護憲派の覚悟

2017年10月17日

 中盤を過ぎても自民党が圧勝する勢いですね。ただ、自民と希望が拮抗するような予想が出ていたら、よけいに絶望していたと思うので、立憲民主党の勢いで野党票が分散する現状のほうが希望を感じます。

 ということで、いずれにせよ、改憲の国民投票が現実味を帯びてきます。私としては、この日が来るのを待ち望んでいたので、それ自体は歓迎します。日本に新しい政治が生まれるとすると、この機会以外にはないでしょう。

 ただ、この国民投票が日本の政治に意味を持つとしたら、そこで安全保障のことが活発に議論される場合だけだと思います。方や「愛する自衛隊を憲法に書き込もう」という改憲派と、方や「自衛隊のことは絶対に書き込ませない」という護憲派とが、どうやったら日本と世界の平和と安全を向上させることができるのかを提示し、議論される場合だけです。

 自衛隊を明記すれば安全が向上するなら、それほどお安いことはありません。でも、安全保障というのはそういうものではないでしょう。

 自衛隊が明記されなければ日本の安全は保てるというのも壮大な虚構でしょう。このまま安倍政権が続いても日本は安全だということですから。

 護憲派の覚悟が問われるのが、国民投票だと思います。どんな覚悟かといえば、軍事力というものをどこまで認め、どこまで制御するのか、それに護憲派としてどう関わるのかという覚悟です。

 軍事に価値を認めないのが憲法だということで、自衛隊に正面から向き合ってこなかったのが護憲派です。しかし、共産党まで有事には自衛隊に働いてもらうというまでになっているもとで、軍事に価値を認めないなんてあり得ないでしょう。

 有事に自衛隊はどう動かせばいいのか、どういう場合に武器を使用するのか、規則に反して民間人を殺傷した場合、どんな罪に問うのか、それは通常の裁判所でいいのか。その他その他、考えなければいけないことは山積みです。

 もちろん、そういう事態にならないよう、外交に全力をつくすのが護憲派です。でも、万が一のことを考えないでいい、考えるのは改憲派だけというなら、国民投票で支持を得ることはできないでしょう。

 ということで、本日もいまから、高齢者の護憲派を前に、軍事力の大切さを語ってきます。いつものことですけど。

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