右転落し解体した社会党と同じになるか

2018年7月18日

 本日も、自衛隊と9条の共存というテーマでお話ししてきた。こんな暑い日に高齢者がたくさん来るよ。大丈夫ですか。

 このテーマで話すと、共通して出てくる疑問というものがある。本日からそのいくつかを取り上げてみたい。

 一つは、本日の記事のタイトルである。社会党が村山政権で自衛隊も日米安保も認め、右転落した。その後、社会党という名前では存続もできなくなり、後継政党である社民党も存立の危機に瀕している。野党連合政権で自衛隊も日米安保も認めることになると、結局、社会党の二の舞になるのではないか。

 こういう疑問は根強く存在している。社会党が右転落した当時、それをはげしく批判した人たちだから、余計にそう思うだろう。

 実際、その危険はあると思う。かなりの程度ある。

 しかしそれは、自衛隊と日米安保を認めたが故でなく、大きな決断をして認めたのに、その後、何もこの課題が深められていないからである。

 社会党もそうだった。自衛隊と日米安保を認めたにしても、かつての自民党の認め方と同じでなくて良かったのに、新しい方向を探究しようとしなかった。そして、まったく自民党と同じ安全保障政策になってしまった。社会党としての存在意義をなくしたのだ。

 新しいものにしていく可能性は存在していたのだ。ソ連が崩壊し、日米安保の存在意義が問われ、政府も「防衛問題懇談会」をつくってどうするか議論を開始した。細川内閣で発足し、村山政権にレポートを提出したのだ。いわゆる樋口レポートである。

 その経過のなかで、日米安保よりも多角的安全保障を先に記述するような場面も見られた。社会党はそれを捉えて、新しい安全保障観を打ち出すこともできたのだ。しかし、ただただ日米安保にしがみつく日米の官僚層の抵抗をただ黙って見つめるだけで、結局、日米安保の再定義だとして、何も変わらない道が選択されたのである。

 社会党は、ただの護憲政党として、安全保障に対して何の見識も持っていなかった。ただただ自衛隊と日米安保に反対するというだけで、創造的なことは何もできなかったのだ。

 そして現在、自衛隊と日米安保を容認する野党連合政権という課題が提起されているのに、それを深める動きがない。どこにもない。

 その探求なしに、やれ政策協議なしに支援しないだとか、やれすみ分けだとか、中身に入らない議論を繰り返していると、社会党と同じ道をたどることになるだろう。ここで何回も書いてきたように、せめて日米安保と自衛隊をめぐって自民党政権の市中だった抑止力を乗り越える安全保障をどう構築するのか、その道筋だけでも示せたら別の道を進んでいけると思うのだけれど。ま、無理かな。

記事のコメントは現在受け付けておりません。
ご意見・ご感想はこちらからお願いします

コメント