野党共闘が現実のものとなって、いろいろ勉強することがあった。新しい体験だから、新しく引き出せることがたくさんある。

　当初、野党共闘も連合政府も、戦争法を廃止する（付随して集団的自衛権の閣議決定の撤廃などもあったが）という限定的な目的で提唱され、議論されていた。これまでも、70年代だったらロッキード事件の究明とか、80年代だったら消費税阻止とか、限定的な課題での提唱と議論ってあったから、そういうものだと思っていた。そして、その課題を達成したら、基本政策が異なるわけだから、衆議院を解散して、その基本政策で争って次の政権選択を問うということだった。

　だけど、いま議論されているのは、出発点はそうだったかもしれないけれど、そういうものじゃなくなっているよね。少なくとも民進党が基本政策の一致が必要だと言っているのは、政権をともにするならば、もっと本格的なものにしようということである。特定の課題だけ達成して、それをやったら解散するというものではない。そして、共産党の側も、民進党の側の基本政策での一致論に対して、戦争法を廃止したら解散するんだから一致は必要ないなんてことは、現在は言っていない。ある程度の本格的な政権をつくるということが前提になっているように見える。

　そういう性格をもつ連合政府をどう位置づけるのかが問われているように思える。その分析抜きに、議論は進まない。

　共産党の綱領から見ると、これって、「その共同が国民の利益にこたえ、現在の反動支配を打破してゆくのに役立つかぎり、さしあたって一致できる目標の範囲で」つくる政府である。昔よく使われた用語でいうと、「よりましな政府」。

　でもさ、「よりまし」って、いまの安倍政治「よりまし」っていうことだから、一致できる課題以外では、あまり安倍政治と変わらないということだ。それなりに本格的に共闘して政府をつくろうとする時に、「よりまし」というのでは、共闘を組む相手に対しても失礼であるように思える。

　それよりも何よりも、国民感情とも異なる。野党共闘を求める人びとは、そこでできる政府が安倍政治とはまったく異なるものになることを期待しているわけだ。それに対して、まったく異なるものはもっと先の民主連合政府でできるのであって、当面はそこまで行かないんですというのでは、支える人びとの力も入らないし、野党間で連合政府のための議論をするにしても、かみ合わないのではないかと危惧する。

　だから、民主連合政府ではないが、ある課題を達成したら解散するというものではなく、安倍政治を転換するという国民の願いに応えようとする政府は、どんな意味があるのか、どんな性格をもつのかなどについて、突っ込んだ解明が必要であると思う。どうでしょうかね。