安倍さんがアメリカに行って、いろいろ発言している。そのなかに、日本は積極平和主義の国になるのだという言葉があった。

　これって、基本的な概念は、90年代以降、改憲派から持ち出されたものと同じである。日本周辺にも世界にも不埒ものがたくさんいて、ただ日本だけが攻められなければいいという立場は間違いだ、世界の紛争の解決のため日本は積極的な役割を果たすべきだというのが、この概念の出発点だろう。そこから、1国平和主義の憲法を変えようという結論になるわけだ。

　怒られるかもしれないが、私も、以上にまとめたような範囲でいえば、あまり立場は変わらない。結論は違うのだけれどね。

　実際、世界では、戦争によって毎年50万の命が奪われていて、そのうちの9割が女性と子どもだと聞けば、誰だってほおかむりすることはできないだろう。侵略して他国の人の命を奪う国があれば、それを諫めるために何らかの行動をとらなければならないというのが、普通の感覚だと思う。

　そして、日本国憲法は、まさにそういう立場に立っている。前文の「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたい」という願い、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」という宣言などはその象徴である。そして前文は、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」としているのであるから、世界の平和、専制の除去等のために力を尽くすのが憲法の立場であることは、あまりにも明らかである。

　ところが、安倍さんの「積極平和主義」なるものは、こういうものとはまったく異なる。いや、軍事力中心か軍事力否定か、というレベルの話ではない。軍事力による平和ということを批判しないという立場から見ても、安倍さんの立場は異なる。

　だって、集団的自衛権の議論でも分かるように、安倍さんが積極性を発揮しているのは、アメリカの艦船が攻撃されたときにどうするとか、アメリカに向かうミサイルを撃ち落とすべきかどうかとか、要するにアメリカだけは守りたいということなのである。

　いま焦点のシリア問題をみても、シリアの人びとが苦悩のただ中にいるもとで、それをどう助けるのかという視点で、多くの国が努力している。軍事力を使うかどうかについていろいろな議論はあるが、少なくとも現在、別の方法で化学兵器の使用を止めさせられるのではないかと、議論がされている。米ロ間での交渉もあるし、国連安保理での議論もある。

　冷戦が終わり、その後、戦争と平和をめぐって、国際社会はいろいろな体験をしてきた。ソマリア問題をはじめ国連の失敗もあったし、現在のアフガニスタンにみるアメリカの失敗もあった。そういう経験を通じて、安全保障をどういう枠組みで議論するのかということでは、昔といまは大きく変わっているのである。

　ところが安倍さんの頭のなかには、そういう多様性は存在しない。存在するのはアメリカだけなのだ。われわれは、毎日、とっても古くさい思想を見せられている。

　一国平和主義って、改憲派が護憲派を攻撃する言葉だった。だけど、安倍さんは「積極平和主義」というのでなく、せいぜい「二国平和主義」なのだ。一国が二国へと倍になっただけで、質的には同じものだと考える。

　本日は宣伝のみ。先週末、私の本を大きく扱っているという、ブックファースト野田アプラ店に行ってきたので、その報告です。

　野田アプラ店というのは、阪神野田駅にあります。梅田から二つ目。近いですね。

　で、店に入ると、目の前に大きな棚があります。まあ、自分の本ですから、一目で、最上段に何列か並んでいることが分かりました。いや、すごいなあ。

　で、近づいてみて、びっくり。店の方がわざわざ作ってくださったポップが、本の横に置いているではありませんか。過去、集団的自衛権を行使したのは、たったの四カ国だと書いていて、「ああ、ちゃんと読んだうえで作成してくれたのだ」と、感激しちゃいました。

　それに、ここに映っているように、東野圭吾さんなどと同じ棚なんですよ。隣には池井戸潤さんも並んでいました。お二人の本は、文庫本になったものはすべて読んでいるはずなので、そのあこがれの方と並べていただいて、とってもうれしいです。

