昨日、また記事を書かなかったので、本日は土曜日だけど埋め合わせ。というか、書くべきこともあるし。

　本日のお昼、京都駅で斎藤紀医師にお会いする。広島でお仕事し、東京経由で福島に戻られる途中だ。お忙しいのに申し訳ありません。

　7年目の3.11に間に合わせようと必死でつくっている『広島の被爆と福島の被曝』。サブタイトルは「両者は本質的に同じものか似て非なるものか」だ。書店向けチラシでは、こんな紹介文にした。

　「著者は広島で３０年被爆者のこころとからだを診つつ被爆者が希望をもって生きられるよう励ましてきた。同時に原爆訴訟の先頭にも立ち、高線量被ばくを原爆症認定のしきい値とする政府のやり方と闘い続けている。被爆者の苦悩は、家族を失った苦しみや闘病の苦しみも含め、全人格的なものであって被ばく線量だけでは推しはかれないからだ。10年前に転居した福島で3.11に遭遇。広島とは被災のなかみが大きく異なるとはいえ、再び被ばく線量による切り捨てに直面する。被災者は被災の苦しみがあるというだけで救済されるべきではないのか。同時に希望をもって暮らすには、被災者を線量の呪縛から解き放つべきではないのか。原爆から原発へ、放射線被ばくと向き合う問題作。」

　最後にある「線量の呪縛から解き放つ」というところが、この本の眼目かな。これだけでは伝わらないというか、そのために本を読んでほしいと思うけど。

　著者は、まさに線量の呪縛のなかで葛藤してきたんだよね。広島で被爆者の原爆症認定を獲得しようとしても、爆心地から何キロかだと、「それでは線量が低くて認定されないんだ」みたいに、線量が低いことを残念がるみたいな倒錯が生まれる。

　福島でも、「低いから大丈夫」として、高線量と低線量で地域と人が分断されていく。広島の場合とは、その線量の大小は決定的に違うわけだが、それでも線量で分断されるのは同じ構図なのである。

　そこをずっと悩み、この7年間、福島の人びとのなかで語ってきた著者の叫びのような（淡々とした語りだけど）ものが、この本から伝わってきます。「被災者は被災の苦しみがあるというだけで救済されるべきではないのか」という見地ですね。乞うご期待です。

　このブログでもお願いしていたことだが、安倍さんがオリンピックの開会式に出るために韓国に行くそうで、心から歓迎する。自民党内の反対論はすごいけれど、動揺せずに貫いてほしい。文在寅大統領との会談について、韓国側に躊躇があるようだが、これも説得して実現させるべきだと思う。慰安婦問題について正面から議論し、できるなら記者会見で韓国の国民に語りかけるべきだ。「どうせ理解してもらえないだろう」なんて中途半端な気持ちだと失敗する。本気で説得する気持ちを持ってやるべきだ。もし私をスピーチライターに起用してもらえるなら、こんな骨子を案として提出するけれど、いかがでしょうか。

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　戦後の歴代自民党政権は、日本の過去の侵略と植民地支配に対して、一貫して反省も謝罪もしてこなかった。侵略の事実さえ認めなかったし、「良い支配だった」とさえ認識していた。それが覆したのが93年の細川政権であったが、これは長年の自民党支配を終わらせた非自民の政権であり、自民単独政権として最後の首相であった宮沢喜一氏も含め、自民党自体の考えは変わらなかった。

　戦後50年にあたり、日本政府は、侵略と植民地支配に反省と謝罪を表明する首相談話を発表した。与党として内閣を構成していた自民党の橋本副総理も容認したものであるとはいえ、首相が社会党であるからこそ出された談話であって、自民党単独政権なら出せなかったものであろう。

　その点でいえば、私（安倍）の戦後70年談話というのは、自民党の首相として初めて、侵略と植民地支配に対して、「反省」と「お詫び」という言葉を使って態度を表明したものである。歴代自民党政権のなかで（公明党も一応与党だが影響力はない）私が一番リベラルと言われる（自分で言っているだけだが）ゆえんである。

　そういう自民党政権だが、心のなかでは反省も謝罪もしていないとはいえ、戦争と植民地支配を終わらせるための国際基準から逃れることはできないので、法的形式的には被害を与えた相手に対するつとめを果たしてきた。戦争をした各国との間で平和条約を結び、賠償協定を締結し、支払うべきものは支払ってきた。韓国との間でも日韓条約と請求権協定を結んだ。国家間の関係を律する法的なつとめは、それで終わるはずであった。

　しかし、戦後50年を前にして明らかになった慰安婦問題は、法的には決着済みだということでは済まされない性格の問題であった。戦場に慰安婦はつきものだった時代のことであるとはいえ、人権という問題が戦後の世界で急速に重みを増し、普遍的な考えになった現代の常識から見て、圧倒的に人の心に「このまま放置してはいけない」と思わせるものだった。

