経済の意思決定に人々が参加できる社会
小泉改革で本格化した「新自由主義」は、国民の暮らしと福祉を破壊しただけでなく、日本経済を脆弱にしてしまった。それがコロナ禍で誰の目にも明らかになった。「新自由主義に代表される資本主義の収益性原理こそ日本経済が抱える問題の根幹にある」との視点に立ち抜本的な改革の方向性を提示する。

第1章◉日本経済は歴史的にどのような位置にあるのか
第2章◉日本経済を改革するために基本的な方向性
第3章◉支え合う社会保障の現在と未来、その財源
第4章◉気候変動・気候危機・脱炭素・エネルギー自立転換と地域経済
第5章◉次世代産業と企業の社会的責任

歌川　学
産業技術総合研究所主任研究員。東京都生まれ。東北大学大学院工学研究科機械工学専攻博士前期課程修了、博士（工学）。専門は環境工学、省エネ技術普及の評価を研究している。
 
佐藤　拓也
中央大学経済学部教授。東京都生まれ。博士（経済学）中央大学。カナダ・ブロック大学客員研究員などを歴任。専門は独占資本主義論、サービス経済論。“Marxist Economics: On Freeman’s New Approach to Calculating the Rate of Profi t,”Journal of Australian Political Economy, No.75（2015）など。
 
田辺　麟太郎
社会保障問題研究者、「支え合う社会研究会」事務局長。大阪府生まれ。英イーストアングリア大学院で開発学のMA（修士号）を取得。主に、途上国の開発計画や貧困問題を研究。民間会社で東南アジアの開発計画に従事。現在は在野で中小企業論、社会保障論などを研究している。
 
村上　研一
中央大学商学部教授。神奈川県生まれ。博士（経済学）関東学院大学。専門は経済理論、日本経済・産業論。横浜市立高等学校教諭、都留文科大学准教授を経て現職。
 
森原　康仁
専修大学経済学部准教授。岡山県生まれ。京都大学大学院博士後期課程修了。京都大学博士（経済学）。専門は国際経済論、産業論、国際経営論。
 
支え合う社会研究会
本書のテーマの研究を目的に経済学者などと在野の研究者でつくるグループ。誰が支えるかという「自助・共助・公助」論の角度からではなく、個人の尊厳を基礎にした全員参加型コミュニティ（共同体）の現代的、日本的な展開を研究する。執筆者以外に次のメンバーがいる。
 
板垣隆夫
（一社）監査懇話会理事。和歌山県生まれ。元住友化学㈱内部監査部長、元日本オキシラン㈱常勤監査役。企業統治論や内部統制論に関心。
平松民平
㈲Ｔ＆Ｃ社勤務、基礎経済科学研究所理事。東京都生まれ。元ソニー㈱中央研究所勤務、情報産業を通した現代資本主義の理解に関心。