いまの反原発運動の分裂をめぐる議論を見ていると、「禁」と「協」の論争を思い出す。もちろん、同列におけない要素も多いのだけど、論争のあり方という点では教訓が多い。

　1960年前半のことだが、「いかなる国」問題や部分核停問題があり、いっしょに原水協でやっていたのに、総評や社会党が飛び出していって、原水禁をつくった。その原因と責任をめぐっては、お互いに言い分があった。

　「禁」の側からすれば、まず、いかなる国の核実験にも反対するのが当然だという、しごくまっとうな意見があった。しかも、原水禁世界大会では、数年間核実験がおこなわれていないという喜ぶべき現実をふまえ、次に核実験をする国は全人類の敵だという決議を満場一致で採択していた。それには日本共産党もソ連も賛成していたのに、ソ連が核実験をおこなったら、一転してソ連を批判すべきでないという態度に変わったのはおかしいだろうというのが、「禁」の側の論理であった。

　日本共産党は、社会主義国と資本主義国の核実験には根本的に違いがあるので、「いかなる国」の核実験にも反対だというのは誤りだという態度をとった。同時に、そういう態度をとってはいるが、それを原水禁運動に一致点として求めることはしておらず、原水禁運動は核兵器全面禁止という一致点で進めるべきものなのであるという態度だった。そして、意見の異なる「いかなる国」問題での支持を原水禁運動に押しつけるのは誤りだと主張した。

　その論争と分裂が原水禁運動にもたらした弊害はたとえようもないほど深く、重い。その後、いくつか統一への機運は起きたが、回復できなかった歴史がそのことを物語っている。

　73年に、こんどは社会主義国である中国が核実験をおこなった。当初、共産党は「いかなる」問題のときと同じ態度をとったが、すぐに態度を変え、社会主義国の核実験にも反対するという立場にたった。分裂の引き金となった問題での意見の違いが解消されたわけだから、統一は可能になるはずだった。しかし、「禁」の側は、共産党が過去に間違った態度をとったことへの反省と総括が必要だと主張し、共産党は、引き続き社会主義と資本主義を同列視していないと強調するとともに、分裂していったのは「禁」の側だと応じ、統一は問題にもならなかった。10年の論争の応酬は、すでに信頼関係を失わせていたわけだ。

　国民世論の高まりのなかで、77年、「禁」と「協」は統一を合意し、統一世界大会が開催されるようになる。この過程のなかで84年、日本共産党とソ連共産党が核問題に限った共同声明を発表した。これは、資本主義と社会主義の核兵器を区別せず、核兵器全面禁止という課題で全力をあげるという内容のもので、ソ連がそれに賛成したことも画期的だったし、日本共産党にとってみれば「いかなる」問題からの最終的な決別という性格のものであったといえる。だから、原水禁運動の統一にとっても意味があったはずなのだが、原水禁世界大会の統一は、85年で終わってしまう。「いかなる」問題とは全く異なる原因での終了であった。

　長い分裂によって、当初の原因とは異なる問題でも対立するような関係になってしまっていたわけである。そして、89年にソ連が崩壊し、日本共産党は、ソ連は社会主義でもなかったと表明する。しかし、この頃になると、統一を問題にする世論も消え失せていた。

　反原発運動が一刻も早く統一を回復することを願うばかりだ。お互いに言い分はあるのだろうけれど、お互いが自分の正しい立場に固執していては、原水禁運動の過去と同じである。こんなことを書くと、「われわれの正しい立場を、違う問題をもってきて批判するのは止めてくれ」という正しい意見が殺到するのだろうけれどね。

　それを読みたいと思ってくれる人、いるかなあ。是非つくりたいです。

　なんというか、事前の予想報道の通りでしたね。前回の都知事選の通りというか、宇都宮さんの得票は選挙の構図に影響を受けずに、100万票足らずで変わらず。猪瀬さんの獲得した保守400万票から、リベラルな方が細川さんに流れ、極端な右派が田母神さんに流れ、という感じでしょうか

