今年最後の記事でして、会社のメルマガに書いたものをアップします。その前に、『改憲的護憲論』で2題。
　集英社の「青春と読書」誌に書いた「『改憲的護憲論』に至った理由」がアップされています。ご覧いただけると幸いです。
　東浩紀さんに献本したんですけど、こんなことをつぶやいていただきました。「ゲンロン」に呼んでいただけるとうれしいです。
　来年1月は、某大新聞社のインタビューとか、某ネットメディアでの「バトル」とか、いろいろ予定されています。ご期待下さい。

（以下、メルマガの記事）

　2017年が終わろうとしています。この年は、みなさんにとって、どういう年だったでしょうか。来年は、どんな年にしたいでしょうか。

　メルマガの読者のみなさんにとって、今年の最大のイベントは、総選挙だったかもしれません。政治が変わるかもしれないという期待が生まれ、でもそれが裏切られる局面があり、しかしそれでも逆転に向かう動きもあって、波瀾万丈でしたよね。

　結局、安倍政権は衆参ともに3分の2を占めたままなので、がっかりしている人も多いでしょう。でも、私にとっては、政治が変わる可能性というか、そのための課題がようやく見えてきた年だったと思います。そして、そのカギとなるのは、弊社が10年前に出版した『我、自衛隊を愛す　故に、憲法九条を守る』以来ずっと取り組んでいるものですが、どうやって安全保障の新しい考え方を打ち出せるかにあると感じます。

　総選挙で躍進し、現在、安倍政治に替わる新しい政治の担い手の1つとみなされるのが、いわずとしれた立憲民主党です。政党の離合集散には目もくれず、頑張っていると思います。しかし一方、共産党を含む野党の共闘で政権をとるということには、きわめて消極的です。枝野さんは志位さんと同席する場になかなか出てこようとしません。

　その根源にあるのは、やはり安全保障政策の決定的な違いでしょう。日米安保も自衛隊もＯＫという立憲と、日米安保も自衛隊も廃止するという共産では、政策が違うどころか正反対を向いているわけですから、実際に政権をともにしたとして、どうやって政権を運営できるのか、有権者だって心配していると感じます。

　「一致点で運営すればいい」という立場もあるでしょうが、例えば5年に1回は訪れる「思いやり予算」のための協定締結だけでもいいから考えてもみてください。賛成の立憲と反対の共産がぶつかれば、それだけで政権は持たないでしょう。

　そこを回避するため、共産党は、野党連合政権では戦争法以前の自衛隊、日米安保条約は認めると述べています。法律も条約も認めるというのです。ということは、「思いやり予算」も認めるのかもしれません。

　そこまで共産党が譲歩しているのだから、他の他党も歩み寄ってほしいと願う人もいるでしょう。しかし一方で、安保も自衛隊も認めるという共産党中央委員会の方針を、現場の共産党員や支持者が受け入れられるのかという問題もあると思います。何十年も反対し続けてきたことに賛成するわけですから、簡単に受け入れられるとすると、そのほうが不自然でしょう。

　一方で、他の野党の立場に立ってみると、安保も自衛隊も解消すべきだというのが共産党の基本政策なのですから、本当に安保と自衛隊を共産党が認めてくれるのかという心配は消えないでしょう。最後の民進党代表だった前原さんは、共産党と組めなかった理由として安全保障政策での不一致をあげていましたが、そこでの不安は他の野党に共通して存在しているものです。

　ここをどうやって乗り越えられるかが、安倍政治に替わる政治をうちたてる上で決定的だと思います。具体的に言えば、野党が共通して「これだ」と言えるような、新しい安全保障の考え方を打ち出せるかどうかです。自衛隊と日米安保で正反対の方向を向いているが、その新しい考え方では同じ方向を向いていると言えるような、そんな共通の考え方です。

　そのキーワードになると思われるのは、「抑止力から自衛力へ」です。日米安保のどこがダメかと言ったら、その核心は「抑止力」です。抑止力とは、核兵器によって相手国を壊滅させることを宣言することであり、相手国を屈服させるやり方です。これは、相手国からの攻撃があって初めて反撃するという、日本の伝統的な「専守防衛」の考え方に反しています。現在の安倍政権は、専守防衛から反する道をどんどん進んでいます。

　鳩山由起夫さんが「抑止力を学べば学ぶほど」と言って普天間基地の辺野古移設に回帰して以来、民主党は「抑止力」を安全保障政策の中心に据えました。後継の民進党も同じでした。立憲民主党が年末に決めた綱領を見ると、「健全な日米同盟を軸」にするとしています。綱領では「核廃絶」もうたっていますが、核兵器禁止条約に対する態度は曖昧で、抑止力を否定するようなことはしていません。一方、「専守防衛」の立場も明確にしており、今後、核兵器禁止条約に対する態度が迫られるなかで、抑止力を再考する可能性が生まれ、新しい安全保障政策の確立に向かうことも考えられます。

　だからこそ、この局面で、抑止力に替わる新しい安全保障政策を提示していければ、それが野党共通の旗印となるのではないでしょうか。変化の可能性を現実のものとしていけるのではないでしょうか。

　10年前、弊社が出した『我、自衛隊を愛す　故に、憲法九条を守る』の本で、元自民党議員で防衛政務次官だった箕輪登さんが、「専守防衛を守れ」と声をあげました。7年前、防衛官僚トップだった柳澤協二さんが、弊社から『抑止力を問う』を出版し、専門の行政官の立場から抑止力に疑義を呈しました。

　憲法九条改正の国民投票が問題となる来年、これまでの出版をさらにパワーアップさせたいと思います。安倍政権に替わる受け皿となるような安全保障、自衛隊論に関わる本を次々と出して、そこを模索していきます。読者のみなさんの叱咤激励をお願いします。