日本が集団的自衛権を発動する現実味

2014年6月16日

 さて、いよいよ今週が山場なんでしょうか。緊迫した情勢には合わないかもしれないけど、さっきふと思いついたことを書きます。

 前回、集団的自衛権をめぐって政府が想定する事例って非現実的なものばかりだから、たとえ閣議決定されても、実際にはすぐに発動されはしないと書きましたよね。だから、その時間差を利用して、集団的自衛権に反対する政府をつくるような考え方が大事だと。

 さらに考えたのです。新3要件が与党内で議論されていますが、「おそれ」が入っているから際限なく拡大すると言われますが、この要件だって、アメリカが武力攻撃される事態というのがまずあるわけです。

 じゃあ、アメリカが武力攻撃された事態って、いったいどれくらいあるんでしょう。ご存じですか。

 いちばん新しいのは、2001年の同時多発テロでしょうね。だからアメリカは個別的自衛権を発動し、NATOが集団的自衛権で応援し、タリバン政権を打倒したわけです。

 それから13年です。そう、アメリカが武力攻撃されるって、そんなにあるわけじゃないんですよ。だから、閣議決定がされても、目前に集団的自衛権の発動が迫るわけではないのです。

 その前にアメリカが武力攻撃されたのは、おそらく1941年でしょう。はい、日本軍による真珠湾攻撃です。それくらいアメリカが武力攻撃を受けるって珍しい。

 当たり前なんです。武力攻撃されないために強大な軍事力を構築し、「抑止力」を誇っているわけですから。そして、そういう国だから、日本は同盟を結んで安心しているわけでしょ。頻繁に武力攻撃される国と同盟を結んでいるとしたら、まったく頼れないわけですよ。

 1980年代以降、アメリカ本土以外で、大使館とか米兵が襲われる事例があります。西ドイツ時代、米兵がディスコで襲われ2名が死亡した事件もありました(1986年)。大使館ということでは、レバノンとか(83年)、ケニアとタンザニアとか(1988年)。

 それぞれ、アメリカは「自衛権」で反撃しました。上記の事件の順番にいうと、アメリカの空爆を受けた国は、リビア、シリア、スーダンとアフガニスタンでした。

 だけど、これらを「日本の存立が脅かされる」ケースとするのは、あまりにも無理があるでしょう。これらの件で、NATOだって動かなかったし。

 一番ありそうなのは、実際には武力攻撃を受けていないのに、攻撃を受けたふりをするケースでしょうか。トンキン湾事件の前科もありますしね。あるいは、いまイラクが問題になっていますが、そんな場合にアメリカが空爆を加えて、日本に支援を求める場合もあるかもしれない。

 でも、そのケースは、アメリカは武力攻撃を受けていないのです(それどころかアメリカの側が自衛どころか侵略をしている)だから、日本が集団的自衛権を行使してアメリカを助けるのはおかしいんです。そういう立場で、アメリカの戦争そのものに反対しようというのが、そのケースにおける日本の立場にならなければなりません。

 まあ、だから、いくらでも護憲勢力が闘う根拠はあるわけで、少しも焦る必要はありません。問題は、集団的自衛権に反対する政府をつくる意志と能力が護憲派にあるのかということです。私はそう思います。

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