　そこから当時の自民党宮沢内閣は調査を行い、河野官房長官談話を公表し、慰安婦問題に当時の「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」ことを認め、反省とお詫びを表明したのである。村山内閣では、何十億円もの税金を投じて「アジア女性基金」を創設し、国民の募金を集めて各国の慰安婦に提供してきた。日本は戦争と植民地支配でいろいろな国のいろいろな人びとに損害を与えたが、こういう措置をとったのは慰安婦問題に限られる。

　他の国の慰安婦問題はこの措置によって国家間の問題としては収束した。この措置に意味があったことは明らかだ。しかし、韓国との間だけは解決しなかった。「河野談話は法的な責任を回避するための隠れ蓑だ」「民間の募金を渡すのは国家の責任を放棄するものだ」という批判が挺対協などから寄せられ、韓国政府もそれに左右される状況が続いた。河野談話に対しては、日本国内において、共産党などからもきびしい批判があった。

　自民党政権のなかでは、「ここまでやっても内外から批判されるなら、もう何もしないで済まそう」という声が強かった。自民党だけではない。私が得意の野党批判をここでもくり返すが、10年前に自民党政権が倒され、民主党政権がつくられたけれど、その政権も慰安婦問題では何も新しいことはしなかった。もう何もしないというのは、政治的立場を超えて、日本政界の多数の立場だったのだ。

　しかし私は誰よりもリベラルだから、そういいう立場をとらなかった。一昨年末の日韓政府合意によって、そこを克服しようとしたのである。

　「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」ことへの言及は河野談話と同じ水準にとどまっている。しかし、河野談話になかった「日本政府は責任を痛感している」という文言を使って、政府の責任を明確にしている。私自身の名前で、「心からおわびと反省の気持ち」を表明した。文在寅大統領は「心からの謝罪が必要」と述べているが、その通りのことをすでに言ったのだ。さらに「民間の募金」と韓国側から批判されたアジア女性基金を念頭に、当時の税金支出から比べるとはるかに少ない額ではあるが、「問題はおカネではない、ましてや額ではない」という韓国の世論をふまえ、純粋な税金なら納得してもらえると思って、少ないけれど全額を日本国民の血税で拠出して「財団」を韓国につくってもらうことにした。

　日韓合意は「最終的かつ不可逆的」なものである。「日本政府は責任を痛感している」ということも、私自身の「心からおわびと反省の気持ち」も、同様に「最終的かつ不可逆的」なものである。自民党内の保守派や日本会議なども含め、誰がどういっても、この気持ちは、未来永劫変わることはない。是非、日韓合意の真意を汲んで、受け入れてほしい。

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　どうでしょうね。

　沖縄の南城市長選挙で瑞慶覧長敏さん勝利しましたね。おめでとうございます。

　最初にお会いしたのは、一昨年の秋だったでしょうか。大田昌秀さんがまだご存命で、鳩山友起夫さんらも含む共著『沖縄謀叛』のための座談会を沖縄でやったのですが、その日、鳩山さんが理事長をしている「東アジア共同体研究所」の琉球・沖縄センターの会合が開かれるということで、ちょっと顔を出した時にご挨拶しました。そのセンターの事務局長をしておられたんですね。

　本格的にお話ししたのは、昨年の夏でしたでしょうか。9月に沖縄で集中的に実施した企画群（弊社の出版記念講演会とか「自衛隊を活かす会」の沖縄企画とか）のご相談に伺ったときでした。

　それまで、瑞慶覧さんが元衆議院議員（民主党時代の）だったって、知らなかったんですよ。だって、とても腰が低くて、穏やかで、私の知る国会議員のイメージとはかけ離れていました。9月に実際に沖縄へ行った時は、丸一日、同じバスで沖縄を旅しました。

　この間、沖縄の首長選挙は、「オール沖縄」が負け続けてきましたよね。議会選挙では、共産党などの革新陣営は勝利するのに、翁長さんを支える元自民党の保守派議員は落選が続いてきました。地元紙は「保守のオール沖縄離れ」だと指摘してきました。

　そうなんですよ。「オール沖縄」って、基地問題での一致点は「辺野古移設反対」だけで、それは日米安保も自衛隊も肯定する翁長さんと、それらを否定する革新陣営の共闘だから当然なんだけど、現実には高江のこととか那覇の軍港とか、一致点にないことが問題になってくると、翁長さんは反対派に引きずられることが多く、日米安保を肯定する「保守」イメージが薄れているんです。これがこの間の選挙での敗北に関連していたと思います。

　ただ一方で、相次ぐ米軍機の落下に見られるように、基地の現実というものがあるから、安保の肯定と基地で物言う姿を両立させるって、至難の業ではないでしょう。秋の県知事選挙で翁長さんが再選を果たすには、そこの模索と探究が不可欠です。

