安倍首相夫人と籠池理事長婦人のメールのやりとりだけを見ても、相当程度の親密な関係があることがわかります。安倍さんが100万円を出したかどうか分かりませんがが、籠池さんの教育理念に共感した時期があったことは、国会での安倍答弁でも明白です。

　要するに、右派的なイデオロギー、歴史観を教育に持ち込もうという流れがあり、安倍さんが第一次政権で教育基本法を改正し、その期待に応えたわけです。そこに感激した籠池さんが、その線にそって幼稚園での教育内容を考え、小学校までつくろうとしたということです。

　ただ、そのことだけでは、今回ほどの問題にはならなかったでしょう。実際、問題が大きくなったのは、土地の売却をめぐる不透明さが告発されたからでした。教育勅語を教える学校は他にもありますし、それだけで政治問題になるようなことは、いまの日本ではあり得ないのが現状です。

　しかし、その土地売却のことも含め、おそらく今回の問題の背景にあるのは、右派イデオロギーだとは思います。同志となった安倍さんと籠池さんの親密な関係が背景にあって生み出されたものだと言える。

　これまでだったら、土地を安く売ってもらうとか、問題のある学校を認可してもらうとか、それをやってもらおうとしたら、おカネが必要だったわけです。けれども、イデオロギー的な共感による人のつながりが、おカネによる人のつながりの替わりをするようになっているのが、いまの日本政治なのではないでしょうか。

　官僚も、そういうイデオロギーを判断して、土地を高くしたり安くしたりするようになっている。本日の参考人質疑でも高級官僚が出てきて、政治的な働きかけはなかったと断言しましたが、実際にないのでしょう。政治家の働きかけがなくても、イデオロギーに合致しているかどうかを判断基準にすればいいわけですから。

　そして、おカネの受け渡しがあると法律違反になるけれど、イデオロギー的な共感は誰にも罰することができません。「内心の自由」ですからね。

　でも、そう考えてくると、特定のイデオロギーが政治や行政の判断基準になっている社会って、おそろしいことですよね。今回の問題で検察が出てくるような局面は考えられませんが、そういう日本社会のありようを変えていくための努力は、すごい規模で求められていると思います。（了）