　いまの保守の流れはかなり強固だということでしょう。秘密保護法などの闘争があり、矛盾があっても、安倍さんが進める路線を突き崩すには、主体の側の再構築が必要だと感じます。

　選挙期間中のブログでは、今回の選挙の意味は、選挙後に、まともな保守とまともな革新が協力し合う流れがつくれるかどうかにあることを書いてきました。それが実現したとしても、安倍さんに対抗する力をつくるにはまだまだ足りないというのが選挙結果ですが、しかしそれでも、その必要性と可能性を示した結果だとは感じます。

　そして、その実現に向けて、第一歩を象徴するのが、宇都宮さんと細川さんの握手にあると思うんです。どうでしょうか？

　問題は、双方の「やる気」です。宇都宮さんからは、すでに選挙後の細川さんとの協力の意思表示がされていますよね。細川さんはどうなんでしょうか。少なくとも、選挙に負けたから、脱原発の活動を止めるということではないでしょう。小泉さんは、引き続きがんばると言っていますしね。

　細川さんの100万票近い得票は、保守の側にも、ちゃんとした「旗印」があれば、いまの安倍政治に対抗したいという流れがあることを示したと思います。それを何らかの形で維持しなければならない。そのうえに、保守と革新が極力し合う「旗印」まで立てなければならない。

　容易な仕事ではないと思います。でも、これをやらなければ、脱原発とか護憲とかは、世論の上での多数にとどまることになる。

　ということで、出版社がやれるのは、本を出すことだけです。どなたか、細川さんに働きかけられる人をご存じありませんか？

　今月も講演会がいくつかあるけど、テーマは集団的自衛権にしぼられてきた。まあ、いまの安倍さんの動きからすると、当然ですよね。ということで、明日の講演会のレジメを事前公開（東京のある大学OBの9条の会です）。簡単なものですみませんけど。

はじめに　これまでの論点だけでは通用しない

一、原点は侵略と干渉の論理
　１、“世界中の国がもつ権利”が最大の理由だが
　２、冷戦期は超軍事大国の侵略の論理だった
　３、事実を言えないところに最大の弱さがある

二、歴史を冷戦期に逆行させるもの
　１、侵略と自衛を区別するための歴史的な努力
　２、集団的自衛権さえ侵略に際しての発動へ
　３、侵略と自衛が区別できない人に任せられない

三、安保と抑止力さえ越えて
　１、日本防衛をもてあそぶ四類型
　２、現在の日本を前線にだすのはアメリカも困る
　３、相手を挑発する抑止力は抑止力にならない

四、対抗する力はどこにあるのか
　１、矛盾はあっても主体が育たないと変わらない
　２、この七年間、どんな努力をしてきたのか
　３、「自衛隊を活かす会」（略称）の意味

　おわりに

　昨日から東京。日曜日まで滞在する。

　昨日の午前中は、会社の東京事務所の会議で、みっちりと企画を議論した。出したい本はいっぱいあるけれど、仕事する体の数は限られているし、資金も限られているし、順序をどうするかとか、何に集中するかを判断しなければならない。むずかしいね。

　夜は、日本ジャーナリスト会議出版部会の世話人会である。出版関係者の会議なので、関心をもつ情報が集まるのも意味がある。

　近く（3月6日午後6時半）、出版部会が主催し、岩波新書で『タックス･ヘイブン』を書いた志賀さんをお呼びし、講演会を開くのだ（岩波セミナールーム）。それに関連した資料が配られたのだが、そうですか、いまやタックス･ヘイブンは、中国共産党の幹部まで活用しているんですか。習近平の義兄の名前が出てくるのは不思議ではないにしても、清廉だということになっていた温家宝前首相まで、その息子がバージン諸島の企業を資産管理に活用しているとか。クレディ･スイスは、首相在任中にその息子のためにコンサルタント会社を設立したそうだ。

