2014年8月27日
慰安婦問題の解決は、結局、これしかないと思う。左右両派に不満が残るだろうが、河野談話の堅持である。
右にとっては、世界に日本の恥をさらした諸悪の根源だ。だけど、河野談話が出たときは、読売も産経も、これで行こうということだったのだから、元に戻るだけである。
左にとっては、さらに前に進んで法的謝罪と賠償を求めるということだろう。だけど、河野談話が出た時は口を極めて談話を批判していた左翼が、現在はこれを強く支持しているわけだから、堅持することに異論はなかろう。
大事なことは、いやいや堅持するのではなく、心から堅持することである。総理大臣になったら、すぐに談話を堅持するのだと表明する。そして、毎年、何かの記念日に、河野談話の内容を慰安婦に対して語りかけるのだ。
その場合、内容はコピペでなければならない。独自色を出そうとすると、内容が後退する可能性もあるし。そして、ワイツゼッカーのように、心を込めているということが分かるような語り口で語るのだ。
アジア女性基金はなぜ失敗したのか。それは、河野談話がもつ芸術性というか、悪い子言葉でいえばあいまいさをぶちこわしたからだと、私は考える。
河野談話は、政府の検証結果が示すように、軍は強制連行していないという日本の立場を貫いている。一方で、慰安婦に対する謝罪の気持ちが伝わる内容になっている。法的な謝罪が必要かという難しい問題をあいまいにしたままである。
ところが、アジア女性基金によって、このあいまいさが壊された。実際の運営にあたっては莫大な税金が投入されたわけだし、カネに色が付いているわけではないので、慰安婦に渡すお金が税金なのかカンパなのかは、あいまいにしてもよかったのだ。実際、カンパが十分に集まらない場合、慰安婦に渡すお金が足らなくなることが予想され、その場合に税金をあてるかどうかという大問題が存在していた。そのことを橋本龍太郎首相とやりとりしたことが、大沼保昭さんの本に出てくる。
それなのに、慰安婦に渡すのはカンパだけと早々と表明して、法的謝罪にもとづくものではないことを天下に示したのだ。河野談話の芸術性が破壊されたのである。
だから、こんご、何らかの措置が必要になるとしても、その教訓を生かさねばならない。しかし、いずれにせよ、慰安婦問題での日本の立場ということでは、その中身は河野談話を堅持するということしかない。
2014年8月26日
2回続けて書いたけど、結局、何がいいたいのか。自分でも回答なしに書いてきたのだけれど、少し見えてきたかな。
要するに、慰安婦問題の解決というけれど、何をもって解決だというのかだ。それを根本のところから考えなければならない。
まず、日本政府に何かをやらせるのを目標とするならば、その政府というのは、他でもない安倍政権だということを前提にしなければならない。河野談話を継承すると口では言っているけれど、誰もそんなことを信じていない。その安倍政権に何らかのことをさせねばならない。
いや、安倍政権を倒して、正しい歴史認識をもった政権をつくるのが目標だというならそれでもいい。しかし、そういう立場は現実の世界ではほとんど誰からも相手にされないだろうし、そういう人だって、慰安婦が生きているあと数年の間にそんなことが可能になるとは思わないだろう。実際、いまでは奴隷制を肯定する人がいないように、慰安婦の問題だって、数世紀あとには歴史のなかの出来事としても肯定的に見る人はいなくなるだろう。そういう将来を目標にするならいいが、それではいけないのではないか。
ひとつの回答は、安倍さんの歴史認識そのものを批判するのが目的だということだ。安倍さんが慰安婦問題で心から謝罪して賠償に踏み切ることなど考えられない。それでも、安倍さんの認識の問題点を糾弾し続けるのが、市民運動の役割だというものだ。
