稲田氏の発言に問題があったとすれば、自衛官が遭遇する危険について、自分のこととして捉えていないように思えたことだ。ＰＫＯの現実も、自衛隊に付与される任務も、歴代政権の頃とは様変わりしており、過去の延長線上でものごとを考えてはならなくなっているのに、そのことへの想像力がほとんど働かず、これまでの答弁を繰り返しておけばいいという怠慢が見えたことだ。

　日本がＰＫＯ法を制定した90年代半ば、ＰＫＯを特徴づけていたのは、紛争当事者の停戦合意と受け入れ合意があり、紛争当事者に中立的な立場をとることであった。しかし、現在のＰＫＯは、住民を保護するためには武力の行使をいとわないものとなっている。南スーダンＰＫＯも同じである。海外で武力行使をしないという日本国憲法とは完全に矛盾するようになったのだ。

　その矛盾を解消するため、新安保法制では、武器使用の権限を国際水準に近づける方向で法改正が行われた。しかし、そのことにより、自衛官はさらに大きな矛盾の中で活動することを余儀なくされるようになった。

　例えば、自己防衛のためなどに限られていた武器使用は、警護をはじめ任務遂行のためにも可能なようになった。しかし、その武器使用の仕方は、国際水準と異なって正当防衛などの場合（相手が最初に撃ってきた時など）に限られるので、他国の兵士と比べて自衛官の危険は格段に増している。にもかかわらず、憲法上の制約があることにより、日本による交戦権の行使ではなく、個々人による武器使用だとされるため、自衛官には国際的な交戦法規が適用されず、捕虜にもなれないとされている。さらに、国家として命令し、部隊として行動しているのに、誤って民間人を殺傷した場合、自衛官個人の刑事責任が問われることになる。しかも、その自衛官を裁くのは軍事法廷ではなく、軍事問題の知識も経験もない一般の裁判所である。

　自衛官の多くは、そのような矛盾に苦しんでいる。同時に、国家の命令で派遣されたからには、立派に任務を果たさなければならないという使命感を抱いている。防衛大臣に求められているのは、その矛盾から自衛官を救い出すために努力することだろう。任務を立派に果たせるよう法制面その他での整備をちゃんとするのか、憲法との矛盾をキッパリと認めて自衛隊の海外派遣そのものを見直すのか、どちらの方向に進むにせよだ。

　「憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」──稲田氏の言葉を何回テレビで聞いても、心配りの対象は国会であって、自衛官ではないのだと感じるものでしかなかった。20万を超える自衛官は、この防衛大臣を信頼し、その命令を受けて任務を遂行できるのかと、不安を抱かせるものだった。

　自衛隊はこの5月、南スーダンから撤退することになった。しかし、「南スーダンは安定している」という虚構に最後まで固執し続けたため、ＰＫＯの現場で自衛官が抱える矛盾は放置されたままである。稲田氏の罪は重い。

　某メディアから、出処進退が問われている稲田朋美さんを主題にして書いてくれといわれて、寄稿した。まず「はじめに」の部分だけ。

　私事から始めて恐縮だが、日本共産党中央委員会に勤めていた頃、もし共産党が政権に入るようなことがあり、その時に私が国会議員をしているなら（参議院比例区で立候補したこともあるので夢物語ではなかった。政権入りのほうは別にして）、防衛大臣をやりたいと願っていた。防衛という仕事が大事だという使命感からだが、同時に、他の人には任せられないという気持ちも強かった。なぜなら、私の周りにいたのは、自衛隊に嫌悪感を持っている人がほとんどだったからだ。そういう人がトップに立つことになったら、自衛官の士気の低下は避けられず、防衛の仕事にも悪影響を及ぼすことを懸念したからであった。

　そのような経緯があるので、防衛大臣にどんな人物がなるのか、いつも関心を持って見守っている。とりわけ、昨年夏の内閣改造は、集団的自衛権の行使を可能にする新安保法制が成立し、南スーダンの自衛隊に駆けつけ警護の任務が付与されることが確実視される状況下だっただけに、注目度は大であった。

