昨日は記事をさぼって申し訳ありませんでした。週末の講演準備というか、講演と同じタイトルで本を書くので、どうせなら講演までに本を書き上げようと思って必死でした。もちろん全部は書けないのですが、一番難しいところを書いてしまったら、余裕を持って講演もできるので、そこだけはとがんばったのです。

　アメリカの対日占領の独自性（ドイツとの比較）とか（第一章）、旧安保条約下の「独立」のごまかし（第二章）とかは簡単です（だからまだ書いていない）。難しい所は二箇所あって、昨日書いていたのは、新安保条約になっても続く「対米従属の仕組み」の部分です（第三章）。本日から書くのが「対米従属の思想」の部分（第四章）。

　この「仕組み」って、2009年の民主党内閣で明らかにされたいわゆる核密約とも関係するんですが、その経過のなかで出てきたある文書を読んだとき、私には納得できるものがあったんです。「日本と琉球諸島における合衆国の基地権の比較」という膨大なもので、1966年、アメリカの国防総省と国務省が作成したものです。沖縄返還が提起されたので、返還して日米安保と地位協定が沖縄に適用されるようになっても大丈夫だろうか、そんな問題意識でつくられた文書です。

　そこには、なぜ「事前協議」が制度として存在しても、実際には協議がされないのか、その仕組みが書かれていました。たとえば、以下のようなものです。

　「核兵器積載の米艦船が日本の港湾に寄港する慣行は、一九六〇年以前に確立されたものであった。合衆国の条約交渉担当者たちは、日本のトップの政府関係者たちが米艦船によってときおり核兵器が日本の領海に持ち込まれていることにうすうす気づいていながら問題の真相をつきとめようとはしないことを、強く印象づけられた。その後、ワシントンの合衆国当局者たちは、『現行の手続き』には装備にかんする慣行が含まれるものと解釈し、岸首相はこの解釈を無言のうちに受け入れているものと受けとめた」

　そうなんですね。アメリカがまずある行為を行う。日本は気づいていても黙認する。それが続くうちに、それが「慣行」になってしまうというわけです。

　この「日本と琉球諸島における合衆国の基地権の比較」という文書には、その仕組みと具体例が満載されているんです。ここの出てくるのは66年までの事例ですが、この時期に確立した「慣行」がいまもそのまま続いているんでしょうね。

　たとえば、日本が戦後一度もアメリカの戦争に反対したことがないというのも同じ仕組みで、アメリカの違法な戦争を支持してしまったら（たとえばベトナム戦争）、そしてそれをくり返していたら、それが「慣行」になってしまう。違法な戦争を支持したという前例がくり返されるので、次の違法な戦争にも反対できなくなるという仕組みです。

　戦後何十年も経っているのだから、少しは日本も自主性を発揮できるだろうって、よくいわれます。でも逆なんですね。従属が慣行になっていくので、初期にはイヤだと思っていた従属が、時間が経てば経つほど身についていくんです。

　この部分は、いわばこの文書を整理すればいいので（その整理の仕方が難しかった）、そうはいっても一日で書けました。次の「思想」の部分を、土曜日までに書けるかなあ。

　昨日はリフレッシュ休暇。ついでにブログも休みました。今月、いつもより人前でお話しする機会が多いので、ちょっとは休まないとね。

　一昨日、「公開熟議　どうする？憲法9条」に参加してきました。「現行憲法9条のままで行こう」って主張するのは私一人なので、少し緊張したかな。それにしても、登壇者が紹介されたときに感じましたが、護憲派の代表が私で、肩書が「自衛隊を活かす会」の事務局長って、改憲・護憲論議が様変わりしていることを象徴していますよね。護憲派は、これからどんどん盛り上がっていく議論のために、もっと自分たちを鍛えていかないとだめだと思います。

　で、来週の土曜日（18日）は、最近紹介したように、京都でお話しします。テーマは、「対米従属の謎　なぜ70年経っても変わらないのか」。

　その次は、26日（日）。東京は目黒の「洗足9条の会」です。「憲法を守るために今、問われていること」。原町住区センターで午後1時半から。

　28日（火）は、いつもの福島原発訴訟「生業訴訟」の講演会なのですが、「オール沖縄」で衆議院4区から当選した仲里議員を予定しておりましたが、参議院選挙の選挙対策の責任者になられたということで、1日でも福島を往復するのができなくなりました。

　そこで、急遽、私がお話しすることにしました。テーマは「出版の経験から見た野党共闘の意義と課題」にしました。選挙中にふさわしいでしょ。ただ野党に投票するというのでなく、精力的に選挙活動に取り組むようにならないと、とっても安倍さんには太刀打ちできません。まあ、この10年間、この目的のために出版してきたようなものですから、リアルにお話しできると思います。

　さて、どこかでお会いできるでしょうか。その際はよろしく。

　昨日アップしたレジメで、「「エジプト型」独立がＧＨＱの目標」と書いたところ、それって何だというご質問を受けたので、お答えしておきます。ほとんどの方は京都での講演を聞きに来ることはできないわけで。

　2002年8月5日、朝日新聞が、占領期において昭和天皇とマッカーサー会見の通訳を務めた外交官・故松井明氏（1908-1994）が書き残したメモを公表しました。敗戦から約1か月後から独立直前まで、両者の会見は11回にも及びましたが、何が語られたのかはそれまで断片的にしか知られていませんでした。朝日新聞によれば、松井氏は第8回から第11回という、占領が終わりに近づきつつある時期の通訳を担当したのですが、その記録を一問一答方式で残していたのです。

