昨日、某大新聞社のインタビューを受けていた。掲載されるのは2月になってからかな。

　答えながら感じて、インタビュアーにも伝えたことだけれど、改憲的護憲論は歯切れが良くない。改憲は絶対悪で護憲は絶対善（こんな言葉は聞いたことがないが）、あるいはその逆という立場ではないから、いきおい「絶対に護憲だ」という議論はしないわけである。そして、憲法論争で幅を利かしているのは、どちら側であれそういう絶対的な立場に立つ議論だから、私の論など、すきま産業のような議論に聞こえるだろう。

　しかし、そういう絶対的な立場というのは、改憲であれ護憲であれ、人数からするとそう多くないのではないかと感じる。ただ、これまで長い間、憲法論争はそういうものだったから、「これぞ憲法論争」というふうに見られているのだろう。

　けれども、目の前にいる多くの人びとは、そこには付いていけないのではないか。だって、人びとが期待しているのは、少しでも日本の安全保障環境が改善されるにはどんな憲法だったらいいのだろうということだろうから。

　九条が維持されたからといって、新安保法制もそのままだし、アメリカの戦争に協力させられるかどうかを迫られる日本の現状も変わらないし、「九条があれば平和国家」という議論に付いていける人は少ない。それにそれって、究極的にいえば、九条を変えないできた戦後の自民党政治を持ち上げる議論になってしまう。

　逆に、九条が変わったからといって、改憲論でもアメリカの戦争に協力することは前提になっているわけだから、「改憲されれば平和国家」というのも通用しない。アメリカに守ってもらう日本の平和という構図があることは否定しないが、アメリカと一緒だから戦争に協力することも否定できないわけである。

　憲法論議を通じて、そこをどうすればいいのかを突き詰めないと、せっかく戦後でも一番の国民的な議論がされるというのに、生産的な結果は生まれない。もしかしたら短期的に見れば、そして立憲的に考えれば、憲法の条文に手を入れることが、日本の平和を守るためにふさわしい場合だってあるだろう。だから、九条を維持するという場合、そこを肯定しつつ、「でも……」という説得的な提起が必要になるのだと思う。もっと考えなくちゃ。