本日、共産党の大会が終了したが、マスコミでも大きく取り上げられた大会だった。まあ、次の総選挙がどんな枠組みで闘われるのかは読者・視聴者の関心事だから、当然のことだと感じる。

　おそらく、多くの人の関心は、いろいろなレベルでの野党の政党間協力はあるだろうが、政権協力まで行き着くんだろうかということにあると思われる。だから、各種の協力と政権協力がどんな関係にあるのかが理論的に整理されないと、この問題を説得的に報道することは難しかろう。ということで、自分自身も理論的に整理しているわけではないのだが、それにつながる問題をいくつか論じておきたい。

　政権協力でなければ、政党間にはいろんな協力関係があり得る。例えば90年代、非自民の細川政権が誕生し、自民党が下野した時代があったが、当時、細川政権を退陣に追い込むため、自民党と共産党が協力しあったこともあった。自民党の加藤紘一幹事長と共産党の志位和夫書記局長の関係も親密だった。魑魅魍魎の政治の世界においては、利益になることなら何でもありだと思わせた。
　
　しかし、そういう協力関係があっても、自共連立政権などは問題にもならなかった。各種の協力関係をつくることと、それが政権協力にまでなるということは、超えられないようなハードルが存在するのである。

　ところが、今回の共産党大会では、協力関係があれば政権協力までやるのが「基本」なのだと、当然のように主張されている。決議案段階ものだが、こうなっていた。

　「「綱領、理念、政策の違うものとは政権をともにできない」という議論があるが、綱領や将来像が違っても、国民の切実な願いにこたえて、当面の一致点で協力することが、政党間の共闘の当たり前の姿であり、それは選挙協力だけでなく、政権協力でも基本にすえるべきことである。」

　自民党とも「綱領、理念、政策」は違うのである。そして、自民党と共産党の連立政権はあり得ないことだった。

　一方、共産党と民進党も「綱領、理念、政策」は違うのである。しかし、政権協力が当然であり、基本であると言われている。

　これって、どう考えればいいんだろうか。（続）