徴用工問題での志位見解を論じる・下

2018年11月7日

 以上、いろいろ述べてきた。しかし、志位さんの見解は、よくよく見ると、それほど過激ではないのかもしれない。

 植民地支配が違法だったから賠償を支払えという韓国大法院の判決を支持し、共産党も同じ立場だとしつつ、現在、その立場で解決を図れと言っているのではない。国家間の請求権問題が解決しているかどうか(植民地支配が違法だったかどうか)は意見の違いがあるのだから、当面は、個人の請求権問題は解決していないというところで「公正な解決をはかる」としている。請求権協定は無効だとか、賠償を支払うべきだというような言葉は使っていない。

 その上で、「日本が植民地支配を反省してこなかったという根本的な問題」があるので、「二段構え」(記者会見)の次の段階で「より根本的な解決の道を見いだすべきだ」としている。その根本的な解決のところでも、韓国大法院の判決をいろいろと引用してはいるが、共産党の主張としては「植民地支配の反省を基礎にした公正な解決」ということで、請求権協定の無効とか賠償という言葉は使っていない。

 つまり、植民地支配をどう認識するかという問題では、共産党らしい言葉を使っているが、当面の実際の解決策として、それを求めるまでにはしていないということである。将来にも含みを持たせているということである。これは正しい選択である。

 慰安婦問題でも、共産党は植民地支配も違法だし、慰安婦制度も違法だとして「賠償」を野党として求めてきたが、たとえば2000年当時に民主党、社民党とともに提出した法案では、「謝罪と償いの意を表すために必要な措置を講ずる」「金銭の支給」をするとしたが、慰安婦の制度が違法だったとか、賠償を支払うのだという言葉はない。「強制」という言葉は出て来るが、焦点になってきた「強制連行」という言葉もなかった。韓国の運動体からは「女性基金と同じ」という批判もあったが、原理的な主張と実際の解決策を区別してきたということである。

 ちょっと性格は違うが、自衛隊の憲法問題でも似たような構図がある。共産党は自衛隊を違憲だと考えているが、当面の野党連合政権では「自衛隊=合憲」という立場に立つと表明しているからだ。

 共産党の考えが日本と世界を覆い尽くすまでの間は、植民地支配と人権問題では今日の到達点(違法だという)に立つということと、同時に実際の対処では、すでに締結した条約の範囲内で行うということである。そうなると、私の考え方とそう変わらないかもしれない。ハートでは植民地支配の心からの反省を熱く示していくが、同時に、実際の解決策ではクールに条約の範囲内で対処するという考え方である。

 ただ、志位見解をサラッと読んでしまうと、言葉の過激さに感動し、ただちに植民地支配の違法性を認めろ、請求権問題の間違いも認めろ、賠償を払えというのが共産党の見地だと勘違いする人が出るかもしれない。そうすると、実際の当面の解決策として考えているのはそういうものではないと分かった時点で、がっかりすることになるのかもしれない。(了)

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