誰もが実感しているように、今回の闘争は、この数十年で経験したことのないものだった。量的にも質的にもそうだった。

　そこから何を導くのかが大事である。闘争というのは、結果も大事だが、相手のある闘争、しかも国会で圧倒的多数を占める相手との闘争だけに、結果は思い通りにならないことが多い。結果から何を導くかによって、結果通りで終わることもあるし、結果を覆すだけのものを生みだすこともあるのだと思う。

　安保闘争もそうだったのではないだろうか。私は、自分で体験したわけでもなく（父が参加するデモを母に手を引かれて見に行っただけ）、その後のことも実体験としては知らないが、そう感じる。

　安保闘争も、結果は、安保条約の成立であった。無力感に襲われた人も多かったことだろう。

　だけど、そこから導きだされたことが正しかったため、その後の政治に大きな影響を与えることになる。何が導きだされたかというと、安保闘争型の共闘が大事だということであり、さらにその共闘で政治を変えようということだった。

　安保闘争型の共闘というのは、労働運動では総評が中心を担い、政党では社会党、共産党が協力しあい、そこにいろいろな団体が参加するという共闘である。革新共闘とも呼ばれた。

　この共闘が各地で前進し、いろいろな運動の課題でも、同様の協力関係が実現した。ある場合は、革新自治体をつくるための選挙共闘にも発展し、東京、大阪、京都をはじめ、全国の半数の人が革新自治体に住むまでになった。

　国政レベルでは、安保条約廃棄、議会制民主主義の尊重、国民本位の経済の実現などの革新的な目標で共闘し合うことがめざされた。しかしこの共闘は、ごくごく一部を除き、実現することはなかった。また、1979年以降は、このような革新共闘は、リアルな課題にならないで30数年が過ぎ去る。

　しかし、老人医療費の無料化とか、公害を抑えるための法整備とか、いまの日本で世界に少しでも誇れることがあるとすると、その少なくない部分は、革新共闘が掲げ、革新自治体が実施しし、国政に迫ることによって実現したものだった（だいぶ崩されてはいるけれど）。

　今回の戦争法反対闘争から何を導くかに成功すれば、60年安保闘争が70年代前半までの革新の高揚期を招いたように、新しい運動と政治の局面を切りひらくことができるかもしれない。けれども、今回の闘争は、量質とも安保闘争以来のものであるとはいえ、その闘争の質は、安保闘争とはまったく異なるものであり、かつて経験したことのないものだ。だから、過去の経験に頼って教訓を導きだすという手法をとるなら、新しいものは生みだされないかもしれない。（続）