共産党は公認権を地方委譲したらどうか

2017年9月28日

 いま伊丹空港の出発ロビーです。一晩でグジャグジャですね。

 まあ、以前にも書いたように、もともと基本政策においては、共産党以外はみんな一緒なんですよ。自民党も含めて一緒。

 そのなかを、集団的自衛権と新安保法制に反対するという一点を大きく見せることで、野党共闘は成り立っていた。合流を希望する人に対して小池さんが、安全保障と憲法でどういう考え方をしているかで判断すると述べていることは、そこを崩そうとしているわけです。まあ、小池さんが考えたのかどうか知りませんが、大きな戦略があるんでしょうね。

 とはいえ、それですんなりと行くかは別問題だと思います。小池さんが東京で成功したのは、自民党を徹底的に悪者にして自分を改革者に見せたからです。だけど、国政では自民党を敵として位置づけているわけではありません。

 それに、民進党の現在の路線に期待を寄せている有権者もそれなりにいて、民進党から国政に挑んでいる人のなかにも、新安保法制の廃止になお意欲を持っている人もいるわけです。野党共闘路線を決めている北海道の民進党は、それを堅持すると言っているようですが、前原さんはそういう場合も、民進党として公認することはないということです。 

 ただ、独自の政党をつくったり、いろんな動きは地方毎にバラバラに出てくると思います。そこをどう評価するかですよね。

 そういう動きがあるのに、中央で「これしかない」としてしまうと、それに対応できないんじゃないでしょうか。地方毎に、この間のいろいろな人間関係や政策協議の到達があるわけですから、地方で判断できるようにならないと、積極的な要素をくみ取ることはできないと思います。中央が決めたことに従うということでは、責任をもって判断し、動き、その結果に責任を負うという気風も生まれないでしょう。

 だから、今回の選挙、共産党は公認権を地方に委譲することが望ましいような気がします。間違っているかもしれませんが。

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