　南城市長選挙での勝利というのは、そこに希望を抱かせるものだと思います。今度沖縄に行ったら、瑞慶覧さんに詳しくお話を伺わなくちゃね。

　というタイトルで、2月半ば、関西で講演することになっている（どこにも情報が出ていないので、なんだか怪しげな催しですが）。その準備のつもりで、来週以降、何回かにわたって連載するつもりだが、まず頭出し的に問題意識だけ書いておく。

　この講演のキモは何か。一言でいえば、基本政策が正反対の政党同士の政権共闘、選挙共闘はどういう条件のものでなら可能か、ということだ。

　「政権共闘には基本政策での一致が不可欠だ」ということは、共産党がずっと言ってきたことだ。憲法九条を守ることで一致して選挙を闘おうと申し入れがあったのに、「基本政策である安保条約での態度が違うからダメだ」と断ってきたのが共産党である。

　ただ、基本政策での一致が不可欠だというのは、共産党に限らず、どの党にとっても基本的な考え方だろう。前原さんが、共産党を含む野党共闘を拒否し、希望の党に合流すると決めた時も、そういうことを言っていた。枝野さんの立憲民主党が共産党との政権協議に消極的なのも、そこに根源があると思われる。

　共産党を擁護して言えば、共産党の政権論は、そう単純なものではない。基本政策で一致しない場合の政権論も存在する。ずっと昔から、「暫定政権」とか「よりまし政権」と言われてきたものだ。安全保障政策で一致しなくてもＯＫというのは、昔からの共産党の立場だったのである。

　ただしかし、そういう暫定政権構想は、これまでまさに「暫定」的なものであった。「選挙管理内閣」と言って、ただ選挙をするためだけの内閣だったりした。その後、政策で一致する政権構想も提起されたが、それも「ロッキード疑惑究明」とか「消費税廃止」とかの政策課題を実現したら、ただちに解散して総選挙することが想定されていた。

　けれども、いま共産党が求めているのは、新安保法制（戦争法）を廃止したら、ただちに解散して総選挙するというものではないように思える。基本政策での意見の違いがあっても、できるだけ長く政権をともにしようとしているのではないか。

　そういう場合、日米安保や自衛隊をどうするかという問題で意見が違うのに、どうやって政権をともにできるのか。普通に考えれば絶対に無理だろう。

　来週からの連載では、そこを考えてみたい。お楽しみに。

　午後5時まで、iRonnaに載るかなと待っていたけど、まだですね。あわてて20分で別の記事を書いたので、アップします。

　内田樹先生、石川康宏先生を著者として刊行している『若者よ、マルクスを読もう』ですが、第1巻、第2巻と出していることはご存じの通り。番外編として一昨年、ドイツ、イギリス旅行をやって『マルクスの心を聴く旅』として出版したのですが、それに味を占めた旅行社から、再びツアーをやりたいと持ちかけられ、マルクス生誕200年のツアーもいいかと準備してきました。しかし、3月のツアーが近づきましたが、お客様の支持が得られず、中止ということになりました。申し込んでおられた方にはお詫びします。

　マルクス生誕200年は良かったのですが、その旅行先としてアメリカを選んだけれど、その魅力を伝えきれなかったし、つくりきれなかったのが敗因ですね。つい一か月前にも、『Abraham Lincoln and Karl Marx in Dialogue』という本が出されるくらい、アメリカではマルクスとの関係を深く捉えようとする動きがあるんですね。この本、南北戦争の頃のリンカーンとマルクスの交流を描くだけでなく、エピローグではパリ・コミューン後のリンカーンとマルクスというタイトルで、なにやら思考をめぐらしています。そんな魅力を伝えられませんでした。

　しかも、サンダースさんと会おうとして、旅行社もいろいろ努力をし、お金もかけたようですが、これがなしのつぶて。アメリカの進歩的な政治家にとって、日本というのは、あまり注目するような対象ではないのでしょうか。ということで、ツアーの魅力を高めることにも成功しませんでした。

　ただ、お二人のツイッターを見ている方は分かるように、喜んでおられるんですね。9日間も拘束される気の重たい日々になることを覚悟していたのに、それがまるまる休暇になるわけですから（仕事を入れなければね）。

　出版社としても、実は良かったんです。申し込んでくれたお客様のためにもと、お二人と行く京都のお寺でマルクスを語る1泊2日の旅を企画し、ご了解を得たんですが、どうせなら旅行的な要素を排して、2日間とも徹底的にマルクスを語ることにしようとなりました。それだけの力を入れれば、『若者よ、マルクスを読もう』の次の巻、年内に出せるねということにもなりました。ホント、良かったです。近く、ご案内しますね。3月27日、28日です。