現実の運動が政治のありようを規定する。どんな運動が広がるかは、どんな政治を国民が求めているかを示している。

　60年の安保闘争。空前の大闘争だった。私はまだ保育園児で、炭鉱につとめていた父が参加するデモを、母に手を引かれて見に行った記憶がある。

　この闘争を主導したのは「安保改定阻止国民会議」だったが、その中心は総評であり、政党としては社会党と共産党だった。ただし、共産党は幹事団体に入れず、オブザーバー扱いにとどまる。

　この闘争を通じて、その当時の時点においてだが、政治を変える共闘はどういうものかが明らかになる。社会党と共産党を軸にして、労働組合をはじめいろいろな団体が共闘するかたちが必要だということになった。

　そして実際に、地方政治のレベルではそういう共闘が実現し、政治の担い手となっていく。革新自治体とよばれた自治体は、東京都、大阪府、京都府をはじめ人口で半数を擁するような広がりを見せた。

　これを国政レベルにということが70年代に焦点となる。革新共闘、革新統一戦線という言葉も生まれる。だけど、なかなか複雑な経過があって、それは実現しなかった。

　今回の新安保法制の闘争。現実に闘われている運動は、60年安保闘争とはまったく異なっている。

　突然あらわれたSEALsをはじめ、市民運動が主役である。多くの運動参加者は、「革新」といわれるのを拒否するだろう。そうした運動が主催する集会に、いろいろな政党が参加し、挨拶させてもらうという関係だ。

　おそらく、新安保法制が通るならそれを廃止するために、通らないなら引き続き阻止するため、この運動がさらに広がっていく。法案の行方にかかわらず、この運動が、政治のベースになっていく。

　この運動が求める政権共闘はどんなものか。そこを見極めることが、今後の政治と運動を切り開くことになるのではないか。現時点で、まだ「これだ」とは言えないけど。

　だけど、山形市長選挙は、少し面白そうだ。民主、社民、生活、共産の推す梅津候補が、自民、公明の候補と一騎打ち。維新は自主投票だが、幹事長が梅津候補の事務所に応援に行ったりしている。

　この候補、元防衛省職員だ。そして、大学（慶應義塾）では、小林節さんの愛弟子だという。なんとなく、現在の運動と親和性があると思いませんか？

　第Ⅳ部は植民地支配にかかわる問題です。現在、日韓関係は史上最悪の状態に陥っていますから、安倍談話でこの問題がどうあつかわれるかに注目した人は少なくないでしょう。ところが、村山談話の三倍近い長さの談話でしたが、韓国に対する植民地支配に言及した部分は、ほとんどありませんでした。内容的にも、なかなか評価の簡単でない問題があります。

　まず冒頭に、列強による植民地支配への言及がありますが、それは日本が独立を守り抜いたことを誇る文脈で出てきます。日露戦争も、日本が朝鮮半島を植民地支配する契機となったことはふれられず、逆に、支配されていた「アジアやアフリカの人々を勇気づけ」た側面だけが強調されています（なお、この最後の引用部分は、間違いとまではいいませんが、せいぜい「勇気づけた場合もあった」程度のことでしょう）。その後、第一次大戦後の民族自決の動きが広がり、植民地化へのブレーキがかかったことが指摘されるので、あたかも日本が植民地支配を抑えるための役割をはたしたといっているようにも聞こえます。

　次に出てくるのは、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」という文章ではじまる箇所です。ここで、「いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」とされるのです。日本は武力を背景に朝鮮半島を植民地支配したわけですから、この部分は、そういうことを二度とやってはならないと読むことも可能ですが、朝鮮半島のことが明示されていないことは気になります。

　より大きな問題を抱えていると思われるのは、それにつづく箇所です。談話は、「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました」として、「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります」と述べています。こういう言い方をしていることにより、過去の内閣の反省とお詫びを受け継ぐというだけで、自分の言葉では述べていないという批判があります。

　私は、自分の言葉で述べていないといっても、それを「揺るぎなく」受け継ぐというなら、とりたてて問題にするつもりはありません。私が問題だと思うのは、この「反省とお詫び」が「先の大戦における行い」だけを対象にしていることです。村山談話で反省とお詫びの対象になったのは「植民地支配と侵略」でした。しかし、「先の大戦」ということになると、一般に第二次世界大戦とは、一九三九年のドイツによるポーランド侵攻ではじまり、日本の真珠湾攻撃で文字通り世界規模になったというのが定説ですから、反省とお詫びが一九一〇年にはじまる朝鮮半島植民地支配に向けられていると解釈するのは、相当な無理があるでしょう。韓国がこの談話を大問題にしていませんが、「先の大戦」の開始を一九一〇年だとみなしているのでしょうか。

