先週は国内外で衝撃的なできごとが相次いだけど、あまりに忙しくて論評できなかった。国際的には、いうまでもなくトランプさんのシリア空爆である。ツイートの発信ボタンを押すような軽さで、空爆の命令を下したように見える。ホントにこの人に核のボタンを任せるんですかと、震え上がるような気がした。

　国内的には教育勅語かな。憲法と教育基本法に反しない範囲なら学校で教材として教えてもいいという政府答弁書だ。

　これって、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定と同じく、何十年も続いてきた憲法の解釈を、一内閣の閣議で変えるものである。集団的自衛権のほうは、安保法制懇の設置など、それなりの手続きと議論があったが、そんなものさえ皆無だという点で、異常である。

　教育勅語のどこが間違いだとか、ここでは書かない。私の立場は明白であって、それを書いても、誰も読む気にならないだろう。私として気になるのは、この問題を今後、どう国会で追及していくのか、その論理である。

　閣議決定までしたわけだから、それを覆すことは容易ではない。どう追及しても、政府は、「憲法と教育基本法に反しない範囲なら問題ない」と繰り返すだけだろう。そして、その繰り返しの中で、憲法と教育基本法に反しない中身があるという論理が教育現場を縛っていくことになる。「なぜ、夫婦が仲良くすることが憲法違反なのか」という雰囲気が醸成されていく危険もある。

　私としては、「教育勅語は憲法違反だという考え方もある」と質問してほしいと思う。「反しない範囲がある」という答弁は崩せなくても、「反するという考え方はある」ことを認めさせてほしい。そのことによって、そうやって教育する自由を拡大するようにしてほしい。

　だって、これまでは、「反する」というものだったわけだ。有名な「教育勅語等排除に関する決議」（1948年６月19日）の衆議院決議は、これを憲法98条（「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」）にしたがって排除したわけだ。そしてその決議の際、文部大臣も、「新憲法の精神に合致しがたいものであることは明らかであります」と所見を述べたわけだ。

　それが当時の国会と政府の考えだったこと、それ以降、その解釈を変えるような閣議決定は（今回まで）なかったこと、だから教育現場では「反する」ということになってきたこと、学校の先生はそうずっと考え、教えてきたこと等々を、一つひとつ確認してほしい。

　その上で、政府の現在の立場からすると「反する」とまでは認められないわけだが、「反するという考え方はある」ことの正当性までは立証してほしい。死守すべきラインというか、対決軸をとりあえずそこに置くと言うことだ。

　だって、69年間、そうやって教育してきたものを、閣議決定一つで教員の考え方は変えられないでしょ。指導要領で「反しない範囲がある」から教えていいと改定されたわけでもないので、教員にはこの閣議決定に従う義務もないと思うし（ここを突っ込んでいくのは危険かもしれない）。

　こうして、「反するという考え方」を教員が教える自由が確保できれば、その先も見えてくるかもしれない。どうでしょ。

　今週は無茶苦茶仕事しました。鳩山さんと柳澤さんの対談本がようやく高い山を越えたところです。自分の本を書くときは感じませんが、別の著者の本の原稿を整理するときって、吐きそうになるほど緊張します。それと平行して、いろいろなそれなりに手間と時間のかかる仕事もありましたし。

　来週の週末は、「日本会議」について、2回も講演しなければなりません。しかも、そのうちの1回は、名だたる政治学者や宗教学者など、大学の先生が10数人も集まる場ですので、来週も気が抜けません。がんばらなくちゃ。

　ということで、本日は、明日開催される講演会のお知らせです。画像を見ていただければ分かるように、テーマは「核兵器禁止条約に向けて──国連での交渉会議の到達点と今後の展望」。

　お話は、冨田宏治先生。関西学院大学の政治学の先生で、原水爆禁止世界大会の起草委員長（その前の委員長は安斎育郎先生でした）。核問題が学問の対象だというだけでなく、実践の対象でもあるわけですね。マルクスみたい。

　弊社は「協賛」ということになっていますが、もちろん、これを本にして、8月の世界大会に間に合わせます。7月7日に条約が確定するということですので、本には、確定した条約の日本語訳も出せるでしょう。お楽しみに。
　
　原水爆禁止運動では長い間この条約を求めてきましたが、非現実的だということで、なかなか焦点になってきませんでした。ところが最近、この条約については、ＮＨＫなどでも何回も取り上げられましたよね。世界政治の焦点に突然浮上したのですから、当然でしょう。

　ただ、運動に長く携わってきた人にとっては、これまでこの条約に抱いてきたイメージからは、かなり変わったところもあるように思えます。そのあたりも、是非、お話ししていただこうと思います。

