新しい総合福祉法のあり方を提言
2010年1月7日、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働省）との間で交わされた基本合意文書には、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけた障害者自立支援法を2013年8月までに廃止し、新たな総合的福祉制度を策定すると明記され、障害当事者が制作策定作業に参加する「障がい者制度改革推進会議」が発足した。
本書は、その基点に権利保障を貫き、サービス給付のみに限定しない新しい「総合福祉法」のあり方について具体的に提言を行うものである。

はじめに
序章：障害者自立支援法廃止をめぐる動向をどう見か
第1章：障害者総合福祉法の基本視点
　1　障害者総合福祉法への期待
　　　__新法は障害当事者や家族の実態を変えられるか__
　2　障害をもつ者の権利条約批准に向けて求められる制度改革
　　　__障害者基本法・障害者差別禁止法・障害者虐待防止法への視点__
第2章：障害者総合福祉法への具体的提言　1　福祉サービス法の視点から
　1　障害の範囲と福祉サービス支給決定方式のあり方を考える
　2　障害者を地域で支える相談支援を考える
　3　居宅生活を支える支援制度を考える　　　
　4　日中活動の場のあり方を考える
　5　暮らしの場のあり方を考える　
第3章：障害者総合福祉法への具体的提言　2　障害児者の権利保障の視点から
　1　障害児支援の仕組みを考える
　　　__療育システムと学齢期・子育て支援__
　2　障害者の就労問題解決のために
　3　障害者の所得保障を考える
　4　障害者の高齢化の課題を考える
　5　障害者の医療的ケアのあり方を考える
　6　精神障害者の地域生活を支えるために
　7　福祉労働をより安定的なものとしていくために
第4章：社会福祉のあり方の根本的転換を
　1　障害者自立支援法の根本問題は何であったか
　　　__高齢者・障害者総合福祉法の制定を__
　2　消費者主権主義を乗り越えて
資料　平成二二年一月七日基本合意文書

政権交代によって「障害者自立支援法」が廃止されます。人間の誇りをかけて違憲訴訟に立ち上がった障害者の意思を、具体的な権利保障の制度として実現するために、本書を緊急出版します。

障害者生活支援システム研究会
2000年に発足した民間の調査・研究機関。これまでに、政策提言を3冊、ブックレットを12冊刊行するなど、障害者・家族の立場から障害福祉政策のあり方を探求している。