　植民地支配をどう評価するかは難しい問題です。侵略が違法な行為であることについては、安倍談話が、戦争に踏みだした日本を「新しい国際秩序」への「挑戦者」だったと表現したように、戦前においても、程度の差はあれ共通の認識がありました（侵略の定義の問題はあるとしても）。けれども、一九一〇年当時の世界において植民地支配が合法であったことについては、現在も、欧米諸国の共通の認識になったままです。

　そういう現状のなかで、安倍首相は、日本だけが植民地支配を謝罪するという道を進みたくないのでしょう。それだけに、日本の植民地支配の何が、なぜ問題なのかということは、正確に分析されなければならないと思います。

　終戦七〇周年を目前にした二〇一五年八月一四日、安倍晋三首相は、いわゆる「戦後七〇年談話」（資料○○○㌻）を発表しました。戦後五〇年に際して出された村山富市内閣総理大臣談話（資料○○○㌻）と同様、閣議決定を経て出されたもので、同じ主題をあつかっていることから、両者はよく比較して論じられます。

　村山談話は、日本の朝鮮半島支配から一九四五年の敗戦に至る経過について、「植民地支配と侵略」だと言い切り、「痛切な反省」と「お詫び」を表明したものでした。これに対して、日本との戦争を戦ったアメリカ、イギリス、中国、支配された韓国、さらに日本の侵略の過去を批判してきた日本国民からは、好意的な評価が寄せられました。一方の安倍氏は、首相になる以前（二〇〇九年）、村山談話について「あまりに一面的」「村山さんの個人的な歴史観に、日本がいつまでも縛られることはない」と断じていました（『正論』）。首相になってからも、「安倍内閣として、村山談話をそのまま継承しているわけではない」として（二〇一三年四月二二日）、村山談話への敵意を隠さないできました。日本国民のなかには、日本の戦争は自衛のためのやむを得ない戦いであったし、アジア解放の戦いだったと考える人々がおり、安倍内閣はそういう世論に支えられて誕生したものです。

　他方、日本が植民地支配と侵略をおこなったことは、ほぼ常識として定着しています。それを否定するとなると、日本の国家としての立ち位置が、世界中から疑惑の目で見られます。侵略を認めない首相が進める新安保法制への批判もさらに高まります。個人としての信念を貫くのか、日本国家の代表者としての立場に配慮するのか、談話をめぐって安倍首相にはそのことが問われました。信念を本音（裏）、国家の立場を建前（表）とすると、裏と表をどう位置づけるのかが、安倍談話の最大の焦点だったということです。

　実際の談話をどう評価すべきか。これは簡単ではありません。「侵略」「植民地支配」「反省」「お詫び」というキーワードを盛り込んだことで、村山談話を受け継ぐという最低限度の水準はクリアーしたという見方があります。私も、その点は大事なことだと考えますし、新安保法制に危惧を感じている世論が安倍首相にそういう選択をさせたという面があることは、運動の成果として誇れることだとも思います。また、侵略も植民地支配も認めない右翼的な世論が跋扈しているなかで、安倍首相さえここまでは認めたということをテコにして、侵略と植民地支配への責任という面である程度の世論の一致ができることを期待します。

　しかし、この談話が、本当にそういう責任を認めたものなのかという点で、重大な疑問が残ることも事実です。よく指摘されているように、侵略や植民地支配への責任をとる主語を明確にして語っていないということではありません。侵略したという国家としての建前（表）は表現するけれども、それを個人の本音（裏）を侵害しない範囲におさめるため、一般的な言い方にとどめるということも、選択肢としてはあり得ると思うからです。村山談話の水準には達しないけれども、もしそこで国民多数の合意が得られるなら、それはそれで意味のあることだといえます。

　私が疑問を感じたのは、談話発表直後の記者会見におけるやりとりのときでした。安倍首相は、記者の質問に答えて、以下のように述べたのです。

　「先の大戦における日本の行いが「侵略」ということばの定義に当てはめればダメだが、当てはまらなければ許されるというものではありません」

　これは、一見すると、どういう見方があっても日本の行為は許されないものだったのだ、といったものだと捉えられないこともありません。しかし、うがった見方をすれば、日本が許されない行為をしたことは否定しないが、それは必ずしも侵略の定義に当てはまるものではないのだと、開き直ったもののように思えます。この言葉につづいて、安倍首相は、「具体的にどのような行為が「侵略」に当たるか否かについては、歴史家の議論に委ねるべきである」としているので、いっそうそういう感想がふくらんできます。

　そのことを考えると、談話において「侵略」という用語を使っていても、その定義は決まっていないのだから実際には侵略とはいえないというのが、談話の立場だということになります。ということになると、談話は建前（表）の枠内にあるのではなく、安倍首相の本音（裏）と一体のものであると捉えることも可能です。とはいえ、これは記者会見のやりとりであって、閣議決定された談話それ自体ではないので、評価は簡単ではありません。

