5月にトランプと金正恩の首脳会談が実施されることになった。歓迎ムードがある一方、懸念も強い。結果次第で日本に与える影響が大きいので、政府は真剣な準備が必要だし、国民も心の準備が必要だと感じる。

　昨年、米本土に到達する能力のあるＩＣＢＭ発射実験があり、金正恩が「核事業の完成」を宣言した時、このブログで対話の可能性が生まれたことを指摘した。実際に完成しているかどうかは別にして、力を背景にした交渉という、現在の国際政治の力学ではふつうのことが可能になったわけだ。

　首脳会談は私も歓迎するけれど、不安もある。首脳同士の会談というのは、それが最後の決め手であるだけに、失敗すればあとがないからだ。外相会談なら決裂しても首脳が乗り出すという選択肢があるけれど、首脳会談にはそれがない。

　しかも、国務省の頭越しに首脳会談が決まり、何の準備もされていない。ティラーソン氏がそのことを指摘し、本格的に準備をしようとしたら、今回の解任劇である。他にも外交的解決を主張してきた国務省関係者が辞め、新国務長官は金正恩の排除を示唆したとされる人物だ。

　そして会談に臨むのがトランプ氏。13日に投開票のあったペンシルバニアの下院補欠選挙で、大統領選挙では圧勝した地域なのに共和党が敗れ、政権内から異論を取り除いたトランプ氏はますますご機嫌取りの政策へと進んでいくと見るのが常識だ。支持率の低迷に苦しんでいたブッシュ大統領が、イラク戦争に踏み切って大幅に支持率を上げた過去を思い出すのは私だけではなかろう。

　それやこれやで、首脳会談がやられるからただただ歓迎だというのでは、何の説得力もない。この局面で日本外交に求められているのは何だろうか。

　一つは、首脳会談が決裂したとしても、二回目、三回目があるという論理づくりだろう。会談の中身で評価できる部分があるなら、それを生み出したトランプの努力を讃えて次につなげるということもあろう。圧力によって会談までこぎ着けたのだから、成果が出るまでにはさらなる圧力が必要だという論理でもいい。とにかく対話と圧力を継続するという論理である。

　もう一つは、首脳会談が部分的に成功したとして、その成果を日本が分担するかどうかの準備である。94年の米朝枠組み合意では、日本は相談もされないで軽水炉の建設費用を分担させられた。それが可能だったのは、当時はまだ小泉氏の訪朝以前であって、拉致問題の位置づけが現在とは異なっていたからである。

　しかし現在、拉致問題が何の動きもないのに、核問題が少し動いたからといって、日本が責任を担うという選択肢があるのか。日本の世論が分裂しかねない問題だから、真剣に検討しなければならない（しなければならないのは政府だけではないけれど）。

　しかも、非核化が口約束にとどまるとか、ＩＣＢＭは開発しないがテポドンは現状維持にとどまるような場合、日本がどうするのかという問題もある。最大級の難しさだ。

　だからこそ、米朝枠組み合意は六か国協議に精通した外交専門家の関与が不可欠なのに、トランプさんが行き当たりばったりの会談に臨もうとしているみたいで、不安だけが増幅する。