これも、慰安婦が生きているうちに何らかの解決を求めるという点では、遠い立場にあるといえよう。しかも、実際に問題は解決しないわけだから、日本と韓国の現状のような対立関係も続くことになる。実際、この問題にかかわっている人を見ると、一部ではあるが、慰安婦問題を解決するというより、日韓の対立を先鋭化させ、長引かせることを目的としているのではないかと、そんな疑いをいだかせるような人もいる。やはり、ただ批判というのではなく、何らかの「解決」を求めることが必要だと思う。
目標の性格を変えるというやり方もある。たとえば、日本の原爆被爆者の運動が参考になる。アメリカに原爆を投下され、何十万という方がなくなり、生き残った方々も辛酸をきわめた人生を生きることになった。ところが、サンフランシスコ条約によって、すべての請求権問題は解決済みとされた。日韓条約で韓国の請求権が解決したとされたのと同じである。
原爆被爆者は、アメリカに対する怒り、恨みはあっただろうが（いまもあるだろうが）、アメリカに賠償を求めることはしなかった。賠償を放棄した日本政府に国家補償を求める運動を起こす。そして、もっと大事なことだが、運動の目標に「核兵器の廃絶」をおいた。そういう崇高な目標をかかげることで団結し、希望をもつことができた。
慰安婦についても、ああいう姓奴隷を二度と生みださないということを目標にすることも可能である。その点でいえば、1998年の国際刑事裁判所規程で、それが裁かれる対象の罪となったことは、じつは慰安婦を含む人々の叫びの結果なのである。だけど、そういうことは、原爆被爆者が核廃絶を明確に目標としたのと同じような形では、残念ながら慰安婦の目標にはなってこなかったように思う。いまからそういう目標の転換は可能なのだろうか。
でも、それだけではダメなんだろうな。やはり、安倍さんに何をさせるかが、ことの焦点のように思える。
2014年8月25日
いろいろな政治的対立を乗り越え、1965年に日韓基本条約を締結した日本側の首相は、佐藤栄作であった。よく知られているように、佐藤は、岸信介の実弟である。
その佐藤は、岸と歴史観も似ている。「八紘一宇」について、「本当の考えはそういう帝国主義的なものじゃなく世界一家とか人類愛のしそうにつながる崇高な考え方」だと表明している。
さらに日本側の外相は、椎名悦三郎であった。岸の長年の盟友である。「日本が明治以来、このように強大な西欧帝国主義の牙から、アジアを守り、日本の独立を維持するため、台湾を経営し、朝鮮を合邦し、満州に５族共和の夢を託したことが、日本帝国主義だというのなら、それは栄光の帝国主義」というような人物であった。
交渉を直接担当する主席代表は、三菱電機相談役の高杉晋一。その高杉は、外務省記者クラブで、次のような発言をしている。
「日本は朝鮮を支配したというが、わが国はいいことをしようとした。山には木が一本もないということだが、これは朝鮮が日本から離れてしまったからだ。もう20年日本とつきあっていたらこんなことにはならなかっただろう」「日本は朝鮮に工場や家屋、山林などをみなおいてきた。創氏改名もよかった。朝鮮人をどうかし、日本人と同じく扱うためにとられた措置であって、搾取とか圧迫とかいうものではない」
日韓会談の妥結を左右する３人の歴史観はこういうものだった。しかし、たとえばその佐藤は、最初の所信表明演説で、日韓会談の早期妥結が当面第一の課題であると表明した。
椎名は、いま引用した考え方について国会で問われ、「私の考え方は多少修正されております」「あくまで民族感情を尊重するという立場に修正されつつあります」とのべている。また、これもよく知られたことだが、はじめて外相として韓国を訪問し、相当あいまいさはあったものの、「両国間の永い歴史のなかに、不幸な期間があったことは、まことに遺憾な次第でありまして、深く反省するものであります」とあいさつした。
もちろん、思想が変わらないままニュアンスを変えるわけだから、不徹底なものにならざるをえない。しかし、たとえばこの椎名発言が、韓国側の反日感情を相当緩和したことも事実である。
現在、慰安婦問題がいろいろ議論されているが、「解決させる」といくら大きな声でいっても、その解決策が出てくるとして、それを実行するのは安倍首相である。安倍首相を倒してまったく新しい歴史認識をもつ政権をつくり、慰安婦問題を解決する展望はないだろう。民主党政権でも、自民党政権と本質的に変わらなかったのだから。
