〈徹底検証〉住民・市民を監視する土地規制法
| 著 者 | 馬奈木 厳太郎 土地規制法を廃止にする全国自治体議員団 |
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| ISBN | 978-4-7803-1193-8 C0036 |
| 判 型 | A5判 |
| ページ数 | 128頁 |
| 発行年月日 | 2021年11月 |
| 価 格 | 定価（本体価格1,100円＋税） |
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強行採決された法律の問題点を抉る
基地や原発などの「機能阻害」に罰則を科すためとして、防衛省さえ「そんな事態は確認できていない」としているのに、周辺の住民と「関係者」を調査監視する法律が制定された。「機能阻害」が何かは明示されず、誰を調査できるか限定もなく、思想・信条も調査できる。来年9月の施行までに廃止することを目指し、超党派の自治体議員団と弁護士が問題点を語る。
第一部 土地規制法の廃止が求められるこれだけの理由
第二部 地方から土地規制法廃止の大きなうねりを
馬奈木 巌太郎
弁護士。1975年生。大学専任講師（憲法学）を経て現職。福島第一原発事故の被害救済訴訟（生業訴訟）に携わるほか、演劇界・映画界の＃MeTooやパワハラ問題も取り組む。
土地規制法を廃止にする全国自治体議員団
2021年6月7日に緊急声明を発表。馬奈木弁護士と共に記者会見を行い、多くのメディアに注目される。市民団体や国会議員と連隊を計りながら廃止に向けた活動を継続している。地域と党派を越えた自治体議員のプラットホーム的役割を担っている。
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