　この記録には、多くの興味深い事実が書かれていますが、私が注目したのは、占領末期ということで、独立後の日本のありようについてのマッカーサーの考えが分かることが大事です。記録によれば、マッカーサーは、日本の独立後に駐留する在日米軍の性格について、「エジプトにおける英軍……と同様の性格のものとなりましょう」と述べたそうなのです。
　
　「エジプトにおける英軍」といっても、にわかには分からないでしょう。エジプトって、1936年、それまでのイギリスの直接統治から脱して「独立」したんですが、その際、「イギリス・エジプト同盟条約」を結び、スエズ運河防衛のためのイギリス軍駐留を受け入れます。これって、実際、いまの日本につながるような（少なくとも52年の旧安保条約下の日本そのものの）駐留でした。

　まず、条約では駐留地域はスエズ運河地域に限定され、軍隊の規模も陸軍1万、空軍400と限定されていましたが、実際には首都のカイロやアレキサンドリアにも駐留していました。その規模、最大で8万3000。まあ、全土基地方式というわけです。

　それに目的。スエズ運河防衛ということになっていたのに、実際は、国王が反英的な内閣をつくろうとすると、王宮を軍隊で包囲して親英内閣をつくらせました。ちょっと違うところもありますが、52年の旧安保条約も内乱で米軍が出動するような規定があって、ずっと内政干渉的だということで問題になっていましたから、似ているわけです。

　さらに裁判権。条約に付属の「エジプト内のイギリス軍が享有する免除及び特権に関するイギリス・エジプト協定」によると、公務中であれ公務外であれ、裁判権はイギリスが持っていました。旧安保条約に付属した行政協定（現在の地位協定）でも裁判権はすべてアメリカが持っていました。

　そういう状態だったのに、条約の名前だけ「同盟」条約なんですね。建前が同盟国だが実態は従属国。日本と似ていませんか。

　エジプトのナショナルデー（独立記念日）は7月23日です。これは、ナセルがクーデターで政権を倒した52年7月23日のことです。エジプトにとって、36年からの独立は、本当の独立ではなかったということです。

　そして、そういう「独立」を、マッカーサーは日本に与えようとしたというわけです。示唆されることが多いですよね。

　来週の土曜日（18日）、上のテーマで講演すると書きましたが、レジメをつくったので、本日はそれだけ。東京に来ていて、忙しいです。

　はじめに──トランプ現象と思いやり予算

一、対米従属の現実──世界に例を見ない実態
　１、米兵による犯罪の裁判をめぐって
　２、米軍の訓練区域をめぐって

二、対米従属の原点──日本とドイツの占領の違い
　１、アメリカの意向がどこまで貫かれるか
　２、対米忠誠が権力者になるのに不可欠かどうか

三、対米従属の形成──旧安保条約の特質
　１、外国軍駐留にも各種の「型」がある
　２、「エジプト型」独立がＧＨＱの目標
　３、最大の指標としての裁判権問題

四、対米従属の展開──新安保でも深化したワケ
　１、自主性どころか軍事も経済も従属が深化
　２、従属の積み重ねが従属を慣行にする
　３、ボーダーライン問題でも日本は黙認

五、対米従属の深層──独自戦略の欠落が背景に
　１、鳩山氏の屈服のウラ（安全保障認識の一体化）
　２、核抑止力論の形成と日本の屈服過程
　３、冷戦終結後の変化を捉えられない思考停止

　おわりに──「独立」の観点から見る参議院選挙

　大手メディアに載っていないので、あまり騒がれていないが、6月3日、参議院香川選挙区の候補者擁立をめぐり、民進党と共産党が結んだ合意がある。言わずと知れたことだが、唯一、共産党の人が候補者になった選挙区だ。知られていないので、まず全文を。

基本的事項の確認書
　本参議院選挙を通して、安保法制の廃止及び憲法違反の閣議決定の撤回を目指す。同時にアベノミクスの失敗と弊害を追及し、安倍政権の打倒を目指す。そのために野党４党の共闘路線を重視し、有権者の正しい理解を求めるため、以下の両者は０４年共産党新綱領の趣旨に従い、改めて以下を確認する。
（１）今日の日本社会に必要なのは社会主義的変革ではなく、資本主義の枠内での民主的改革であり、私有財産の保障が基本となる。
（２）平和外交を重視するが、日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消という共産党の政策は野党共闘に持ち込まない。
（３）天皇制を含めた現行憲法の全条項を守る。天皇制のあり方は、国民の総意によって決せられるものである。
（４）一党独裁制を否定し、議会制民主主義及び選挙による政権交代制を堅持する。
（５）地方自治の確立、労働基本権の擁護、男女平等、信教の自由及び政教分離原則の徹底を図る。
２０１６年６月３日
日本共産党香川県委員会　委員長松原昭夫
民進党香川県総支部連合会　代表小川淳也

　「０４年共産党新綱領の趣旨に従い」確認するとなっているように、共産党にとっては自明のことの確認ということだろう。だけど、民進党はというか世論の多数は、共産党が資本主義の枠内でやっていくと綱領に書いていることは知らないし、憲法擁護といった場合、そこに天皇制が含まれることも知らない。だから、共産党の候補を推すという場合、こうやって丁寧にやっていくしかないんだろうね。

　「日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消という共産党の政策は野党共闘に持ち込まない」と明言したことは大事だ。だが、その運用は簡単ではないだろう。香川の候補者は日米安保廃棄とか自衛隊解消を政策として主張しなくなるだろうけど、他の選挙区ではどうなるのかというか、全国的な政策をどう掲げるかという問題が残る。

　つまり、当面の政策は「平和外交」に限るのか、それとも、侵略されたら自衛隊を出動させ、日米安保を発動するということを当面の政策として位置づけるのか。まあ、難しいけれど、一歩一歩進んでいる感じはしますね。