慰安婦問題では、韓国の挺対協（ていたいきょう。挺身隊問題対策協議会）が、韓国において非常に大きなポジションを占めている。そのことは、この問題に関心のある方にとってはよく知られている事実である。

　この20数年間、慰安婦問題を解決しようとして、いろいろな努力が行われた。けれども、日本政府の「法的責任」の明確化を求める挺対協と、「法的責任」はないとする日本政府との間で着地点が見えず、結局、暗礁に乗り上げてきた。

　その挺対協が、23日、「法的責任」を求めない方向へと転換した。北海道新聞が報道している。ネット上ではすでに削除されているので、以下、全文を掲げておく。

──────────────────────────────────
慰安婦問題、日本に「法的責任」は求めず　韓国・挺対協、従来方針を転換
北海道新聞 4月25日(土)7時40分配信

交渉が停滞、現実的な戦略

　旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓国最大の支援団体・韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）が、日本政府に対して立法措置による賠償など「法的責任」に基づいた対応を求めてきた従来方針を転換したことが分かった。代わりに「政府と軍の関与の認定」や「政府による賠償」などを盛り込み、要求を緩めた。日本政府は慰安婦問題で人道的対応の必要性は認めているが、50年前の日韓条約などを背景に法的責任は否定。交渉が停滞する中、挺対協は現実的な戦略を選んだと言える。

　挺対協は慰安婦問題をめぐり、韓国政府の対応に大きな影響を与えている団体。要求を緩和したのは元慰安婦が高齢化していることに加え、従来の要求では「法的に解決済み」とする日本政府と平行線が続く可能性が高いためとみられる。

政府の賠償や謝罪の要求は変えず
　今回の要求は《1》当時の政府と軍が慰安所を設置し、管理した点の認定《2》女性が本人の意思に反して慰安婦になり、強制的な状況に置かれたことの認定《3》人権侵害の認定《4》明確な政府公式謝罪《5》政府による被害者賠償―など。このうち《5》以外は1993年の河野談話やその後の日本政府の対応におおむね含まれている。

　日韓の慰安婦関連団体の連合体は昨年6月にこの方針をまとめていたが、挺対協の尹美香（ユンミヒャン）代表が23日、同団体の方針として示した。

　挺対協はこれまで、日本政府の「法的責任」を追及し、《1》慰安婦制度を犯罪事実として認定《2》国会決議による謝罪《3》法的賠償《4》責任者の処罰―などの対応を求めてきたが、犯罪としての扱いは求めず、立法措置も除外した。一方、閣議決定などによる政府の賠償や謝罪を求めている点は変わらず、歴史教科書への記述や、真相究明も継続して要求している。尹代表は「（法的責任を直接追及しなくても）提案内容で、実質的に日本の法的責任を明確にできる」とした。

　慰安婦問題に詳しい東京大学の和田春樹名誉教授は「被害者の求めにも対応しており（日韓間の）問題解決の基礎になる案だ」と評価している。
──────────────────────────────────

　私が書いた『慰安婦問題をこれで終わらせる。』という本は、乱暴に言ってしまえば、「法的責任」を求めていては、慰安婦の生あるうちに問題は解決しないということで、別の解決策を提示したものである。というか、「法的責任」というより、もっと大事な問題があるのだと問いかけた本である。

　そういう点で言うと、今回の挺対協の方針転換は、大きな意味があると考える。膠着してきた問題が動くきっかけになる転換である。

　しかし、まず、これが方針転換と言えるのかという問題がある。北海道新聞の報道だけだと見えにくいが、要求の第3項目目「人権侵害の認定」というのは、「国際法・国内法に違反して人権侵害がされたことの認定」ということだから、解釈次第では、慰安婦に対する人権侵害が日本政府が主体となってやられたことだと認めよということになり、それだと「法的責任」を求めないという主張とは矛盾する。「賠償」についても、一般に違法行為の救済措置として支払われるものであるから、日本政府が支払うことは、日本政府が違法行為をしたと認めることにつながるものである。

　しかも、この20年以上、「法的責任」を日本政府が認めるのが唯一の解決策だと主張し、韓国でも日本でも、支援団体はその立場で活動してきた。だから、挺対協のトップが方針転換を明言したといっても、それがどう受けとめられるのか、まだ現時点では行方が見えてこない。

　もしかしたら、この転換を批判する声も出てくる可能性もある。というか、実際に出ている。その声が強くなって、挺対協の方針転換が押し戻される可能性だって、まったくないとは言えない。

　だけど、その声というのは、挺対協の20数年来の活動が生みだした声だから、自分で克服していかねばならないものだ。だから、これでは前に進まないから妥協したという見地ではなく、この方針転換が大事であるということを、どれだけ多くの関係者が自覚し、周りに伝えていけるかということだ。大きな転換だから、はげしい議論は避けられないのであって、議論を怖がらず、真剣に向き合うことだ。

　私の本は、この転換の大切さを理解する上で、意味のあるものだと自負する。私の本が発売された日の翌日、この転換が公表されたことは、そういう点で象徴的なことだと捉えて、この本の見地を広げるためにがんばっていきたい。