本日、仕事で使っていたインデザイン（本をつくるためのソフトです）が反乱を起こし、パニック状態に。ようやく回復したんですが、ブログを書くのを忘れてました。ということで、安直に、私の本の書評を紹介します。

　一つは「ふぇみん」に載ったもの。『憲法九条の軍事戦略』が対象です。「ふぇみん」って、いろいろ複雑な歴史的経過があるんですが、伝統ある婦人団体の機関紙です。書評の内容は以下の通りですが、私の言いたいことを正確に分かってくれています。

　九条と軍事力は矛盾すると言われるが、「九条も防衛も」というのが世論調査からみた国民多数の選択だ。「制約なき軍事への恐れ」と「完全な非武装への不安」という、ごく「常識的な」思い。
　いわゆる護憲派が軍事力を全否定するならば、「軍事による安心」を求める人々にとっての選択肢は、改憲派の日米安保強化路線しかなくなると著者は言う。純粋な護憲が、かえって改憲や安保強化を招くという力学だ。
　ひとまず矛盾を肯定し、九条の「制約」を生かした軍事戦略を打ち立てられれば、国民多数の思いを満たしつつ、日米安保に引きずられない、日本独自の立ち位置が可能になるというのが著者の狙いだ。逆にそうした段階を経ずして、対米自立も、非武装実現への道も難しいのではないか？
　日本の「専守防衛」には、「装備の最小化」と「集団的自衛権の放棄」という九条が導く特異性があるという。それらを生かした軍事戦略とは？ 護憲派必読の書。（道）

　もう一つは、「通販生活」です。秋冬号に、『集団的自衛権の深層』の書評が載っています。以下の通りです。

　安倍政権が集団的自衛権の行使容認に前のめりだ。内閣官房参与の谷内正太郎氏は講演会で「国家の品格の問題だ。友人に助けられても自分は助けないというのは、国家として恥ずかしいことだ」と述べている。だが、戦後史を振り返れば、集団的自衛権は「国家の品格」に疑問を投げかけるかたちで行使されてきた。そのことを本書は教えてくれる。　
　冷戦時代のソ連によるハンガリーやチェコスロバキア、アフガニスタンへの軍事侵攻は、ソ連が各国政府から要請を受けての決定として正当化された。こうした論理は1970年代の米国のベトナム戦争でも使われた。2000年のイラク戦争もしかり。
　米ソ対立時の日本では集団的自衛権の行使に関する議論が起こらなかった。現在、それを容認するよう憲法上の解釈を変えよとの声が政府内で強まっているのは、自衛隊が集団的自衛権を行使する、すなわち海を越えて相手国に侵攻できるだけの軍事力をつけたからだと著者は指摘する。米国が攻撃されたら、共同で迎撃するという想定ではない。自分たちに敵対する国を潰すための口実として使われるというのである。モラルなき何でもありの状態。集団的自衛権の議論を対米関係に限定されたものから、グローバル平和主義へと転換せよという提言、日本の課題として重く受け止めたい。（評者/助田好人）