　その帰りに阪急梅田駅に寄りました。そこには小さなブックファーストがあるんです。ここでは、『憲法九条の軍事戦略』と並べておいてありました。『集団的自衛権の深層』を出したことで、前著が再び注目されるということを期待していたんですが、思惑通りです。

　同じようなことが、高知の書店でもやられているようです。がんばって売っていかなくっちゃ。

　ドイツの総選挙の結果が報じられている。メルケル与党の大勝だ。

　ただ、日本の選挙制度と異なり、得票数が議席に反映する仕組みのため、与党は42％の得票でも、総議席630の過半数を取ることはできない（311議席）。しかも、よく知られた5％条項により、ふたつの政党が議席を得ることができなくなり、その結果、微妙な議席の配分となっている。

　そう、社会民主党（192）、左翼党（64）、緑の党（63）の左翼3党を合計すると319議席となり、過半数を占める結果となったのだ。これまで、社会民主党と緑の党で過半数を占め、政権を担ったことはあったが、左翼党も含めて過半数という事態は歴史上初めてのことである。

　左翼党は、東ドイツの政権党の流れを汲むので拒否反応は強く、社会民主党、緑の党が連立相手とすることは考えられないというのが、一般的な見方である。私もそう感じる。

　しかし、そういう左翼党が、ふたつの総選挙で連続して、議席の1割を超えているわけだ。しかも、州政府に目を転じると、社会民主党と連立を組んでいる場合も少なくない。

　なぜ、そういう変化が生まれたかといえば、やはり東ドイツ時代の過去を真摯に精算したからである。「自分たちには関係がない」とか「あれは社会主義ではなかった」とか逃げるのではなく、なぜ間違いを犯したのかを徹底的に議論し、究明した結果、現在のドイツ左翼党の路線と組織ができあがっている。それをそれなりの国民が目の前で見てきた結果が、現在にいたっているわけだ。

　客観的に見れば、現在、政策の似通った左翼3党が連立できる状況にある。いや、もっといえば、メルケル与党だって、社会的な国家を維持するという大目標には違いがないし、自由党が歴史上はじめて5％を割って議席を失ったのは、その市場原理主義への国民の批判が強かったからだ。また、与党はアメリカのシリア介入には反対していたし、原発ゼロを選択したのも与党である。

　こういう局面で、左翼党はどう動くのか。国民は、社会民主党が与党と大連立に動くことに対し、どう反応するのか。いろいろ教訓となることが多いと思うので、注意深く見守っていきたい。

　歴史教育者協議会という、読んで字のごとくの団体があります。そこが年報を出していて、月末までに1万字の原稿を出さないといけません。

　そこの担当者が私の『憲法九条の軍事戦略』を読んだらしく、私の学生時代の友人の会員（高校の社会科の先生）を通じて、依頼があったので引き受けたのです。で、テーマが、九条の外交力とはどういうものか、ということでした。

　いや、『…軍事戦略』というタイトルの本を読んで、外交戦略について書かせようと思いつくわけですね。でも、この本のタイトルは、「九条」と「軍事」という、いわば正反対のものを合体させるという「刺激性」に妙があるわけですが、中身は、軍事力をこう使うのだと言いつつ、使わないためにはどうするのかというところに結論があるわけです。

　だから、ちゃんと読んでくれた方は、「本当のタイトルは「憲法九条の平和戦略」だね」と言ってくれたりします。だから、今回の原稿依頼もあったわけですね。

　でも、そうは読んでくれない人もいます。ネット時代は、そういう反応がすぐに出回るのが面白いですよね。アマゾンの最近のレビューによると、私のことを「改憲派が護憲派に送り込んだスパイだ」という人もいます。いやあ、改憲派って、すごい陰謀を企んでいるんですね（笑）。スパイになるために、何年も苦労して本を書きませんよ。

　ま、そんなことは気にしていられない。まだ原稿は一字も書いてませんしね。

　だけど、構想はあるんです。三つにわけて、九条には戦争を阻止する力があることを書きます。

　一つは、これはよく言われることですが、紛争の根源に立ち向かえる力ということですね。貧困とか不正とか、それが直接の原因ではないにしても、それを背景に戦争が起きることがあるわけです。日本は戦後、軍事力でなくて経済力で世界に貢献してきたわけですが、それが紛争の現場ではいちばん求められているという問題です。

