このタイトルの本を書き始めています。すごく忙しいなかで、自分を叱咤激励しないと書き上げられないと思うので、「はじめに」だけは公表し、年内執筆完了に向けて、自分をしばろうと思います。では。

　いまはネット時代です。この本の主題に関心を持って、本を実際に手にするような読者であるならば、私が何者であるかという情報には、容易にアクセスすることができるでしょう。隠しても仕方がないので、最初にカミングアウトしておきます。

　そう、私は、大学生時代はいわゆる日共系（最近のパソコンの変換ソフトは「日共」が出てこないんですね。日本共産党のことなんです）全学連委員長（「全学連」というのも多くの若者は知らないですよね。全日本学生自治会総連合というんですけど、学生自治会がなくなっていますから、イメージできないでしょう。まあ、いまは風前の灯火となった学生運動の担い手だと思ってください）をやっていました。その後、共産党系の青年組織（名称はほとんどの方が知らないでしょうから書きません）に勤め、そこを卒業した後は、共産党国会議員の秘書も経験しました（ご存じないでしょうけれど、金子満広さんとか松本善明さんとか、いわゆる大幹部の秘書もやりました）。

　ふ〜っ。共産党のことって、いまやこんな複雑で長い括弧書きの注記で説明することなしには伝わらなくなりました。時代の趨勢でなんしょうか。

　私は、秘書を経験した後、東京のＪＲ代々木駅近くにある日本共産党の中央委員会に勤めることになります。政策委員会という部署ですが、他党であれば、政策審議会とか政策調査会という名前のところです。そこの「安保外交部長」という肩書を与えられたこともあったんですが、たいした仕事ができなかったので、そのことを告白するのは恥ずかしい次第です。

　ところで、そこに勤めはじめたのは1994年のことでした。1945年が終戦ですから、それから49年目の年です。なぜそんなことを書くのかというと、当時の日本では、戦後50年を迎えようとする節目にあたって、戦前の日本の行為をどう評価するかが大問題になっていたからです。とりわけ、90年代になり、韓国の慰安婦が名のり出て、謝罪と補償を求める裁判が開始されたりしていたので、政策づくりの仕事にとって、植民地支配と慰安婦問題は避けて通れないテーマだったのです。

　その結果、慰安婦とか植民地支配などの問題は、私にとって最初の仕事のテーマのひとつとなりました。着任したのが5月頃だったと記憶していますが、9月には戦後補償問題で日本共産党としての提言を出そうということになり、その起案を命じられます。

　最初の仕事だから張り切っていて、それらの問題をめぐる本や資料を読み、関係者に会ってお話を伺い、準備を進めます。慰安婦の問題では、その裁判における証言に目を通し、それを支援する市民運動団体の文献は片っ端から読破しました。

　そして実際に書こうとしたとき、宮本顕治議長（当時、現在は故人）から指示がありました。私はペーペーですから、直接にお話を聞くような立場にはなく、当時の政策委員長であった聽濤弘さんから伝えられたのです。

　その時の衝撃は、いまでも忘れられません。私は、共産党の政策というのは、市民団体の要求を全面的に受けとめ、補償が求められるならそれを実現する道筋を示すものだとずっと思っていました。そのことを疑っていませんでした。ところがそうではなかったのです。宮本さんの指示は、一言でいえば、市民団体がいろいろな要求を出しているが、政権をとった時のことを良く考えて対応しなさいということでした。野党だからといって、政治的にも経済的にも、できないことを約束してはならないということでした。（続）

　政府がやってきた河野談話の検証って、談話の見直しにつながると批判する人もいましたが、そうではなかったですね。どこかで書いたことがありますが、やはり、韓国側がこれでOKと言ったのだということの検証だったのですね。

　いや、談話の見直しなんて、絶対できないです。アメリカが許さないですから。日本が韓国との関係をまずくすると、対中戦略がうまくいかないです。それに、それを許すと、東京裁判から何から、アメリカがつくりあげた戦後秩序が悪かったという話しになってきて、許容範囲を完璧に超えますからね。

　いま、安倍さんに残されているのは、ひとつは、河野談話を維持するということだけは外さないでおいて、欲求不満をタラタラと流し続けることでしょう。河野洋平を国会に呼べとかね。

　そして、もうひとつが、韓国が河野談話でOKだと言ったということの宣伝です。だけど、それって、検証してもらわなくても、当時から明らかでした。河野談話の翌日（93.8.5）、韓国外務省が次のようにのべたことが、当時の新聞で報道されています。

　「一方、兪炳宇・外務省アジア局長は、「今後、この問題を韓日間の外交課題として提起しない、というのが現時点での我が国政府の立場だ」と語った」（朝日新聞）
　「韓国外務省当局者は4日、「我が国政府の意見を相当水準に反映したものだ。今後、この問題を両国間の外交問題にしない」と言明した。」（毎日新聞）

