いま当時の状況を調べている。たとえば、河野談話（93年8月4日）の翌日、いくつかの新聞が社説を掲載している。この社説、どこだか分かりますか。

　「広い意味とはいえ、「強制性」があった以上、その意に反して慰安婦とされた女性たちの苦痛と恥辱は計りしれまい。彼女たちの名誉回復のためにも、事実を公表したのは当然のことだ。
　河野官房長官が「心からのお詫び」と反省の意を表明したのも当然だ」
　……
　ともあれ「強制性」を認め、謝罪したからには、謝罪を形であらわす何らかの措置が必要だ。
　補償問題は……一連の戦後処理で法的には決着済みだ。……
　だが、法律論だけですまされる問題でないことも明らかだ。新政権は関係国政府、関係者と協議し、わが国、国民の気持ちが伝わるような措置をとってほしい」

　これは読売である。読売だけではない。日経社説も同じようなものだ。

　「その（河野談話）中で軍による慰安婦の強制連行があった事実についても、遅ればせながら初めて認めた。元従軍慰安婦の痛ましい傷跡をいまさら消し去ることはできないが、五日にも発足する新政権は今回の調査結果を踏まえて、問題の最終的な解決に向け速やかな対応とできるだけの誠意をみせるべきだ」

　産経は、社説ではとりあげなかった。代わってというか、「正論」欄執筆者の一人であった上坂冬子が、談話のようなものを寄せている。

　「全体的に詰めが甘いとか、これでは強制連行の事実を認めたことにならないとか、補償をどうするつもりか、肝心な問題にこたえていないなどという反論は当然おきるだろうが、私としては政府の談話としてはこれが限度であろうと判断している。おそらくこの談話は国家間レベルでの区切りを意味するものとなるのではないか」

　「限度」として容認したということである。翌月の「正論」（9月2日）には、同じ上坂が、もっと積極的な寄稿をしている。

　「近年、稀にみる名文といってよい。相手方のささくれ立った気をしずめ、同時にこちらとして外せないポイントだけはさりげなく押さえて、見事な和解にこぎつけている」

　そうなのだ。当時の国民世論は、こうした右派も含め、慰安婦問題をなんとかしないといけないと考えていた。読売が明示的に書いているように、条約で法的には決着済みだが、法律論ではおさまらないと考え、なんとか政治的に決着させたいと考えていたのである。

　ところが、左翼の側というか、市民運動の側は、河野談話をはげしく否定した。いちいち名前をあげないが、当時の新聞をみると、「早くケリをつけたい政府の意図がみえみえ。……だれも納得しないのではないか」などきびしい声が寄せられ、犯罪として責任者の処罰を要求する団体もあった。某政党紙も、「被害者……などから事実をつきつけられ、（談話で）その一部を認めざるをえなくなっても、天皇政府・軍部による国家犯罪を執ように隠ぺいする政府の態度は基本的に変わっていない」と、河野談話をはげしく批判した。

　しかし、紹介した各種の論調を現在の目でみれば明白なように、みんなが河野談話の線で決着させようと努力していたら、あの時点でなんとかなったはずである。左派が、河野談話を否定し、問題を質的に異なるレベルにもっていこうとしたが故に、右派や中間派はついてこれなくなって、河野談話を否定するまでになってしまった。

　いま、左派は河野談話を珠玉のものとして擁護している。態度が変わったのはいいことなので問題にするつもりはないが、では、当時は河野談話で決着させようとしていた右派、中間派をどうやって納得させられるのか。重い課題が突きつけられている。