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反貧困でつながろう

反貧困でつながろう 国境を越えた仲間たち

改正入管法対応 外国人実習生支援ガイド

ハンヒンコンデツナガロウコッキョウヲコエタナカマタチ

著 者
ISBN
978-4-7803-0368-1 C0036
判 型
A5判
ページ数
96頁
発行年月日
2010年06月 
価 格
定価(本体価格900円+税)
ジャンル

内容

2010年7月1日に施行される改正入管法に対応した外国人実習生の権利を守るためのガイドブック。グローバリズムの縮図・トヨタの足元である愛知県での支援活動と、反貧困運動のドキュメントもあわせて収録している。

目次

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第一部 ドキュメント 格差・貧困の拡大と外国人問題
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(1)トヨタの足元で
  ・偽装請負、出稼ぎ派遣、ワーキングプア
  ・海外からの出稼ぎ労働者も ・時給三〇〇円の外国人研修生も
(2)反貧困でつながろう
  ・反貧困キャラバン2008 ・トヨタショック 
  ・中村区役所、おにぎりの会 ・愛知派遣村実行委員会
  ・深刻な雇用情勢 ・貧困ビジネス
  ・さまざまな団体、個人が・つながろう・
(3)さらなる「貧困」が外国人労働者を直撃
  ・トヨタショックと外国人研修生・技術者・日系人
  ・さまざまな外国人労働者の問題
(4)「貧困」のグローバル化と海外出稼ぎ労働
  ・海外出稼ぎ労働の実情 ・「グローバル化」で「格差と貧困」が拡大
  ・外国人労働者の増加と私たち ・静岡でフォーラム開催
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第二部 外国人実習生支援ガイド
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はじめに——活用しよう改正入管法

[1]技能実習制度とは

(1)外国人技能実習制度
  ・制度がつくられた目的 ・制度の概要 ・監督官庁
(2)これまでの研修・実習制度の実態
  ・受け入れの実態 ・制度の不備による不正の増加
  ・重大事故、死亡事故も急増

[2]外国人実習生の権利

(1)講習
  ・講習期間と講習時間 ・講習内容 ・講習期間中の手当
  ・実習の禁止
(2)労働契約
  ・雇用契約書 ・実習計画への記載
(3)賃金・残業代
  ・賃金 ・時間外労働 ・内職 ・追加講習 ・控除
  ・給与明細
(4)労働時間、休日
  ・労働時間 ・休日 ・有給休暇 ・病気休暇
  ・仕事のケガでの休み
(5)労働保険、社会保険
  ・労災保険 ・健康保険 ・厚生年金 ・雇用保険
  ・税金(所得税と住民税)
(6)人権保護及び労働者の権利
  ・人権保護 ・労働法令の遵守
  ・保証金の禁止などその他の不正事例
(7)実習を継続できなくなった場合
  ・実習の継続 ・倒産、未払い賃金と帰国旅費の立替払制度
(8)帰国
  ・帰国旅費は会社の負担 ・年金の脱退一時金手続き
  ・有給休暇 ・寮・アパートの退去時に

[3]「団体」・実習企業・送り出し機関・あっせんについて

(1)受入機関(団体監理型)
  ・「団体」の要件 ・二年目以後も「団体」に責任 ・職業紹介の許可等
  ・「団体」による「あっせん」、入出国手続き、資格変更手続き
  ・実習計画の作成と訪問指導 ・監査と入管への報告
  ・実習生からの相談への対応
  ・倒産などの場合、新たな受入先確保に努めること ・不正について
(2)実習企業
  ・中小企業での受入れ人数の枠
  ・人権侵害の禁止、労働法の遵守、外国人雇用の届け出 ・実習体制
  ・不正な管理費徴収の禁止その他、不正となること
(3)送出し機関
  ・保証金の禁止 ・失踪時の罰金の禁止 ・管理費徴収の禁止
  ・適切な募集方法 ・退去事由
(4)あっせん機関、ブローカーの排除
  ・あっせん機関の適格性 ・営利目的のあっせん行為の禁止
  ・名ばかり監理団体 ・名義貸し
  ・K協会事件 ・派遣会社K産業事件

[4]法改正までの取り組みと今後の留意点

(1)ひろがる研修生支援と入管法・省令改正にむけた取り組み
  ・「強制帰国」から ・全国にひろがる研修生支援
  ・熊本地裁判決の意義 ・入管法・省令改正にむけた取り組み
(2)改正入管法・省令の特徴
  ・入管法の改正 ・法務省令改正など
  ・「指針」改訂の目的と概要
(3)改正入管法施行以後の取り組み
  ・「非常勤職員」の抜け穴 ・「団体」の活動を許可制に
  ・体制の充実 ・ひろげよう「実習生」支援

■相談用アンケート用紙(中国語・ベトナム語)

編集者のコメント

派遣切り・ワーキングプアなど、貧困問題は日本人労働者にたいしてだけでなく、外国人労働者にも襲いかかった。人権を守り、反貧困で連帯する取り組みをトヨタの足元でつづけてきた愛知のリーダーによるわかりやすいガイドブック。

著者プロフィール

榑松 佐一 クレマツサイチ

1956年生れ。名古屋大学理学部物理学科卒業後、めいきん生協在職中に日本福祉大学大学院を卒業。2001年より愛知県労働組合総連合(愛労連)事務局長、現在、愛労連議長。

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