　安倍さんのねらいはどこにあると思いますか？　そうなんです。いろいろ努力して、韓国とすりあわせの上に河野談話を発表して、「今後、外交課題として提起しない」と約束したのに、韓国がその約束をやぶって、その後もずっと一貫して外交問題として提起しているのはおかしいじゃないかと、安倍さんはいいたいわけです。

　これって、難しい問題だと思います。まあ、左翼の側からすると、その河野談話を否定するようなことを安倍さんたちが言うから、ずっと問題になってきたのだ、という理屈も成り立つでしょう。

　だけど、それだけとも言えません。日本政府は、河野談話を出して、あとは「現内閣は河野談話を継承する」と言い続けるだけでもよかったわけですが、それにとどまらず、アジア女性基金をつくって、慰安婦に対して総理の償いの手紙とお金を渡しました。これって、自民党政治の枠内でできる最大限のことだったと思います。

　しかし、韓国政府は、それを批判し、慰安婦問題は解決していないとして、日本に対して解決を求めてきました。日本側がそれなりに努力しているのに、韓国の側が「外交問題にしない」という約束を破ってきたという側面があるのです。外交面からすれば、韓国のやり方は常識を外れたものだと言えます。

　そして、その構図が国民の目にも見えるので、90年代半ばまでは慰安婦問題で心を悩ませた人のなかに、「これだけ努力しているのになぜ批判されねばならないのだ」「日本はいつまで謝罪しなければならないのだ」という気持ちを醸成したのです。その結果、安倍さんを総理大臣にするような世論構造が出来上がったのだと思います。

　ここまで複雑化した問題をどうやったら打開できるのか。真剣に考えねばなりません。

　昨夜は某新聞社の幹部と意見交換。集団的自衛権をめぐる問題とか、日韓関係をどう打開するのかとか、そんな話題だった。

　その時に思ったのだが、たしかに「限定容認」はまやかしなのだが（突然、集団安全保障に参加して武力を行使する問題が浮上するのもそのひとつ）、それだけとも言えない。闘う上での意味も生まれている。

　最大のものは、与党合意にもとづいて、秋に法案が出されるということだ。「限定容認」でなければ、そうならなかっただろうと思う。どういうことか。

　よく言われることだが、外国では、軍隊がやってはいけないことがリスト化されていて、そこで禁止されていないことは何でもやれる。一方の日本では、やっていいことを明確にし、それを法律にする。法律になったこと以外、やってはいけない。この間、ＰＫＯへの参加とか、インド洋の給油とかイラク派兵とか、そういうことで立法化されてきた。

　これには自民党内でも焦りがあった。だって、目の前で事態が進行し、アメリカからせっつかれるのに、政府が立法作業をやって、それを国会に出して可決しないと、自衛隊は出動できないからだ。外国のように、さっと出せるようになりたいというのが、自民党の願望でもあった。

　なぜ日本ではそんなことになったのかといえば、集団的自衛権は憲法違反だというしばりがあったからである。自衛隊を海外に出すというのに、その自衛隊の行動が憲法に違反してはダメだということで、個別の事例ごとに、集団的自衛権の行使にならないような歯止めが求められたわけである。

　つまり、今回、集団的自衛権が無制限に容認されるなら、いま予定されている立法作業は不要になるものだったと思う。一応建前は「限定」なので、自衛隊の行動がその範囲に収まっているかどうか、法律で定める必要が出てきているわけだ。

　ということで、閣議決定されたからといって、集団的自衛権をめぐる闘争が終わるわけではない。それどころか、19人の閣議では済まずに、国会における攻防が大事になってくるわけである。それを通じて、集団的自衛権を認めない国会の力関係をどうつくるのかという議論を、もっと旺盛になっていく必要性が生まれていくのだと思う。

　だからといって、「限定容認」の土俵をつくってくれた公明党に感謝するつもりはないけれど、闘うことは意味のある成果を生みだすのだということは確認しておきたい。いまの安倍さんの勢いをみていると、もう立法作業はいらないとか言いだしそうなものも感じるけどね。

　明日は午前中、なんとデモクラTVに出演。午後は「自衛隊を活かす会」の呼びかけ人・事務局会議です。
　

　昨日、京都市職労の中央委員会が開かれたのだが、そこで集団的自衛権について50分ほど時間をいただき、しゃべってきた。こういう機関会議で講演するのもあるんですね。

　緊迫した情勢なので気合いが入った。ブログでここ数日書いていることが、自分なりに整理できたように思う。

　安倍さんは、拉致被害者のことを真剣に考え、救い出そうとしているのだろうか。それとも、そういうことよりも、集団的自衛権の方を優先させるのか。その問題だ。

　政府が集団的自衛権が必要だとして提示している8事例は、ペルシャ湾での機雷掃海などをのぞき、ほとんどが北朝鮮が侵略をすることを念頭においたものである。北朝鮮に武器を運ぶ船を検査しなければならないとか、韓国から避難する日本人を乗せた米艦船を防護しなければならないとか、ミサイルを破壊しなければならないとか、等々。

