『「日本会議」史観の乗り越え方』はじめに・上

2016年8月17日

 お盆は一日も休まずこれを書いて過ごしました。まだ書き上げていないのですが、とりあえず「はじめに」を上下でご紹介します。

 日本会議が注目を集めています。なにしろ、安倍首相を筆頭にして三〇〇人近い国会議員が日本会議に属しているとされ、閣僚(第三次安倍改造内閣)に至っては二〇人中一六人がメンバーだと言われています。そのことを根拠にして、日本の政治は日本会議が動かしていると言う人もいるほどですから、注目されるのは当然です。しかも、その日本会議が第二次大戦前の日本を現代に蘇らせることをめざしているのだと聞かされれば、誰しもびっくりするでしょう。

●新しい批判の方法が必要ではないか

 本書は、日本会議が振りまく日本近現代史に関する歴史観(以下、「日本会議」史観)を取り上げ、それを批判しようとするものです。それは言うまでもなく、「日本会議」史観の影響力を重視しているからです。

 戦後五〇年の年に出された歴史認識に関する村山総理大臣談話(村山談話)を前後して、日本会議(その前身である「日本を守る会」「日本を守る国民会議」を含む)を中心にして活躍する人びとは、自虐史観批判の大キャンペーンをくり広げました。その影響力が国民の意識に与えたものの大きさは、「日本会議」史観に立ち、歴史問題でも右派的な立場で発言をくり返す安倍晋三氏が総理大臣となり、連戦連勝を重ねていることでも理解できると思います。

 とはいえ、本書が「日本会議」史観を批判する方法は、多くの人が予想するものとは異なります。これまでも同種の図書や論文は数多く出されていますが、その多くは、「日本会議」史観が日本の光の部分を強調するのに対して、日本の影の部分を掘り起こし、提示していくものだったと思います。しかし、安倍氏の連戦連勝は、そういうやり方の有効性に疑問符を突き付けています。

 しかも大事なことは、日本会議自身が、憲法改正をはじめとする野望を実現するため、国民多数をどう獲得するかという視点を持って、新しい手法をとろうとしていることです。本書でも、それに対応して、「日本会議」史観を批判する新たな手法を提示したいと考えています。

●「天皇生前退位に『日本会議』が猛反発」!?

 日本会議の新しい手法と言いましたが、その問題を考える上で絶好の材料が、今上天皇の「生前退位」をめぐって明らかになりました。本書が採用する手法とも関わりますので、少し詳しく紹介しておきます。

 天皇が生前退位の意向を表明すると、いろいろな議論がわき起こりましたが、「週刊文春」(八月一一日・一八日号)が「天皇生前退位に『日本会議』が猛反発」という見出しで報じたように、日本会議はそれに反対していると受けとめられました。実際、その翌日に新聞各紙で掲載された識者のインタビューを見ると、日本会議の中心メンバーは、共通して反対しているように見えました。

 百地章氏(日大教授、憲法学。日本会議常任理事)「現在の皇室典範をつくる際には、過去の歴史を踏まえて慎重に検討した結果、生前退位の仕組みを否定した。先人の判断は尊重すべきで、一時的なムードや国民感情で皇室制度を左右してはならない」(京都新聞)
 大原康男氏(國學院大學名誉教授、宗教行政論。日本会議政策委員会代表)「天皇陛下は国民統合の中心であり、お一人の天皇が終身その位にいらっしゃることにより、日本社会が保たれる。……譲位が政争の具とされたり、皇位継承をめぐる対立で血が流れた悲史を反省し、明治時代に皇位継承は天皇崩御の場合に限るとされ、それを昭和の皇室典範も受け継いだ。……今後の政府の検討では、こうした歴史を配慮すべきだ」(朝日新聞)

 この談話にもあるように、天皇が死亡したときにのみ皇位が継承されるという制度は、明治時代になって以降の固有のものです。そして、明治時代を懐かしむ日本会議の有力メンバーが生前退位を否定する談話を出しているのですから、日本会議それ自体も生前退位を否定しているとメディアが捉えたのは当然だったのかもしれません。

●国民の気分感情を考えて判断している

 ところが、日本会議のホームページを見ると、異なった風景が展開しています。「いわゆる「生前退位」問題に関する日本会議の立場について」と題する見解が掲載されており(八月四日付)、そこで「週刊文春」報道などを「日本会議に関する誤った報道」「かかる報道に類する立場を表明しておりません」としているのです。その上で、八月二日付(天皇のメッセージ公表以前)の、以下の「いわゆる「生前退位」問題に関する日本会議の基本見解について」が掲載されています。

 「七月十三日夜のNHKニュースが「天皇陛下『生前退位』の意向示される」と報じたことを発端として、現在、諸情報がマスコミ各社によって報道されている。しかし、その多くは憶測の域を出ず、現時点で明確なのは、政府および宮内庁の責任者が完全否定している事実のみである。
 この段階で、天皇陛下の「生前退位」問題に関連して本会が組織としての見解を表明することは、こと皇室の根幹にかかわる事柄だけに適当ではないと考える。確証ある情報を得た時点で、改めて本会としての見解を表明することを検討する」

 すでに天皇のメッセージは伝えられ、生前退位が天皇の意向だという「確証」はあるのに、これが現在(八月一六日)に至るまで掲載されています。日本会議にとって、生前退位問題は、「皇室の根幹にかかわる事柄」なので、慎重な検討がされているのでしょう。そして、いずれは見解が出されるのかもしれません。

 ただ、大事なことは、日本会議の幹部があれこれ見解を表明したからといって、それがただちに日本会議の見解になっているわけではないということです。生前退位をめぐる世論調査を見ると、国民の圧倒的多数はそれを好意的に受けとめており、日本会議が生前退位に反対することになると、国民を敵にまわしかねない事態です。そういう状況をふまえ、日本会議それ自体は、みずからの見解を表明する際にあたって、本当に慎重に検討し、練り上げているようです。(続)

記事のコメントは現在受け付けておりません。
ご意見・ご感想はこちらからお願いします

コメント