この問題が議論されることは大事である。これまで否定的に見てきた人のなかにも、橋下発言が契機になって、「実は恥ずかしいことではないのか」と顧みる人も出てきていているようだし、勉強する人が増えてくるのは歓迎である。

　そして、だからこそ、この問題で何を求めるのか、整理しておく必要を感じる。要求に論理的な整合性がなくなると、付いてこられな人がでてくるから。整理すべき問題はたくさんあるが、とりあえず、要求の内容と根拠が大切だと思う。

　そもそも、慰安婦のことが大きな問題となった90年代初め以降、要求の中心は国家による謝罪と賠償であった。しかし、何を根拠にしてそれを求めるのかでは、いろいろ難しい問題が横たわっていた。

　日本政府は、この問題は65年の日韓基本条約と請求権協定で解決済みという立場をとっていて、それをどう打開するかということが求められていた。そして、この時期に根拠とされたのは、人道問題は国家間の条約では解決済にされないという、新しい国際法の流れであった。65年の条約、協定で解決済みとされているが、国家がそう決めたからといって、人道犯罪の被害者はそれには拘束されないということでもあった。とりわけ、この協定は経済問題を扱ったものであって、人道問題は議題にもなっていないことが強調された。

　その後、いろいろな経過ははしょるけれども、日韓条約交渉の過程での議事録が公開され、個人の請求権の問題もこの条約と協定で解決済みにされたという「証拠」が出されたりして、韓国側も悩む。そして最近になって、韓国政府は、請求権協定の第3条で、条約の解釈について両国間に相違がある場合は外交交渉で解決するとなっていることを取り上げ、慰安婦問題の交渉を求めるようになる。日本の運動の側でも、この韓国の要求をもとに、政府に解決を求める意見が生まれた。

　しかし、ここには論理的な矛盾がある。請求権協定自体が、謝罪と賠償を求める韓国側と、それを拒否する日本側の交渉の結果、他の国と結んだ「賠償協定」という形式をとらないためにつくられたものである。賠償を支払うのではなく、先ほど書いたように、植民地支配時代の経済的な損失について韓国側が請求し、日本が経済協力という考え方もあわせてお金を支払うというものなのだ。だから、韓国では一時期、この条約と協定の破棄を求める数十人の国会議員が、国会に決議案を提出したりもした。

　90年代、慰安婦問題というのは、経済的な損失の問題ではなく、国家が犯した人道的な犯罪問題だというのが捉え方だった。だから、謝罪と賠償を求めたはずである。ところが、請求権協定の枠内で解決するとなると、要求の性格が経済的な損失の問題になってくるわけだ。

　それはそれで大事な考え方だろうと思う。謝罪と賠償にはならないけれど、女性基金と異なり、国からお金が出るなら前進であって、それで解決していいというのも、ひとつの解決方法だ。

　ただいずれにせよ、十分な議論と整理が必要な問題ではあると思う。ひとつの本にするくらい、大事な問題だと考える。つくるとするか。

　本日、名古屋で、核抑止力論をテーマにお話ししてきました。その際、テーマにそったご質問もたくさんあったのですが、そうでないものもいくつかありました。そのなかには、予想外で正確にお答えできなかったものもあるので、家に帰って資料にあたったうえで、この場で明確にしておきます。

　何かというと、まさにこの記事のタイトルにある問題です。質問された方は、今度の選挙に向けて、脱原発と護憲の一致点で政党間の協力共同を推進できないかと考えておられ、そのために努力しています。そのための協議の場にも参加しておられるのですが、そこで共産党は安保廃棄で一致しない政党とは政権協議などできないのではと話題となり、本当にそうなのかと私に質問してこられたわけです。

　私は、いまの共産党の態度を解説する能力も資格もないわけですが、過去の文書にあらわれたことを紹介することはできます。ということで、いくつかお話ししたのですが、過去の文書にあたったうえで、以下のようなことが言えると思います。

　共産党の政権構想の基本は、安保廃棄をふくむ目標での「民主連合政府」というものだと思います。共産党の綱領は、以下のようにのべています。　
　「日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる。日本共産党は、「国民が主人公」を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する」

　しかし、それに続けて、民主連合政府でなくても、政権共闘する場合があることも、綱領では明記しています。次の文章です。
　「統一戦線の発展の過程では、民主的改革の内容の主要点のすべてではないが、いくつかの目標では一致し、その一致点にもとづく統一戦線の条件が生まれるという場合も起こりうる。党は、その場合でも、その共同が国民の利益にこたえ、現在の反動支配を打破してゆくのに役立つかぎり、さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす」

　だから、すべての政権構想で安保廃棄をかかげるわけではないということです。「さしあたって一致できる目標の範囲」で協力し合う政権構想もあり得るということです。

　これは、理論的にそうだというだけではありません。実際に、国民の切実な要求があってそれを実現しなければならないという局面で、安保を棚上げして政権をつくろうと共産党がよびかけたことがあります。

　たとえば76年。小選挙区制粉砕、ロッキード疑獄の徹底究明、当面の国民生活擁護という三つの緊急課題での「よりまし政権」構想というものを出しました。さらに89年。消費税廃止、企業献金禁止、コメの自由化阻止の三つの緊急課題での暫定連合政府構想をかかげました。