　もちろん、北朝鮮は、過去、拉致問題にとどまらず、アジアの各地で人を殺傷する悪辣な行為を行ってきた。拉致以外は、自分がやったことさえ認めておらず、何の反省もしていない。だから、そういう国に警戒心をもつことは当然である。

　だけど、そういう国との間で、拉致問題の解決に向けて協議を重ね、10年ぶりの再調査に踏み切る合意を得たのである。その合意は、昨日も書いたように、拉致問題にずっと関心を抱いてきたものの目から見て、意味のあるものだ。そして、拉致問題を皮切りに、核・ミサイル問題を解決して、日朝の国交を正常化しようというのが、この交渉の最終目標なのである。集団的自衛権を発動する必要などなくそうということでもある。

　もちろん、何をやる国か分からないので、いろいろ備えをしておくのは当然である。実際、有事における韓国からの在留邦人の避難などは、過去、官邸や防衛省の内部で検討され、準備が整っている。

　それなのに、安倍さんは、何も態勢ができていないかのような虚構の上に立つ。そして、その態勢をつくことが必要だとして、北朝鮮が悪辣なことをやる国家であることを大声で叫び、大騒ぎしながら軍事態勢を強化するのである。

　しかし、いま、まさに拉致問題を解決するため、大事な局面にさしかかろうとしているのだ。北朝鮮がこれに反発し、再調査をやらないと言いだしたら、誰が責任をとるのだろうか。

　安倍さんって、拉致された被害者の人権とかいのちとか、真剣に考えていないのではないだろうか。あるいは、この交渉で生まれた合意文書の意味があまり分かっておらず、どうせ重要な進展は望めないというこれまでの観念にとらわれ、北朝鮮が悪意ある国家であり続けることの方を望んでいるのだろうか。

　国民のいのちをもてあそんではならない。そのことだけは強く言っておきたい。

　16日（月）の「赤旗」に、共産党の山下書記局長が参院拉致問題特別委員会で質問したことが報道されていた。それを見て、「ああ、そうだったよな」と思い出すことがあった。

　山下さんの質問というのは、5月30日に公表された日朝の合意文書に関するものである。この合意文書では、日本と北朝鮮がそれぞれやるべきことを列挙しているが、「北朝鮮側のとるべき行為」として、第3番目に以下のように書かれているのだ。

　「第3に、全ての対象に対する調査を具体的かつ真摯に進めるために、特別の権限（全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限。）が付与された特別調査委員会を起ち上げることとした。」

　合意文書が公表された直後の当ブログの記事で、このような文書がつくられたことと、その合意が北朝鮮のメディアでも報道されたことが大事だと書いた。それは形式面であるが、合意の内容面でいうと、この第3項目が大事だと考える。

　「特別の権限（全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限。）が付与された特別調査委員会」。ここでわざわざ「全ての機関」とされているのは、拉致を遂行してきたいわゆる「特殊機関」のことである。

　日朝平壌会談（2002年9月）で8人の「死亡」が伝えられ、それに納得しない日本の世論を背景に、北朝鮮は他の2名を含む「再調査」を行い、その結果が2004年11月に伝えられた（めぐみさんの「遺骨」が中心）。

　そのなかで、北朝鮮側は、平壌会談で「8人死亡」の最大の裏づけとした「死亡診断書」について、“特殊機関が焼却して存在せず、後でつくったものだ”と「訂正」してきたのである。特殊機関が拉致を実行し、平壌会談でそれを認めて以降も、拉致問題を隠蔽するために工作を行っていることが、それで明らかになった。

　日本では、再調査をすべきだとか、経済制裁に踏み込むべきだとか、いろんな世論が交錯する。その局面で、日本共産党は、経済制裁を視野に入れつつも、当面、特殊機関にメスを入れるような再調査が必要だという見解を表明した。たとえば市田書記局長（当時）の談話である（2004年12月24日）。

　「これらの点を指摘した市田氏は「北朝鮮側が提出した資料や証言には、特殊機関のフィルターのかかったものが多く見られる。不自然な点、疑問点が多いのもそのためだ。特殊機関の調査への介在が拉致被害者の安否を含む拉致問題の全容解明の重大な障害となっている。きょうの精査結果でもそのことが確認できる」とのべ、「北朝鮮側の交渉担当者を、特殊機関にも真相解明のメスを入れることのできる十分な権限と責任を持った人物に代え、交渉の質を抜本的に 強化することを、日本政府は北朝鮮側に強く求めていくべきである」と、あらためて強調しました。」

　これは正論ではあり、先駆的でもあった。しかし、特殊機関にメスを入れれば、それを統括していた金正日に責任が及ぶわけだから、とても無理な要求でもあったのだ。そこを突破したのが今回の合意だから、大きな意味があるのだと考える。

　もちろん、金正日が死んで、ようやくそれが可能になったということでもあろう。けれども、それでもこの合意ができたということは、北朝鮮の側が、金正日の責任にもつながるようなことを考えていることを示唆している。変化が生まれることを期待したい。