　実は、第一次アーミテージレポートの執筆者として名前を連ねている人のなかにも、日本の経済的な成功は九条のおかげだと言っている人もいます。九条を変えるというのは、日本経済の沈滞をのぞむ、それこそアメリカの陰謀かもしれませんね。

　二つ目は、紛争で人の命を奪う各種の武器を規制する力になるということです。これは、本で書いたことをより詳しくということです。

　三つ目は、紛争そのものを抑える力になるということです。これは、本で書いたことも書かなかったことも、いろいろと。

　いま、九条をめぐっては、「中国が軍事力で日本の主権を侵しているのに、日本は憲法九条があって軍隊を持ってはいけないことになっているので対抗できない」「だから九条を変えて「国防軍」をつくろう」と叫ばれるわけです。それに打ち勝つためには、増強し、昂ぶる軍事力を抑え、弱めるには九条が大事だということを、現実の経験で示していくことが求められます。

　ということで、ブログなど書かずに、原稿に取りかからなくっちゃ。では……

　先日、在日米軍の責任者が沖縄の仲井真知事と会談し、オスプレイが尖閣まで飛べることを強調したという記事が出ていました。なんのこっちゃ。

　いや、そりゃあ、それだけの航続距離はあるでしょうよ。分かりきったことです。だけど、オスプレイが尖閣まで行って、何をするんですか？

　領海侵犯する中国艦船を排除したりする装備はない。領空侵犯する中国機に対しても同様。だって、装備と人員を運ぶのが役目だからね。

　それとも、攻撃にさらされている尖閣に、弾薬を運んだり、米軍人を降ろしたりするんでしょうか。それって、軍事的にあり得ないでしょ。尖閣が大規模に包囲されたとして、あんな小さな島には反撃するための部隊は置けないんですよ。そこに部隊が閉じこもっていては、ただただ攻撃にさらされるだけですよ。

　自衛隊関係者にお伺いすると、尖閣が攻撃されるようなことがあったら、いったん引き下がるのが大事だということです。第二次大戦における太平洋上の島の攻防戦で分かるように、島を守るって、難しいんだと。

　で、その後どうするかで、二つに分かれます。一つは上陸作戦の敢行。最近、日米共同演習もやられましたよね。だから上陸作戦を任務とする海兵隊的な機能が必要だといわれています。だけど、これも犠牲が多いので、反対する方も多い。

　多くの方は、部隊を周辺に集結させて、艦砲射撃をして奪い返すのが合理的だとおっしゃいます。その前に、まず侵略の非を世界中に宣伝するわけですね。その段階で撤退するなら、それでいいわけだし。

　理論的にはそういうことも考え、準備をしておくことはありです。ただ、こういう想定って、どうも現実味がない。中国にとって尖閣とは自分の領土だから何とかしようという気持ちはあるでしょう。だけど、じゃあ尖閣を奪うことにより、中国にとって何か利益があるかというと、そうではない。

　いまどき、軍事力で領土を奪うなんて、どんな国にとってもタブーです。世界中を敵に回すことです。

　それだけのことをやっても意味があるなら、やるかもしれない。だけど、そうやってホットスポットにしてしまったら、海底資源開発なんてできません。争いがあったら実益にならない。

　それに、中国の軍事的なねらいにとっても無価値です。中国は、第一列島線から第二列島線へと活動の場をひろげたいわけですよ。そうやって、この海域全体でアメリカと対抗できるようにしたい。そのためには、別に尖閣があろうがなかろうが、関係ありません。尖閣でもめてしまって、そこの防備に力を入れなければならないとなると、太平洋への進出がおろそかになります。

　だから、日本も、そういう中国の軍事戦略の全体を考え、何をどうするか決めないとダメだと思います。尖閣を防衛するって狭い視野でこの問題を考えていると、本質的なところが見えてこなくなるんですよ。