国連人権理事会の「特別報告者」の資格や役割が議論になっている。特別報告者が共謀罪を懸念する書簡を日本政府に送り、それに対して政府が、特別報告者は個人の資格で活動しているし、「書簡は国連または人権理事会の見解を述べたものではない」などとする答弁書を閣議決定したことで、それをどう見るかが議論になっているわけだ。

　特別報告者のことは、以前、かなり勉強した。国連人権理事会（10年以上前は人権委員会という名称だったが格上げされた）が北朝鮮の人権状況を調査する特別報告者を任命し、毎年、報告書が出されていたからだ。

　この制度は、国連が南アフリカのアパルトヘイトを問題にする過程で生み出されたもので、伝統あるシステムである。人権理事会が任命するが（日本は理事国なので日本政府も承認したということだ）、日本政府が言うように「個人」の資格で活動し、国連から報酬はもらわない。問題になっている国や、そこと関係する国を調査し、人権侵害の実態を明らかにし、どうすべきかという報告書を作成するわけである。国際人権法の専門家が任命される場合が多い。

　人権問題というのは、その性格上、内政干渉とすれすれである。政府権力による国民の人権侵害を扱うわけだから、当然だ。だからこそ、政府からの圧力を受けないよう、個人の資格で活動するのである。政治的な考慮に左右されず、あくまで国際人権法の理想を基準として、ものごとを判断する。何十年もの実践の積み重ねのなかで、人権問題を改善して行くにはそれが一番大事だと考えられるようになり、定着してきた。日本政府は、「個人」資格で活動していることを権威がないように描いているが、個人だからこそ重みがあることを知らねばならない。

　北朝鮮問題で特別報告者が任命されてきたと書いたが、最近までそれをやってきたのはマルズキ・ダルスマン氏である。日本政府は今年春、ダルスマン氏に対して「旭日重光章」を与えた。叙勲されるほどの功績を残したということだ。北朝鮮政府から独立した個人だから、それほどの評価を得るような活動ができたということだ。

　この特別報告者の制度だが、最近まで、南アフリカにはじまって北朝鮮やキューバなど、いわゆる「人権後進国」を対象にした制度だった。まあ、人権問題を扱うわけだから、仕方ない面もあった。

　しかし、それに対して開発途上国から異議が出される。その結果、特定の国を調査するというだけでなく、「表現の自由」などのテーマを設定し、そのテーマですべての国を調査するやり方を取り入れた。その結果、「人権先進国」も特別報告者の調査対象になる時代が、新たに訪れているのが現在である。

　新しいやり方だから、いろいろ軋轢も生じるだろう。しかし、人権問題というのは、「ここまで達成したからもう終わり」というものではない。不断の前進が求められる分野である。個人の専門家との緊張関係だけが人権状況を前進させる。ただ反論し、問題にするということでは、特別報告者の報告を批判し、罵倒してきた北朝鮮のように見えるから、注意したほうがいいのではないだろうか。