昨日の記事を書いたのは、出勤前の午前中でした。午後、少しの時間だけ仕事に出て、その際、各紙に目を通したのですが、「びっくりぽん！」でした。

　その前日の夜、テレビでニュースが流れました。『帝国の慰安婦』を書いた韓国の朴裕河さんが、その著書が名誉毀損にあたるとして起訴されたというニュースでした。これだけでもびっくりです。学問の自由、言論出版の自由への挑戦ですからね。

　それで、この重大問題が、各紙でどう扱われているのだろうと思って、昨日の昼間に各紙を見たわけですよ。そうしたら、取り上げているといえるのは読売だけで（日経も1段5行のベタ記事）、朝日、毎日、産経、京都、赤旗は沈黙していました。朝日はネット版読者なので検索してみたら、東京本社版だけは第3社会面で短く客観報道（賛否はあきらかにせず）してました。ネット版では産経も取り上げていました（他紙のネット版は確かめず）。

　読売は2面で事実報道をした上で、9面では上段の半分を3分の2くらい使って大きな論評をしています。読売でできたのですから、各紙ともこの程度の論評を書く時間は十分にあったと推察されます。それなのに、政治的立場の違いを超えて、読売以外は書かなかった（書けなかった？）。

　これ、深刻だと思いました（だから、休みの日にはブログを書かないという定めを破って書いてます）。慰安婦問題という重要な問題で、異なる立場が対立していて、だからこそ自由な議論を通じて、何らかの合意に向かわなければならない局面です。その程度のことは市民運動なら分かっていて、だから日韓首脳会談で妥結に向けて作業するという合意ができたという局面で、だけどどうしていいか分からずに戸惑っているわけです。その戸惑いを超えて本格的な議論を起こさなければならないときに、司法が一方の側の議論を封殺するというのですから、これほどの驚きはありません。

　最近の韓国の司法当局は、いま流行の言葉でいえば、立憲主義を踏み外していると言わざるをえません。まじめに国際法を学んでいれば、日韓条約と請求権協定で決着済みという解釈に異論が生まれつつはあっても、いまだにそれが主流であることくらいは分かるはずです。韓国の司法機関だから異論の側に立つという場合であっても、司法機関だという自負があるなら、主流の議論に対する目配りもない一方的な判決が下せるわけがありません。独裁政権が続いた長期間、独裁を助ける役割しか果たせず、そこから解放されて舞い上がった気持ちになっていることは理解します。しかし、この間、慰安婦や徴用工の問題などでの判決が世論の圧倒的支持を得たことで、司法機関というより、世論を扇動する機関に成り下がっていると言われても仕方がありません。

　それも韓国のこと。日本の言論機関はどうしたのでしょうか。朴裕河さんの今回の本は、私がこの春に出した『慰安婦問題をこれで終わらせる。』でふれたように、私の本の「生みの親」といえるもので、共感できるものです。もちろん、それに共感できない人がいることも知ってはいますが、著者が名誉毀損で起訴されるということについて批判もできないようでは、言論の自由の担い手として恥ずかしいのではないでしょうか。

　と思っていたら、本日、朝日は「社説」を出しましたね。「歴史観の訴追　韓国の自由の危機だ」という見出しが示すように、基本的なスタンスは読売とそうは変わらないものでした。

　昨日に記事で書いたように、慰安婦問題は、いまが最後の局面です。今回、解決しないとしたら、慰安婦が生きておられる間の解決はありません。朝日も産経も、それから他のメディアも、どうしたら解決するのか知恵を絞って、協力できるところはするのだという立場でがんばってほしい。

　今回のような韓国の判決の立場では慰安婦問題は解決しないという程度のことは日本の世論が一致しないと、本当にこの問題は解決しません。朴裕河さんが起訴されたことは許されませんが、それをきっかけとして、日本と韓国の世論が再び盛り上がってほしいと強く願いします。

　昨夜、東京から京都に戻る途中でブログ記事を書こうと思いましたが、さすがに疲れて断念。疲労から来るのか歯茎もはれちゃって最悪でした。本日も午前中はお休みしました。やっぱり、岩手、福島、東京、京都と4日間で仕事で回るなんて、もうできるような年じゃないよな。

