集団的自衛権を行使するような場合を、いま準備中の安全保障法案でどう表現するのか。政府の迷走が続いている。

　だいぶ前、自民党が野党の頃につくった法案では、「集団的自衛事態」って、身もふたもないようなネーミングだった。これって、一番正確かもしれないけれど、いまでも集団的自衛権の評判はよくないから、あまり使いたくないのだろう。最近の議論では話題にもならない。

　昨年の閣議決定以降、「存立事態」とか「存立危機事態」というネーミングが使われ始めた。たしかに、閣議決定を何らかの言葉であらわそうとすると、そうならざるを得ないだろうと思って、私はよく使ってきた。

　だけど、最近は、その言葉は使われず、もっぱら「新事態」ということになってきている。おそらく、日本の有事で個別的自衛権を発動するのが「武力攻撃事態」で、集団的自衛権を発動するのが「存立危機事態」ということになると、日本の「存立」が「危機」になっている事態の方が、「武力攻撃事態」よりもっと日本が危ないというニュアンスになって、法的な整合性が保てないのかもしれない。

　だけど、これは、そう思わせることによって、集団的自衛権の閣議決定を強行したからだよね。自縄自縛に陥っているのは、自己責任だと言える。

　そして、「新事態」。「武力攻撃事態」でもなく、「周辺事態」でもなく、たしかにこれまで定義されたことのない事態なのだから、「新事態」ではある。だけど、これでは何かを表現したことにならない。問題の本質、重大性を覆い隠したい安倍さんにとって、都合のよい表現だということになるのだろうか。

　だけど、「新事態」でもいいかとも思う。だって、日本と世界の歴史上、はじめて出現する新しい事態ではあるのだから。

　これまで、そんな事態は、どこにも起こっていない。過去の集団的自衛権の発動事例だって、そんなものではなかった。

　たとえば、ソ連がハンガリーを助けるとして集団的自衛権を発動したとき、ハンガリーの事態がソ連の存立を危機に立たせるようなものだったかというと、そんなことはあり得ない。ソ連自身が、そんな説明はしていない。

　あるいは、アメリカがベトナムに介入したとき、ベトナムの事態がアメリカの存立を危機においやるから武力行使は当然なんて、誰も（アメリカも）思わなかった。いわゆるドミノということで、周辺諸国に共産主義が広がることがアメリカの懸念だったのだ。

　そう。だから「新事態」というネーミング、攻め方次第では使えるかもしれない。世界史上かつて発生したことのない「新事態」で、世界のどの国も経験したことのない「新事態」で、安倍さんは武力行使に踏みだそうとしているのだと。

　本日から東京出張。相変わらず忙しいです。

　あの3.11以来、毎年の3.11は、いつも福島にいました。そして、南相馬市で催される慰霊祭に参加させてもらい、2時46分に黙祷してきました。

　1年目の3.11が近づくにつれて、この日は福島にいなければ後悔するって、思ったんですよね。それで、著者である蓮池透さんをお誘いし、同じく著者である伊勢崎さんにジャズをやろうと提案し、以前、蓮池さんを講演に呼んでくれた相双地方の教職員九条の会の方に連絡をとり、訪ねていって、1年目の企画を実施しました。そのまま、2年目も3年目もやってきました。それに合わせて、福島の実情を知って、福島の人を応援するツアーもやってきました。

　今年は、この日、その時間、京都の本社で仕事をしています。現地の方からは、「あれ、今年はないんですか」と聞かれたりもしたんですが、今年はありません。
　
でも、新しい形で、今年は取り組んでいます。というか、より本格的に、福島に取り組むことになりました。で、分散的には書いてきましたが、そのご紹介。

　福島では、原発事故を起こした国と東電の責任を問うための裁判がやられています。この間、そのなかでも原告数が最大（3800人）の「生業訴訟」に関わり、『あなたの福島原発訴訟』とか『国と東電の罪を問う』という本をつくってきました。

　これらの本は、原告でどの出版社から出そうかとなったとき、「かもがわ出版しかないでしょ」と声が出て実現したものです。とってもうれしかったです。

　で、この裁判、これからも2カ月に1回のペースで、公判が開かれます。それにあわせて何百人もの原告の方がかけつけるのですが、傍聴できるのは一部なので、残りの方は手持ちぶさた。