　いやあ、汚職との闘いは、公式的には、中国政府の主要課題のはずだ。それなのにこんなことでは、真剣さが疑われても仕方がない。日本やアメリカの多国籍企業などは、タックス･ヘイブンを利用することは節税であって、脱税ではないから合法だという立場らしいが、中国は、資本主義のそういう側面もとりいれ、「発展」しようとしているのだろうね。社会主義らしさが少しでもでてくる可能性は、どこかに少しでもあるのだろうか。

　出版業界の暗い未来も話題になった。昨年の販売金額は、前年比3.3％減で、ピーク時の1996年と比較すると63％にまで落ち込んだとか。とりわけ雑誌の落ち込みが激しく、返品率（出荷したが売れ残って返ってくる率）が、統計をとりはじめた58年以来はじめて、書籍の返品率を上回ったとか。

　そんななかで、年間給与を100万円引き下げた会社の話とかも聞いた。逆に、ある小さな出版社は、今年9人の新規採用をするとか。いろいろだねえ。うちの会社はどうなるんだろうか。ジュンク堂の売上げをみると、288位に入っていて、他の左翼出版社を引き離しているけれど、経営は楽ではない。というか、こんなに仕事しているのに、なぜ少しも楽にならないのかと、ときどき先が見えなくなるよね。

　ということで、きょうは、先日入稿した二つの本の仕上げを東京事務所でおこない、校了。地道に仕事するしかありません。明日は、共産党の元大幹部の本に取りかかります。複数あって、大変です。

　この問題は複雑だね。結論も大事だが、それにみちびくまでの経過が大事な問題だというか。

　一般的にいって、日本のように民主主義が保証されている社会では、選挙ボイコットというのは戦術として不可だと思う。選挙の自由がないとか干渉の危険があるとか、そんな社会では、選挙に参加しないことで、選挙の正統性を問い、政府を追い詰めることは十分にありうることではあるけれど。

　もちろん、どんな問題にも例外はある。独裁国家などでのボイコット戦術だって、結局は、その戦術を際立たせることで、国際的、国内的な世論に訴え、その支持を得ようとするものだから、世論が反応しないなら、逆効果になるのだ。それと同様、ボイコット戦術が橋下市長を追い詰めるような世論形成に資するなら、あり得る選択肢だと感じる。松井府知事が、共産党が候補を立てることを歓迎する発言をしているのも、そういう不安を感じているからだろう。

　ただしかし、ボイコットを決めた自民などの思惑が、単純にそうではなさそうだということも考えなければならない。報道されているように、大阪で対抗馬をたてれば、中央で安倍政権と橋下維新との蜜月な関係がくずれ、今後の集団的自衛権問題での協力に否定的な影響があるという思惑もありそうだ。

　しかも、前回の選挙では超党派で平松さんを応援したわけであり、その後の維新の凋落ぶりをみれば、同じ構図で闘えるなら勝てる見込みがある。橋下さんを倒せる可能性があるのに候補は立てないというのでは、前回の選挙で橋下さんの当選を阻止しようとした気持ちはどこまで本気だったのかが問われることになる。

　しかし、しかし、じゃあ、超党派では無理だけど、スジを通して共産党が独自の候補を立てるという決断をしたとして、それが最良の選択かというのは、また別の問題になる。橋下さんを追い詰めたいという市民の世論が、ボイコットを支持するのか、それとも（橋下さんが当選したとしても）スジを通す方を支持するのかが、大きくかかわってくるからだ。

　それに、今回、独自の候補ということになると、次の選挙での共闘の可能性は少なくなる。候補を立てないという自民党などには、そういう思惑も渦巻いているだろう。

　そういういろいろな要素があって、考えるべきことが多いから、やはり政治というのはアートである。結論はどうあれ、そんなことをどう判断したのか、その経過が悩みなどもふくめて伝わることが、市民の支持を得る上で不可欠だと感じる。

　まず全野党の統一候補の可能性を探るというのは、現時点で考えられるベストの選択である。その結果がダメだったとして、じゃあ独自候補という判断になるのかは、以上あげたいろんな要素をどう考えるかにかかってくるので、別の問題になるけれども。