　それでも昨日は、久しぶりに慰安婦問題をまとまって2時間ほどしゃべる機会がありました。日韓首脳会談で慰安婦問題を妥結に導くことが合意されるという新しい局面を迎えています。もしかしたら、年末から来年にかけて、何らかの合意に達するかもしれないのです。アジア女性基金の仕事が終わって、その評価は難しい問題ですが、実態的には未解決の問題が残り続け、何らかの措置が必要とされていたわけです。ところが、それから８年間、民主党政権も自民党政権も何らの合意もつくれなかった。それを安倍政権と朴政権がつくったわけですから、本当は画期的なことなのです。

　ところが、メディアも世論も、その画期性にふさわしい動きをしていないと思うのです。理由は簡単で、報道される合意内容というのが、すでに議論されてきた問題の範囲内にしかないからです。韓国側は「当事者が納得する解決策を」といい、日本側は「日韓条約で解決済みという考え方の範囲内で」といい、目新しさがないわけですね。ニュース価値がないという判断なのでしょう。

　実際、目新しさはない。だけど、それがないのに、妥結に向けた首脳合意ができるという、そこに画期性があるのだと気づいてほしいのです。おそらく、内容的に画期性がないのに、何らかの合意が公表されていくのだと思います。

　そして、すでに40人台に突入した生き残っている慰安婦のことを考えると、生ある内に解決するためには、今回が最後の機会でしょう。メディアは、そういう局面を前にして、どうすれば合意を達成できるのか、よくよく考えてほしいと思います。いまの局面にふさわしい報道とは何かを考え抜いてほしいと思います。

　私の考えは、昨日しゃべりまして、近く、何らかのメディアに公表されるはずです。公表されたら、ここでもお知らせしますね。

　昨日の夜、福島から戻り、本日と明日は東京。イスラムに関する学校図書館向けの本の打ち合わせとか、野党の連携に向けた政治状況の調査とか、その他その他。

　ということで、出張する前に、大阪府知事選挙の投票を済ませてきた。自民党に投票することには何の戸惑いもなかったけれど、感慨はあったかな。こんな時代になったのだという感慨。

　聞くところによると、大阪の共産党支持者のうち、自民党候補に入れると答えているのは6割程度だそうだ。これを多いと見るか少ないと見るか。

　「自共対決」が強調されていた時期のことを考えると、6割もが自民党に投票するなんてあり得ない、ということになるだろう。一方、政党が決定すればそれに従うのが共産党だというイメージをもつ人々にとっては、4割もが反旗をひるがえすのは予想外ということになろう。維新候補の優勢が伝えられる中で、この4割はどう動くだろうか。「反自民」を貫くのか、妥協をよしとするのか。

　これに続く参議院選挙では、もっといろいろな組み合わせが出てくるのだろうと思う。それについていくには、政権のための選挙協力というものを、もっとドライに考える習慣が身につかないとダメだと感じる。

　いま民主党などのなかから、「基本政策が違うのに選挙協力はできない」という声が聞こえてくる。一方、その同じ言葉を、これまでずっと共産党が使ってきた。「基本政策が違うのに選挙協力はできない」というのが、政治の世界での常識だったわけだ。そこを崩していくのは容易ではない。何十年もかけて常識となってきたものだから、本当なら、1回の選挙で克服することの方が無理があるのだと思う。

　選挙というのは、基本政策の異なる政党が、違いを脇において、どう一致点で協力しあうのかだということが常識になる時代というのは、本当にドライさが必要である。沖縄の新基地建設とか、再来年春の消費税引き上げとか、いろいろ要求はあるけれど、一致するのは戦争法関連だけというのは、少なくない有権者にとっては苦渋の決断を強いられるということでもある。辺野古移設を掲げている候補しか選択肢がないということだって考えられるのだから。

　でも、そこに慣れていかないと、これからの時代は乗り越えられないのだろうね。それはどんな時代なのだろうか。