　では、関西の方、明日、お会いしましょう。私は司会をしています。

　昨日、取材を受けました。この号で、「穂村弘in京都ワンダーランド」（仮）というカラー30ページの企画が進んでいるらしく、その一環だということです。

　京都のワンダーな飲食店、書店などを紹介するそうですが、出版社も対象になっているんですね。それで、「京都の出版社が勧めるワンダーな本」ということで、私が取材を受けた次第です。

　なぜ弊社が対象になったのか、よく分かりません。取材に来たライターの方も、「ホームページを拝見すると、真面目な本を出している出版社ですよね」とおっしゃっていたので、「ワンダー」を基準にした企画の対象とは正反対の存在だと思うんですけどね。

　まあ、「御社はどんな本に力を入れておられて、今後どんな本を制作していくのか」と事前質問にあったので、今後も含めて「ワンダー」と言えるなら、これしかないと思って説明しました。『抑止力のことを学び抜いたら、究極の正解は「最低でも国外」』（鳩山由紀夫×柳澤協二）です。

　この本、帯文は、こうしようと思っているのです。「2010年、普天間基地をめぐり、「学べば学ぶほど」の言葉で県内移設に回帰した元総理の鳩山氏、それを批判することで論壇デビューした元防衛官僚の柳澤氏。7年の時を経て初めて相まみえ、問題の所在を根底から議論し合った。

　鳩山さん、対談でもおっしゃっていましたが、この7年前のできごとは、できるなら思い出したくない過去に属するんですね。それでも、この問題を反省的に総括することなしに、沖縄の基地問題の解決に寄与することもできないし、それがご自分の人生にとっても不可欠だということで、応じてくださったわけです。

　昨日の取材では、なぜ私がこんな本をつくるようになったのかということを、入社以来の経過も含めて、いろいろお話ししました。ま、波瀾万丈というか、十分に「ワンダー」だったようです。

　それでも、『ダ・ヴィンチ』の読者は、30代中心ということで、政治とか左翼とかは親和性がないそうです。でも、その中に、イデオロギーではなく、人と人をつなぐ言葉のありようを感じ取っていただいたらしく、そこで勝負するような記事になりそうです。

　5月6日発売。ご期待下さい。

　なお、少し前に、沖縄ウィークのことを書きました。ツアーは9月28日出発で10月1日までの3泊4日。28日に沖縄の局面を学習した後、やんばるへ。翌日の昼間、辺野古で鳩山由紀夫さんとの交流、夕方から那覇で鳩山さんと柳澤協二さんとの対談。30日の午前は自由行動で、午後は「自衛隊を活かす会」のシンポ「沖縄に海兵隊は必要か」に参加し、夜は打ち上げを兼ねて伊勢崎賢治ジャズセッション。出発日は午前中に南部の戦跡巡りという感じでしょうか。伊丹出発便も用意したいな。

　森友学園をめぐっても、稲田氏の信頼性欠如が問われている。いわゆる虚偽答弁の数々で窮地に立たされているのである。撤回や修正に追い込まれた発言には以下のようなものがある。

・「籠池氏から法律相談を受けたこともなければ、実際に裁判を行ったことはない」、
・「これまで私は、光明会（稲田氏が夫とともに立ち上げた弁護士法人）の代表となったことはない」、
・「（籠池氏とは）ここ10年来はお会いしていない」、
・「夫からは本件土地売却には全く関与していないことをぜひ説明してほしいと言われている」

　国会で問題になっているのは、これらの「虚偽」である。自分の「記憶」がそうだったのだとして稲田氏は合理化したわけだが、友だち同士の会話ではないのだから、「記憶が違っていた」では済まないことは明白だ。

　ただ、私が問題だと感じるのは、稲田氏がウソをついていたかどうかではない。そのウソの付き方である。そこに、人間として、上司としてそれでいいのかという、まさに信頼性に疑問を感じさせるものがあるからだ。

　誰が見ても、稲田氏と籠池氏との間には、イデオロギー上の親密な関係があったことは明らかだ。教育勅語を大事にすることなどで共感し合い、それが稲田氏が弁護士として籠池氏を支援し、籠池氏が政治家である稲田氏を応援する関係を築く基盤となったことは疑いようがない。安倍首相と昭恵夫人に至っては、その親密な籠池氏との関係が最近まで続いていたことも明白である。

　ところが、森友学園のことが政治問題となり、自分の政治家としての立場に悪影響を及ぼすようになると、稲田氏は（安倍氏も）突然、籠池氏との間には何の関係もなかったかのように立場を翻した。人間と人間の関係はそういうものなのだろうか。例え親しくしていても、自分にとって不利な人間になったら即座に切り捨てるというのは、人のありようとしてどうなのだろうか。