でも、前回の記事、今回の記事で指摘した事実が示すことは、安倍首相のような歴史認識であっても、それを変えなくても、別の動機で慰安婦問題において何らかのことはできるということだろう。それはどんなものだろうかということを、慰安婦問題の解決をめざす人は考えなければならないと思う。
2014年8月22日
安倍さんは、岸信介さんのこと、すごく意識しているよね。集団的自衛権の問題も、岸さんがやりとげた安保改定に匹敵することをしたいという、そんな信念から来ているように思う。だけど、岸さんを見習うというなら、もっと見習わないとダメなこともある。
最近、いま書いている『超・嫌韓流』のために、新しい資料も読み込んでいるんだけど、かつて読んだ本なども再読している。その過程でいろいろな発見もある。やはり、当時読んでいた問題意識と、いまの問題意識とが異なるから、別の発見があるわけだ。そのひとつが岸さんのことだった。
日本と韓国が基本条約を結んで国と国との関係を確立したのは、よく知られているように1965年（来年は50周年ということを意識して本を書いている）。そのための会談が開始されたのが51年だったから、じつに15年近くかかったわけだ。植民地支配をどう見るかとか、賠償はどうするかとか、意見が対立してかみ合わなかったのである。
たとえば、いちばん有名なものとして、久保田発言というものがある。韓国側が植民地支配の時期の被害を賠償せよと迫ったのに対して、日本側主席代表の久保田外務省参与が、「日本としても朝鮮の鉄道や港を造ったり、農地を造成したりしたし、大蔵省は、当時、多い年で2000万円も持出していた。これらを返せと主張して韓国側の政治的請求権を相殺しようということになるではないか」と応じたのである（53年）。
この言い分、いま中国がチベット支配を合理化するのに使っているのと同じ論理だけど、これに韓国側が反発し、会談が決裂するのである。再開されるのに5年もかかった。
当時の時代的雰囲気は、いまの眼でなかなか想像できないと思う。いまこんなことを言ったら、韓国どころか日本の左翼勢力も猛反発すること請け合いである。ところが当時は、たとえば社会党の勝間田清一なども、「がん固なことをいうものは孤立させる。何も韓国ばかりが相手ではないという外交的態度が必要だ」とのべている。朝日新聞も、「韓国側の態度には「ささたる言辞をことさらに曲げ会談全般を一方的に破壊した」ものとみられる節があるのは誠に遺憾」（53.10.22）としている。共産党の「アカハタ」も久保田発言をとくに報道していない。
要するに、韓国の立場を積極的に支援する動きは、日本国内に見られなかった。いまの日韓関係は最悪だと思われているけれど、当時の方がもっとすごかったというわけだ。
これを打開したのが57年に首相となった岸信介である。岸は、首相になった当日、韓国外務省高官と会い、「私は日本の過去の植民地支配の過ちを深く後悔し、早急な関係正常化がなされるように最大の努力を尽す覚悟なので、どうか李大統領に私のこのような意志を伝えてくれるよう望みます」とのべたのである。さらに、日本側にも韓国においてきた財産に対する請求権があるという「従来われわれがとっておった法律解釈に私は拘泥しない」と国会で明言し、実際、この年12月、久保田発言を撤回するとともに、日本側の請求権を放棄することを韓国側との共同発表で明確にした。会談が開始されて以降はじめての合意であった。
さあ、安倍さん、あなたの出番です。日本側の世論がみんな韓国を批判していても、政治家というのは、隣国との友好のために決断すべきことはするのです。岸さんの思惑は、反共国家の団結を最優先するものだったでしょう。あなたの思惑も中国包囲網の完成というようなことかもしれませんが、それでもいいから過去の態度にとらわれず、慰安婦問題で何らかの決断をしたらどうですか。
2014年8月21日
