『営業より』
トランプ第二次政権が発足して以降、メディアでその名前を見ない日はありません。ロシア・ウクライナ戦争やイスラエルとイランの対立に顔を突っ込み混乱させ、関税を武器にディールと称して世界を脅し、大減税法で大企業・富裕層減税を押し進めるとともにメディケイドやフードスタンプを大幅削減、公共機関を相次いで閉鎖、非正規滞在者の強制送還を押し進め、WHOは撤退、脱炭素戦略には背を向け、大学やメディアに圧力をかけ、イーロンマスクと喧嘩して…。とにかく枚挙にいとまがない傍若無人ぶりに多くの人は唖然とするしかありません。
理解できないと目を背けることができればいいのですが、当然そうはいきません。日本においても相互関税を15%に引き下げる身代わりとして巨額の投資、コメの輸入増加、防衛装備品の追加購入など様々な条件が課せられ、それらは四半期ごとに精査され、不満があればすべての関税を25%に戻すと発言しています。
10月初旬に刊行される『トランプ大統領の政治経済政策 世界を混乱させるその政策を歴史的に考察する』では、アメリカ経済政策論を専門とする著者が、トランプ政権の政治経済政策について、第一次政権から第二次政権への流れや、トランプ再選の内実、アメリカ通商体制とトランプ関税の歴史的背景などを通してわかりやすく解説します。
本書を読むと、常軌を逸しているとしか思えないトランプ大統領の行動には、レーガン政権以降の新自由主義政策が大きく影響していることがわかります。
中国の急激な経済成長、アメリカの債務国への転落、とまらないインフレ、世界に背を向ける極端な自国第一主義。こうした現象は、アメリカ帝国が終焉に向け突き進んでいることを物語っています。そしてアメリカ帝国の終焉は、戦後80年続く対米従属を根本から問い直す契機と言えます。
いま日本は歴史の転換点に立っています。この先の日本がどうなるのか、どうしていきたいのか、それを考える上で、まさにいま読むべき、といえる一冊です。
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