　そういう方を対象に講演会をやろうということで、私がいろんな方に声を掛けました。3月24日（火）の浜矩子さんをはじめ、白井聡さん、藻谷浩介さん、内田樹さん、大友良英さんなどが決まっています。

　それに合わせたツアーも予定されていて、最初の浜さんの日程では、すでに80人程度が参加予定です。いろいろ被災地を回ったあとで、公判の日は、お昼に裁判所前に原告といっしょに集まり、集会をやって裁判所に向けたデモをやって（浜矩子さんもデモに参加するんですよ）、講演を聞いて（テーマは「原発再稼働で日本経済は良くならない」）、それから帰るというツアーです。私はたぶん司会をしてるかな。

　ということで、今年は（来年も）ずっと福島に関わっていきます。是非、みなさんとも、ツアーでお会いしたいですね。

　この間、自分のブログが話題になる機会があった。ふたつ連続したので、感想めいたことを書いておきたい。

　ひとつは、大阪であったある講演会のあとの懇親会だった。私は講演を聴いた側だったので、懇親会に参加した方に名刺を渡してあいさつして回った。

　ある方に名刺をお渡ししようとしたのだが、その方は、「朝日新聞ＯＢの○○です」と自己紹介された。そして、私の名刺を見て、目を丸くして、「あの、問題の多いブログを書いておられる方ですね」と言われてしまった。

　そんなふうに見ている人も、それなりにいるでしょうね。自分では左翼の王道を歩んでいるつもりですけど、たしかに、普通の左翼を基準にすると、「脇道」のように見えるかもしれませんから。

　「はあ、たしかに、いろいろ物議を醸しているようですが……」と答えておきました。そのことを、懇親会に参加していた大学の先生に伝えると、「それだけ注目されているということですよ」と励ましてくれました。ありがとうございます。

　もうひとつは、私が住んでいるマンションのエレベーターのなかのできごとです。この地域の市議会議員さん（女性、無党派）とバッタリと出会いました。

　私の部屋、以前はこの方が住んでいて、その物件を買ったものですから、よく知っているんです。それで、近く出版する『慰安婦問題の終わらせかた』の話をしていたら、そのかたがおっしゃいました。

　「松竹さんのブログは、私のまわりの業界で評判になってるんですよ」
　「ええ、なんでですか？」　
　「いえ、たとえば、社会党が凋落した原因がよく分かるって」

　いや、その時は、よく意味が分かりませんでした。社会党凋落の原因って、ブログに書いているわけじゃないし。

　でもおそらく、その市議さんのまわりには、旧社会党系の方々が多いと思うんです。それで、私が左翼のありようについて書いたりすると、かつての自分が批判されているように感じるのかもしれません。ごめんなさいね。

　まあ、注目されないより、された方がいいので、これら全てを激励だと受けとめます。そして、引き続き書いていきます。

　社会党凋落の原因ですが、『慰安婦問題の終わらせかた』には書いています。慰安婦と関係ないようですけど、すごく関係しているので。

　内閣府は3年に1度、自衛隊に関する世論調査をやっている。1月に実施され、3月に公表されるのだが、その最近の調査結果が公表された。

　これは、ソ連が崩壊した91年から本格化した調査である。世界の安全保障環境が変貌する中で、国民の意識がどう変化しているのか、きわめて興味深く、私もいろいろな学習会等で活用する。

　一言で言えば、自衛隊を否定的に見る国民がどんどん減っている。一方で、現状維持か増強を望む国民が増えるというのが、法則的な傾向になっているということだろうか。

　まず、自衛隊の防衛力の今後についての質問がある。「縮小した方がいい」「増強した方がいい」「今の程度でいい」の選択肢で聞いている。

　ソ連が崩壊した91年、「縮小した方がいい」という人は、それでも20％もいたのだが、どんどん下がりつづけて、今回、4.6％にまでなった。これまでは3年前の数字（6.8％）だったので、「３分の１になりました」と言っていたのだが、これからは「４分の１から５分の１になりました」と言わなければならない。

　一方、一貫して多いのは、「今の程度でいい」である。91年も62.1％だったが、今回も59.2％である。ただ、あまり変わらないとはいえ、60％を切ったのは初のことであり、変化の兆しがあるのかもしれない。