　こういう政府で安保の扱いはどうするのか。不破哲三さんは、98年8月25日の「赤旗」で以下のようにのべています。
　「それは、民主連合政府とはちがって、安保廃棄論者と安保維持・堅持論者のあいだの連合政権ということになります。この意見のちがいへの対応策は、76年、89年の提唱のときにものべたように、政権としては、「安保条約などの問題での立場や見解の相違は留保」する、ということ以外にありません。
　安保条約の問題を留保するということは、暫定政権としては、安保条約にかかわる問題は「凍結」する、ということです。つまり安保問題については、（イ）現在成立している条約と法律の範囲内で対応する、（ロ）現状からの改悪はやらない、（ハ）政権として廃棄をめざす措置をとらない、こういう態度をとるということです」

　ということで、目の前に、安保を棚上げしてでも実現すべき課題があるのなら、そうするというのが、共産党のこれまでの態度だったと思います。現在どうかというのは、私には分かりません。

　明日、非核の政府を求める愛知の会で講演します。テーマは、「現在の中国問題と核抑止力論克服への道」。以下、レジメを掲載します。

　はじめに

一、社会主義国と核兵器問題
　　──「いかなる国」問題等の痛苦の経験をふまえて

１、「部分核停」問題と「いかなる」問題（60年代前半）

２、東京都議選下の中国核実験と「いかなる」問題（73年）

３、日ソ両共産党共同声明（84年）が持った意味を考える

二、軍事面から見た中国の現在
　　──社会主義かどうか、平和勢力かどうかと関係なく

１、中国の軍事力の拡大をリアルに見る

２、米中双方の核軍事戦略を等しく批判する

３、言論による批判は内部問題への干渉ではない

三、急務となる核抑止戦略への対案
　　──『憲法九条の軍事戦略』を出版した理由

１、戦後日本の核抑止戦略追随の問題点

２、国民世論の現状を正確に捉える必要性

３、憲法九条の軍事戦略とはどのような内容か

　おわりに

　いまさらとは思うんですが、念のため。あまりにひどいので。

　安倍さんは、いま、明確に対中国を意識して外交をやっています。中国包囲網ですよね。

　その論拠としてあげるのが、価値観の違いということです。価値観の共通する国と仲良くして、価値観の違う中国を包囲するというもくろみ。

　でも、日本の価値観が中国の価値観と違うどうかは別にして、安倍さんはどうなんでしょうか。安倍さんの価値観って、本当に中国と異なるんでしょうか？

　たとえば人権問題。中国は、いろいろな国際会議で自国の人権問題を批判される度に、「アジア的人権」を口にします。人権は人間なら誰もが生まれながらもっているのだという考えを西欧的人権だとして批判し、中国には中国の人権の考え方があるというわけです。普遍的な人権というものはないということですよね。

　じゃあ、安倍さんはどうか。自民党の改憲案は、人権の制限をしようとしていることで話題になっていますが、その根拠を、自民党は「Q&A」であきらかにしています。

　それによると、改憲案の趣旨は、「西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われる規定を改める」ところにあるそうです。「権利は、共同体の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることが必要である」とも。

　なんだ、これって、「アジア的人権」じゃないですか。日本は西欧とは価値観が違うということじゃないですか。中国と同じだ。安倍さん、自分と中国が同じだということが皮膚感覚で分かるから、あんなに嫌うのかもしれませんね。

　そもそも、慰安婦問題でも、安倍さんの価値観は、かなり特殊なんですよね。アメリカに批判されてオタオタするわけですから。

　それなのに、自分の価値観が、アメリカとかヨーロッパと同じだという考え方って、どうしたらでてくるんでしょうね。それが不思議でなりません。

　なお、昨日の「いま、憲法のはなし」という朗読劇のことです。観てきた方から教えていただきました。30人ほどの役者さんが、文化人や政治家などに扮して、各人の主張を述べるという劇だそうです。

　そこに、「ジャーナリストの松竹伸幸です」という形で私が登場し、「憲法九条で軍事戦略を考えたらどうなのでしょう」と問いかけ、本に書いている持論を展開するそうです。私のあとに伊勢崎さんが出てきたり、内田樹さんが登場したり、関係者が総出演ということでした。

　大阪公演もあるので、見に行きます。どなたか、行きませんか？　28日（金）の18時30分からと、29日（土）の14時、18時ということですけど。場所は、天満橋から徒歩5分のドーンセンターです。

　突然ですが、「非戦を選ぶ演劇人の会」というのがあります。昨晩につづき本日の午後2時より、「いま、憲法のはなし」という朗読劇をするということです。

　いま、ウェブサイトをみたら、市毛良枝さんとか高橋長英さんとかが出演されています。トークの部では、小熊英二さんがお話しするとか（聞き手は永井愛さん）。

　いや、それでですね、そのなかで、小林大介さんが私に扮して、『憲法九条の軍事戦略』の一部を読み上げるそうなんです。いまから東京まで行けないので、どなたかご関心とお時間があれば、いかがでしょう。あとでどんな場面だったか教えてもらえれば、とってもうれしいです。

　会場は全労済ホール。新宿駅南口から徒歩5分です。1500円だそうです。