　そういう疑念を感じさせることが、私だけでなく、稲田氏に対する世論の冷たい視線の背景になっているように思える（安倍内閣の支持率低下も同じだ）。そしてそれが、「戦闘」や「日報」をめぐって、自衛官から信頼を勝ち得ていないのではないかという危惧と重なってくるのだ。

　稲田氏にとって大事なのは、いったい何なのか。自分の部下、仲間、同志なのか、それとも自分の政治的経歴なのか。そこが問われているだけに、現在の苦境から抜け出すのは簡単ではないだろう。

　憲法九条のもとでの防衛大臣の仕事には特有の難しさがつきまとうが、だからこそ苦労のしがいがあると感じる。防衛大臣たるもの、自分の身を捨ててでも、職務に邁進してほしい。それができないなら、潔く身を引くべきではないか。（了）

　これ、いつもの産経新聞デジタルiRONNAへの投稿だったんですが、私がつけたタイトルは「信頼されない防衛大臣の進退」だったのに、そちらではこんなに過激になっています。右派が画策する稲田追い落としに加担しちゃったかな。
〈自衛官の「矛盾」を放置し信頼を失った稲田氏は潔く身を引くべきだ〉

　そういう稲田氏と自衛官の間には緊張関係が存在していると思われ、「日報」をめぐる問題も、そこから生まれているように見える。自衛隊の隠ぺい体質その他いろいろあるのだろうが、本質的なことは稲田氏と自衛隊の間の信頼関係の欠如にあるのではないか。

　よく知られていることだが、南スーダンの自衛隊が「日報」を作成し、報告していることをつかんだジャーナリストの布施祐仁氏が、昨年9月30日、防衛省にその情報公開請求を行った。直前の7月に首都のジュバで150人以上が死亡する大規模な戦闘が発生していたので、現地の自衛隊は事態をどう見ており、どう動いたのかを知りたいと思ったわけだ。

　情報公開請求を行うと、通常は30日以内に、その情報を開示するかしないかが通知される。ところが、30日を経た10月30日に布施氏のもとに届いたのは、「開示決定にかかわる事務処理や調整に時間を要する」ので、期限を延長するというものだった。そしてようやく12月2日になって連絡が来てみたら、「日報はすでに廃棄しており不存在」、すなわち廃棄したので公開しようがないというものだったのだ。しかしその後、統合幕僚監部のコンピューター内に保管されているのが見つかり、今年2月7日に発表されたというのが経過である。

　驚くべきは、統合幕僚監部が「日報」を発見したのが昨年12月26日だとされるのに、1か月も経った今年1月27日まで稲田氏に報告されなかったということである。南スーダンで大規模な戦闘が起きている中で、現地の部隊が事態をどう見ているかは、決定的に重要な情報である。「戦闘」の二文字が入った「日報」を見せたら、稲田氏が撤退を言いだすのを心配したのか、それとも国会答弁にブレが出るのを心配したのか、それは分からない。しかし、統合幕僚監部は、いま自衛官がおかれているもっともシビアーな問題をめぐって、情報を真っ先に共有する相手として防衛大臣を位置づけていなかったということである。

　しかも、2月15日になると、この「日報」は陸上自衛隊にも保管されており、統合幕僚監部の幹部の指示で消去していたことなどが次々に報道されることになる。これも自衛隊内部からの情報だとされている。大臣を信頼しなかった統合幕僚監部も、現場の自衛官から信頼されていなかったということだ。

　さらにこの3月17日、陸上自衛隊の3等陸佐が「身に覚えのない内部文書の漏えいを疑われ、省内で違法な捜査を受けた」として、国に慰謝料500万円を求める国家賠償請求訴訟を起こした。河野克俊統合幕僚長が2014年に訪米した際、「安保法制は15年夏までに成立する」と米軍首脳に約束していたとする内部文書を共産党が入手し、新安保法制を審議していた国会（2015年）で政府を追及したのだが、その文書をめぐる問題である。当時、防衛省は、そういう文書は存在しないと言い張っていたが、訴状によると、文書が国会で暴露された翌日、統合幕僚監部がその文書を秘密指定し、各職員に削除を命じたとされる。それと平行して、その3等陸佐を存在しないはずの文書を流出させた犯人扱いし、厳しく責任を追及するとともに、高度な情報を扱う部署から閑職へ異動させたという。

　現職の自衛官が国を訴えるのは異例である。「日報」問題も含めて考えると、稲田大臣のもとで、防衛省・自衛隊の間で信頼関係が揺らぐ事態が生まれ、実力組織である自衛隊の統制上、深刻な問題が起きていると言わざるを得ない。