間内ではなく、圧倒的多数の層にどう訴えるのかという問題意識の会議です。

 最初に発言を求められたので、『「改憲的護憲派」宣言』を書いた趣旨みたいなものを述べました。他の方から、それに対してそれぞれ意見が表明されました。最初の議論でもあるので、もちろん結論を出さないことは前提でしたから、とくに反論して議論を深めるようなことはしていません。

 ただ、そこで、ある方から、「新書みたいな長いものは誰も読みません。一言で、ぐっとくるような言葉が求められるのでは」とのご意見が。そこで私が提示したのが、このブログ記事のタイトルです。

 日本平和委員会の代表理事をしておられる内藤功さんの『憲法9条裁判闘争史』(かもがわ出版)のあとがきでの最後で、内藤さんが悩みながら加えたのが、このフレーズでした。私が出版社に入って最初につくった本『我、自衛隊を愛す 故に、憲法9条を守る』のタイトルがもとになっているんですけど。

 内藤さん、自衛隊違憲の裁判をずっと闘ってこられた方ですから、このフレーズでは本当に悩まれたんです。「自衛隊を愛す」とまで言うと、自分の信条との関係が問われるので、それは言えなかったんですが、ここまでならと決断されたんですね。この裁判で内藤さんは、自衛隊が専守防衛からはずれてアメリカの侵略に加担させられる軍隊になっていることを告発していましたから、そういう自衛官の苦悩を共有しておられて、この発言になったのだと思います。

 自衛隊を憲法に明記するのかが問われる国民投票のことを考えると、このフレーズは、とても大事になるような気がします。自衛隊違憲論を代表する内藤さんがここまで言ったということを、護憲運動、平和運動がどう活かせるのかが問われます。

 私としては、これが護憲派の標語のようになってほしい。「私たちは自衛官をあいしているんです。だから9条はこのままであってほしいんです」という訴えを国民の前でどれだけの規模で、どれだけ心から言えるかが、国民投票の結果を左右すると思います。

 もちろん、運動団体ではなく、政治団体は、この程度にとどまっていてはいけないんですけどね。どうでしょうか。

2017年10月4日

 この部分、選挙の結果を受けて全面的に書き換えることになると思われます。幻の「あとがき」になるでしょうから、いまのうちに出しておきましょう。
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 本書のような内容のものを書きたいと思ったのは、いまから一年ほど前のことです。ただし、本気になって執筆を開始したのは、安倍首相が加憲案を打ち出した二〇一七年五月三日でした。その報道を聞いて、「やっぱりこれで来たか」と思いました。公明党が加憲を主張しはじめた十数年前から、もし九条改憲が国民的な支持を得るとしたら、このような案以外には考えられないと感じてきたからです。

 それでも、執筆に本気になったのは、改憲されることそれ自体への危機感からではありません。加憲案に対する護憲派の反応が気になったからです。誰が見ても、安倍首相の案は、戦力不保持や交戦権の否認を規定した九条二項を削除して国防軍を設けるという自民党本来の改憲案と比べて、かなり穏やかなものです。ところが、護憲派の多くは、自民党案とまるで変わらない最悪の案であるかのように加憲案を批判していました。「この案だと国民の共感を得るかもしれない」という危機感の裏返しでもあるのでしょうが、最悪の案であることを証明するために、あれこれの論拠を無理して持ち出していると思えるものもありました。公明党の考え方を援用したものであることは明白なのに、「日本会議が主導した案だ」として問題にする人もいましたが、それが通用するのは、日本会議をおどろおどろしいものと描いている人々のなかだけのことでしょう。私にとっては、日本会議や安倍首相が、改憲を実現するためには二項を廃止するという目標を取り下げる決断力があり、そこで結束する団結力があることは、「敵ながらあっぱれ」に見えました。

 加憲案に日本の将来を危うくするという要素があることは事実です。本文で私もそう書いています。しかし、護憲派がどんなに説得力のある批判を展開したとしても、結論として「自衛隊は絶対に憲法に明記してはならない」という姿勢が示されるわけです。自衛隊を明記しようという加憲案と明記を許さないという護憲派の対応を並べて見れば、改憲派と護憲派の争いの焦点は、自衛隊を認めるかどうかにあると国民の目に映ることは必定です。そうなってしまえば、圧倒的多数は自衛隊に共感を持っている世論の現状において、護憲派は見放されるのではないかと感じたのです。だから、別の論点を提示しなければならないと、痛切に思ったのです。

 本書で提示したことは、護憲派には評判が良くないでしょう(改憲派からも評価されないでしょうが)。誤解を怖れずに本書の内容を一言で象徴的に表現するとすれば、加憲案は四五点だけれど、護憲のままでも五五点程度だよねということです。護憲を選ぼうと訴える場合、一〇〇点に近づけるためには、護憲によって残される矛盾を解決するため、これまで想像もしなかったような覚悟と努力が求められるということです。その覚悟は護憲派が持たなければならないということです。

 加憲案を零点かマイナス点だと批判し、九条をピュアに一〇〇点満点のものとして描くのが、これまでの護憲派のやり方です。しかし、護憲派とはすべてがそういう人たちだと捉えられては、護憲の主張が広がることはないと思います。改憲か護憲かの帰趨を決めるのは、圧倒的多数の中間層だからです。加憲案にも護憲の立場にも、それぞれ問題もあればいいところもあると感じている人々だからです。改憲には漠然とした不安を感じるけれども、自衛隊を否定的に捉える論調にも同調できない人々だからです。そういう人々を相手にして、地に足のついた改憲・護憲論を提示したかったのです。