　その変化は、「増強した方がいい」の増加にあらわれている。91年に7.7％だったのが、今回29.9％だ。6年前が14.1％だったので、急激な増加である。

　この増加につながったと見られるのが、安全面で国民の関心が中国にシフトしていることがあげられる。3年前の調査では、「日本の平和と安全の面から関心を持っていること」の問いに対して、「朝鮮半島情勢」をあげた人が64.9％でトップだったのが、52.7％へと2位になった。変わって、「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」をあげた人が、46.0％から60.5％と1位になった。北朝鮮の脅威程度では自衛隊増強という結論にならないが、相手が中国になると、そうも言ってられないという気持ちが生まれるのだろう。

　同じ調査で、「自衛隊が存在する目的」についての質問がある。そこには基本的に国民の健全さが出ている。

　トップは「災害派遣」で81.9％。3年前に3.11直後で急増し、82.9％になったのだけど、それが維持されている感じ。2番目は「国の安全の確保」で74.3％である。国民の多数は、国の安全と災害派遣のための自衛隊を支持しているということである。

　ただ、前回の質問項目は、「国の安全の確保」（外国からの侵略の防止）として、国の安全とは「侵略の防止」であることが明確にされていたが（78.6％が賛成）、今回、質問項目が「国の安全の確保」（周辺海空域における安全確保、島嶼部に対する攻撃への対応など）として、「侵略の防止」という言葉がなくなっている。一方、サイバー攻撃への対応だとか途上国軍隊の能力構築支援（これは、ＰＫＯなどで活躍できるよう自衛隊が支援しているもので、かなり定着した活動）などが選択肢に加わり、自衛隊の活動分野を分散させた印象がある。これは、「個別的自衛権の発動」（＝「侵略の防止」）から「切れ目のない防衛」への変貌という、政府の進んでいる方向を具体化する一環かもしれない。

　いずれにせよ、こういう国民的な気分・感情をふまえ、防衛問題、九条問題には対応していくことが求められる。

　昨日、芦屋九条の会の講演会（5.16）の運営について、いろいろ議論してきました。いや、びっくりしたのは、ようやく改憲派と討論しようとなったことを喜んでいたのだけれど、芦屋はもう10年前にやっていたんだそうです。

　芦屋九条の会の発足後最初の取り組みは、土井たか子さんと改憲派の中西輝政さんの討論だったそうです。進んでいるんですね。

　ただ、当時と決定的に違うことがあります。土井さんの護憲論は、いうまでもなく「非武装中立」ですけれど、今回、護憲派代表として出る柳澤協二さんは、「専守防衛」の護憲派だということです。

　昔は、「専守防衛」は、違憲の自衛隊を解釈で認めるようにする立場だということで、改憲派に分類されていたわけですが、そこが違ってきているという現実が、今回の講演会に反映しているわけです。感慨深いです。

　ただ、そこで、ハタと思いついたのですが、参加者にとっては、まだかなり違和感があるかもしれません。だって、参加者の少なくない部分は「非武装中立」派でしょうから、護憲派の代表が柳澤さんということでは、「自分の思いと違う」と感じてしまう可能性があります。そこをどうするのか、コーディネーターとして考えなければなりません。

　やはり、最初から、護憲と改憲の構図が、この10年間で変わったということを、参加者によく分かってもらう必要があると思います。「非武装中立」VS「専守防衛」だったのが、「専守防衛+非武装中立」VS「集団的自衛権+国防軍」へと変化したことです。

　そして、「専守防衛」と気持ちよく共闘できるかがカギになる時代になっているのだということを理解してもらうことです。「非武装中立」という自分の思いを変える必要はないけれど、それと同じ立場は、国民の数パーセントもいないこともね。

　さらに、国民投票が現実になる時代にあっては、国民多数と対話をしようと思えば、それは自衛隊を認めている人との対話であることです。しかし、別にその人を自衛隊否定派に変えようと努力する必要はなく、「専守防衛」でやっていけると納得してもらうのでいいということです。だけど、そのためには、少し、自衛隊とか安全保障の知識も必要だということです。

　ま、国民投票の時代、私もどう訴えていくのか、よくよく考えを深めなければなりません。まだ時間もあるし、がんばります。