ということで、出発まであまり時間がないので、少しだけ。民進党代表選挙とからんで、野党共闘論が華やかだが、どうも違和感があるので。

　私は、野党共闘論者であるが、まずその枠組みありきという議論は、どうもついて行けない。前原さんが言うように、政策協議を進めることによって、共闘のフェーズをあげていくという考え方に親和性がある。

　だって、参議院選挙は、その結果がどうあっても、安倍政権が続くことが前提であったから、政策協議の位置づけは少し低かったように思える。反安倍だけで通用する面があった。

　だけど、衆議院選挙は、政権をかけた選挙である。そこで政権をとったとして、何をするのかが問われるわけだ。なのに、野党間では、基本政策での一致点があまりない。

　共産党が、日米安保廃棄、自衛隊解消という独自の基本政策を野党共闘に持ち込まないと言っているのは、それでいいのだ。だけど、それだけでは、野党共闘でできあがった政権が、安全保障政策にかかわってどんな政策を進めるのか、見えてこない。

　たとえば南スーダン。南スーダンの自衛隊を派遣したのは民主党政権である。野党共闘でできた政権は、この問題で何を一致点にするのか。新安保法制廃止の立場から、駆けつけ警護の任務を与えなければ、それでいいのか。民主党に気兼ねして南スーダンへの自衛隊派遣自体は継続するのか。それとも撤退を主張するのか。撤退に民主党がＯＫを言わない場合、連立は組まないのか、それともその程度だったら許容するのか。

　あるいは普天間基地。民主党は辺野古移転という政策を掲げている。野党共闘の政権はそれを許容するのか。許容するくらいなら共闘はしないのか。

　防衛予算問題。現行の思いやり予算協定は、民主党政権のときに（前原外務大臣）締結したものだ。それを延長するのか、廃止するのか。

　それらも含め、共産党や市民運動が掲げている要求を、野党共闘の政権はすべて取り入れるべきで、そうでないなら共闘はしないのか。取り入れられなくても仕方ないとあきらめて政権を取りに行くのか。

　そういう議論と覚悟がないまま、とにかく野党共闘だという議論は、はげしく違和感を感じる。ということで、行ってきます。