裁判所が使う低すぎる養育費算定表。法曹界が貧困母子世帯をなくす観点から、制度改革を提起する。
毎年3組に1組の夫婦が離婚し、そのうち8割が母子世帯になる現在。その半数近くが非正規雇用、6割以上が生活保護水準以下の収入です。母子家庭の貧困は、子どもの貧困にも直結する見過ごせない問題でもあります。
本書は母子世帯の貧困の原因のひとつである養育費問題、とくに裁判所が使う「養育費算定表」を解説します。
父親に優位で、子どもの養育にはとうてい足りない額になる算定の仕組みや、その算定を覆し、算定額を増額した判例などを紹介。
また、養育費確保のための制度の解説や、今後どう制度を変えていくべきか提起します。

大阪弁護士会　貧困・生活再建問題対策本部　女性と子どもの貧困部会　オオサカベンゴシカイヒンコン・セイカツサイケンモンダイタイサクホンブ　ジョセイトコドモノヒンコンブカイ

大阪弁護士会が2010年に立ち上げた「貧困・生活再建問題対策本部」のなかで、女性と子どもの貧困問題を考えるためにつくられた部会。養育費問題のほか、母子生活支援施設の実態調査や男女賃金差別問題の研究等に取り組んでいる。

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