　そもそも、日本の近現代史をどう評価するかということが、なかなか難しい問題なのです。そこには、植民地支配と侵略という負の側面もあれば、欧米の圧迫から独立を守り抜いたという正の側面もあります。政治の世界では、そのどちらかだけを強調する歴史観に出会うことが少なくありませんが、実際に歴史は、そのふたつの側面が分かちがたく結びついています。その複雑さが、安倍談話をめぐる議論に投影しているわけです。

　本書は、安倍談話を材料にしつつ、そういう日本の近現代史をどう評価するかについて、いろいろな角度から論じたものです。読者がこの問題を考える糧として少しでも本書が役立てば、八月一五日をはさんだ暑い時期を執筆に費やした筆者としては、苦労が報われる気がします。

　安倍さんの記者会見を見ながら思ったのは、河野談話のことだった。慰安婦問題での河野談話の対決構図が再燃するのではという危惧だった。

　このブログで何回も書いたことだが、河野談話が出た時、読売や産経も含め、いわゆる右派系は容認する立場をとった。だが、朝日や赤旗はきびしく批判した。

　ところが、それから２０年がたち、右派的な世論が日本を覆い尽くすようになると、左派は河野談話を高く持ち上げるようになった。安倍談話をめぐっても、同じようなことが起きるのではなかろうか。　

　いま、『安倍談話の裏表』と題する本を書いている。なぜそういうタイトルにしたかというと、安倍談話では、本音（裏）が隠され、建前（表）重視のものになると考えたからだ。建前を批判するとなると説得力が弱まるので、本音についても詳しく書き、なぜ本音と乖離する談話が出たのかを分析しないと、本として注目されないと思ったのだ。実際の談話を見ると、全体として、そのねらいは当たっていたと感じる。

　もちろん、その建前について、いろいろ批判することは可能だろう。「自分の言葉で侵略と言っていない」とか、その他その他。しかし、間違ったことをあまり言っているわけではない談話について、基本的なスタンスが批判ということになると、ついていけない人が多く出るだろう。２０年前の左派による河野談話批判は、自民党が出すものだから批判すべきだという思いこみが生みだしたものだったが、今回、安倍さんの言うことだから批判するのだということになってしまいかねない。

　私は、今回の安倍談話は、２０年前の河野談話と同様、侵略や植民地支配を正当化してはいけないという国民の批判が生みだしたという要素が大きいと感じる。右派だってそれを無視できないほど、その批判は大きかったわけだ。

　だから、いま大事なのは、侵略も植民地支配も責任を認めない世論動向があるなかで、安倍さんだってそれを認めているということをテコに、その世論動向を変えていくことだと考える。河野談話と同様、安倍談話は、その役に立つ。
　
　ひとつだけ、安倍談話には本質的に重大な問題があると思っている。それは本のなかで詳しく書きます。８月３１日に印刷が完了するかな。

　いま書いている本の特徴をひとつあげるとすると、このタイトルになるだろう。変ですか？

　東京裁判史観って、ふつうに使われるときは、日本の戦争がただただ悪だったとする歴史観という意味ですよね。それを安倍さんたちは嫌っている。

　だけど、東京裁判史観って、裏を返すと、その日本と戦ったアメリカは正義だということです。アメリカは常に正義だという歴史観。

　第二次大戦の結果、そして日本を裁いた東京裁判の結果、その成功体験を忘れられず、アメリカは本当にそういう歴史観をもつようになってしまいました。イラク戦争のとき、侵略をしているのに、第二次大戦の日本占領の経験を強調して、イラクも日本と同様に民主化して成功するんだって、何回もブッシュさんが強調したことは忘れられません。

　安倍さんは、日本は悪くないという点では、東京裁判を否定しているように見えます。だけど、アメリカが正義だという点では、東京裁判に毒されているわけです。

　東京裁判に毒されているが故に、戦後の自民党は、アメリカがどんな侵略戦争をやっても、「正しい」「支持する」「理解する」と言い続けてきました。東京裁判を否定しているように見えて、じつは、体中に東京裁判史観の毒素が回っていたのです。

　現在の国際政治において、戦争と平和の問題で間違いのない判断をするためには、東京裁判の肯定的な面と否定的な面と、その両方を統一的に把握することが大事なような気がします。東京裁判の否定的な面を強調すると、表面上、安倍さんたちと立場が同じように見えて、「歴史修正主義だ」という批判が返ってくるのかもしれませんけど、肯定が主要な側面だということになると、前回の記事で書いたことですが原爆投下のように、アメリカも日本と同じように残虐非道なことをやったことをうきぼりにすることはできません。

　そして、私が思うのは、そういう仕事ができるのは、日本人だと思います。アメリカは自分の戦争が正しいという歴史観にしばられていて、そういう思考方法そのものができない。中国も似たようなものです。このふたつの国では、自分たちの戦争は正しいという教育で子どもが育ってきているわけです。

　そういう歴史観と比べて、どんな意味でも自分たちの戦争を無邪気には語れない日本人の方が、ちゃんとした歴史観を確立できるように思います。いま書いている本では、その序論くらいにはたどりつきたいと考えています。