先日、ある新聞記者に聞かれたのは、「なぜ共産党が突然こんなに他党との協力に積極的になったのか。しかも政権協力の分野で」ということだった。その答はいろいろあり得るが、その一つは、実際がどうあれ、方針としては他党との協力を追求するというものを持っていたことがあげられよう。

　解説は不要だろうが、共産党が当面めざしているのは社会主義ではなく、「資本主義の枠内で可能な民主的改革」（綱領、以下同じ）である。その具体的な内容としては、日米安保条約の廃棄などいくつかの課題が掲げられている。この改革は、「民主的党派、各分野の諸団体、民主的な人びととの共同と団結」で進められ、「世界観や歴史観、宗教的信条の違いをこえて、推進されなければならない」というものだから、ここでも他党派と協力しあうというのが基本的な考え方である。

　ただ、日米安保条約の廃棄で協力しあえる政党は皆無であって、いくら協力しあうのだと強調しても現実味を持って受けとめる人はいない。しかし共産党の場合、部分的に一致するのであれば、その一致点で協力しあう政府をつくるという方針を持っている。

　「統一戦線の発展の過程では、民主的改革の内容の主要点のすべてではないが、いくつかの目標では一致し、その一致点にもとづく統一戦線の条件が生まれるという場合も起こりうる。党は、その場合でも、その共同が国民の利益にこたえ、現在の反動支配を打破してゆくのに役立つかぎり、さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす。」

　これは、以前、「よりまし政権」と呼ばれていたものだ。基本的にめざすのは安保廃棄も含む民主連合政府なのだが、そこまでいかなくても、いまの政権「よりまし」ならば政権協力しようということである。これまでも、消費税が導入されたときにその廃止をめざすなど限定的な課題での政権協力が打ち出されたことがある。

　問題は、いま提唱されている野党連合政権の性格付けである。これは、「よりまし政権」なのかということだ。

　何が問題かというと、一つは、他の野党との関係である。高い理想を持つ共産党から見たら違うのかもしれないが、どの野党も自民党政権に替わる政権を志をもってつくろうとしている。それで政治を大きく変えようとしている。そこを「よりまし」政権という位置づけだと言われると、引いてしまうこともあるだろう。

　もう一つは、これがほんとうに「よりまし政権」なのかということだ。それは明日以降に。（続）