 「九条と自衛隊の共存」。本文で書きましたが、国民世論の現状はそこにあります。加憲案が支持されるとすれば、その国民世論に正面から応えた案だからです。改憲国民投票が現実のものとなる時代に、護憲派にも「九条と自衛隊の共存」をどう実現していくのか、真剣な探究と世論への提示が求められるのではないでしょうか。本書が、そういう護憲派による努力の一環として、多少でも役割を果たすことができれば幸いです。

 本書の着想に至るまでは、私を講演会に呼んでいただいた護憲派の方々はもちろん、著名な改憲派との討論会を組織してくれた方々など、多くの方々との議論がありました。感謝します。ありがとうございました。

2017年10月3日

 というタイトルの本を出すことになりました。総選挙開票日の二か月後の12月22日、集英社新書です。

 選挙の結果はどうなるか読めない部分もありますが、改憲の国民投票が現実味を帯びることだけは確かでしょう。立憲民主党+共産党の訴えが広がるほど、希望の党への支持が減り、改憲を公約に掲げた自民党が得をするということになるでしょうから。たとえ自民党が減っても、希望の党は改憲で協力するでしょうしね。

 国民投票で勝利する上で、自衛隊と専守防衛を護憲派がどう位置づけるのかが最大のカギになるのではないかというのが、私の見通しです。改憲派は「国民が大切に思っている自衛隊のことを憲法に書き込もう」と訴えるのに、護憲派は「自衛隊のことは何があっても絶対に明記させない」と訴えるわけですから、自衛隊を大切にする勢力とそれを嫌う勢力との対決のように国民には映るでしょう。そうなったら完全に負けです。

 ということで、安倍さんが、長年の野望だった2項の削除という悲願を捨ててまで加憲でよしとした「覚悟」に対して、護憲派が自衛隊と専守防衛をめぐってどこまで「覚悟」をできるのかが、国民投票の結果を左右すると思っています。目次は以下の通りです。

第一章 護憲派とはどういう人のことか
 1、非武装の改憲派、専守防衛の護憲派の登場
 2、専守防衛か非武装中立かの対立は見せかけ
 3、九条に加憲する案とどう向き合うのか

第二章 「戦争」と「平和」は対義語なのか
 1、侵略戦争と同じ数だけの自衛戦争がある
 2、戦争と平和は通じ合っている
 3、戦後の世界で、戦争は減少する傾向にある

第三章 自衛隊の合憲と違憲の分岐点はどこにあるか
 1、名古屋高裁イラク判決の意味を探る
 2、長沼ナイキ訴訟違憲判決の論理構造
 3、国民の生命を守ることは憲法違反なのか

第四章 共産党は憲法・防衛論の矛盾を克服できるか
 1、「中立自衛」政策のもとでの矛盾と葛藤
 2、憲法九条を将来にわたって堅持する時代の矛盾
 3、どうやったら矛盾を乗り越えられるか

終 章 護憲による矛盾は護憲派が引き受ける

 おわりに

2017年10月2日

 昨日まで沖縄に行っていました。「自衛隊を活かす会」の沖縄企画「沖縄から模索する日本の新しい安全保障」その他の仕事です。その結果は、近く「会」のホームページに動画、テキストをアップしますので、それをご覧ください。

 そういう企画をしてきただけに、同時進行する総選挙をめぐる政局のことも考えさせられました。そして、この記事のタイトルのようなことを感じていました。

 安倍型政治を変えようとすると、国民の目に見えるような対抗軸が必要です。野党共闘はそこを見せようとしたわけですが、安全保障という角度で見ると、対抗軸は「新安保法制の廃止」にとどまっていました。それは大事なことだったのですが、結局、そこから先に進めなかったことが、保守派の脱落につながっていったと思います。

 だって、安全保障上、いま最大の問題は北朝鮮の核・ミサイル問題です。それをどうするかが選挙の争点になる局面で、保守・中道層は不安を感じているのに、野党共闘はそこをめぐる安全保障政策を示せなかった。市民連合の要望を見ても、北朝鮮の核・ミサイル問題は一つもありませんから、対話や外交の重視は言えても、防衛重視は関心の外だったということでしょう。

 「自衛隊を活かす会」が提示してきたのは、そういう言葉を使っているわけではありませんが、まさに安倍型政治への対抗軸としての安全保障政策です。そういうものが必要だと民進党の個々の議員などにも働きかけてきました。しかし、そんな問題意識を持つ議員も個々にはいたという程度で、全体として安全保障政策は自民党と一緒でいいというところから抜け出せなかったのが現実です。

 私も、京都で穀田さんと前原さんの対談本を計画し、安全保障の分野は「自衛隊を活かす会」が発表した「提言」を基礎に対談で議論しないかともちかけました。穀田さんの京都事務所は前向きなお返事でしたが、地方で独自に動きをつくるのはダメと中央委員会からご指導があったらしく、結局、前原さんに問題意識を持ってもらうこともできませんでした。

 それが現状です。安全保障政策が自民党と根底的なところで同じなのですから、共産党などの野党より自民党と心情的にも近いので、「希望」が見えたらコロッとなってしまうんでしょうね。枝野さんも安全保障政策では自民党と同じですが、新安保法制の位置づけが違っているわけです。

 このままで行くと、安全保障観を同じくする安倍型政治が二つに分かれて闘い、安全保障政策のない対抗軸がもう一つ存在して闘うという構図になるんでしょうかね。その対抗軸が安倍型政治と互角になるには、やはり安全保障政策を持てるかどうかがカギになるでしょう。それが持てれば、保守派・中間派(「希望」に行った人も含め)を取り戻すことができるからです。

 でも、今度の選挙でそこまではできないですよね。粘り強くそこを深め、提示していきたいと思います。