秘密保護法案も緊迫しているので、異例だけど、1日で2回目の記事を。

　テロの語源は、フランス革命時の「恐怖政治（テルール）」だといわれている。ここには、テロの特質がそれなりに出ている。ギロチンとかで処刑するさまを人びとに見せることによって、同じような目に遭うかもしれないという恐怖感を国民の中で醸成し、ある種の政治目的を達成しようとするわけだ。

　石破発言問題であわてた政府は、テロとは、秘密保護法案で明記しているように「殺傷」とか「破壊」を意味するのだと弁解している。有名になったため必要ないかもしれないが、念のため法案にあるテロの定義を引用すると、次のようになっている。

　「政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要し、または社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」

　誰が見ても、この文章からは、政治上の主義を国家に強要する行為をテロだと定義していると思えるのだが、まあ、政府のいうようにテロとは「破壊」や「殺傷」に限定されているとすれば、それは国際的な議論から見て正しいのか。これが難しいのだ。

　たとえば、戦後のテロで初期に問題になったのは、いわゆるハイジャックである。飛行機を乗っ取り、乗客を人質にして、ある種の政治的な要求を公にし、それを実現しようとするものだ。昨日、テロ関連条約が13本あると書いたけれど、最初の時期はこの種のものばかりだった（「航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約」63年、「航空機の不法な奪取の防止に関する条約」70年、「民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約」71年など）。

　ハイジャックは「殺傷」や「破壊」そのものではない。「オレの言うことを聞かないと、殺傷するぞ、破壊するぞ」という「威嚇」ではあるけれど。

　ここにもテロの特質があらわれている。何かといえば、テロというのは、あくまで何か達成したい政治目的があるわけだ。政治犯を釈放しろとか、アメリカ軍は撤退しろとかその他その他。そして、テロをおこなう人にとっては、その政治目的の達成が重要なのであって、「殺傷」や「破壊」自体は目的ではない。ただの手段だ。それなのに、実際に「殺傷」や「破壊」をおこなってしまえば、目的達成の手段まで失ってしまう。世論も反発し、支持を得られなくなる。

　だから、そういう点では、「殺傷」や「破壊」をしないことがテロ成功の条件みたいな面もある。秘密保護法案が、「殺傷」や「破壊」だけをテロだと定義しているのだとすれば、完全な間違いである。テロのことをよく知らない人が書いたものだろう。こんな人が書いた法律によって逮捕されたりするのだから、たまったものではない。（続）