　そういう局面で防衛大臣になった稲田朋美氏であるが、現在、強い逆風のなかにいる。南スーダンでの「戦闘」を「武力衝突」だと強弁したこと、その同じ南スーダンの「日報」隠ぺい問題、さらにいま話題の森友学園との親密な関係などへの批判をはじめ、枚挙にいとまがないほどの逆風だ。

　これらのうち、「戦闘」問題について言うと、私は多少は稲田氏に同情的である。なぜかと言えば、この種の答弁は歴代政権がずっと続けてきた虚構の延長線上のものであって、稲田氏だけを責めて済む問題ではないからだ。

　「自衛隊が派遣されている場所が非戦闘地域」という小泉純一郎元首相の答弁は記憶に新しい。国際法の世界では、非戦闘地域で後方支援に徹しても、その行為は「武力の行使」とみなされる。戦争のための基地を外国に提供しただけで、自分も参戦国だということになる。それなのに、そういう常識と憲法9条が矛盾するので、常識のほうを優先させ、それに合うように9条の解釈をゆがめてきたのが歴代政権なのである。（続）

　この連載もありましたね。とりあえず終わっておこうかな。

　この問題で考えておかなければならないのは、防衛と外交をどうバランスさせるかということだ。どちらかだけ、ということにならないことだ。

　北朝鮮が核ミサイル開発を加速させていることについて、アメリカや日本が北朝鮮との外交を放棄してきたからだとの見方がある。実際アメリカは、「戦略的忍耐」と言って、北朝鮮が核開発を放棄するまでは相手にしないとの態度をとってきた。その間に核開発が進んだわけである。

　しかし、そのアメリカの「戦略的忍耐」は、外交努力で北朝鮮の核を放棄させようとしたことが、明白に失敗したことで始まったものだ。いわゆる1994年の「米朝枠組み」合意で北朝鮮が核兵器を最終的には放棄することを約束し、その見返りに北朝鮮に対して軽水炉2基を供与し、それが完成するまでの間、毎年50万トンの重油を供与することになり、日本も建設費の30％を負担した。そうやって事業が進行していたのに、北朝鮮が核開発を続行していたことが明るみに出て、北朝鮮はIAEAの査察も拒否するわ、NPTからの離脱も宣言するわで、見事に破綻したのである。

　それら一連の経過が示しているのは、北朝鮮は、周辺諸国がいくら外交努力を強めようとも、逆にどれほど制裁を強めようとも、それとは関係なく核ミサイル開発を成し遂げるだろうということだ。こちらも「戦略的忍耐」だよね。どんな甘い誘いがあっても、どんな厳しい制裁があっても、米本土に届く核ミサイルができるまでは堪え忍ぼうとしているように見える。

　日本国民はその経過を目の前で体験している。北朝鮮の脅威を過大に見過ぎているというのは事実だろうが、実際の体験に根ざして北朝鮮観が形成されているわけだから、外交努力の中身次第でなんとかなるというのは、国民の大半には受けいれられないだろう。体験した現実に合わないわけだから。その現実をふまえ、どんな外交、どんな防衛が必要かを提起できないといけない。

　これまで通り、すべてアメリカに任せて、日本は追随するのか。
　北朝鮮のねらいはアメリカで、日本にミサイルを向ける場合も在日米軍基地が標的なのだから、そのアメリカに出て行ってもらうのか。
　そこまでは決断できないから、在日米軍基地には残ってもらうが、北朝鮮に核使用の口実を与えないため、アメリカが先制的に核兵器で攻撃するのは止めさせるという態度をとるのか。

　そこらあたりの目標を定めて、それにふさわしい外交防衛政策を考えておかねばならない。いまだったら十分にレッスンする余裕はあるけれど、トランプ政権が選択肢を決定したあととか、北朝鮮が開発を終えた後では、冷静な議論はできなくなる。そうなると、アメリカ任せになるか、日本もミサイル基地を攻撃する能力を身につけるという議論におされるか、どちらかになりかねない。だから、いま、なんだと思うんだけどな。（了）
　

　普天間基地問題は、なかなかきびしい局面が続いている。そこを打開するため、いろんな方が努力している最中である。

　私も何かしないといけないと思って、考え始めた。できることが、そうあるわけではないが、それを9月末に集中的に持ってくると、それなりにインパクトがあるかも。

　もともと、今年が沖縄問題の焦点になると思い、会社の総力を挙げて、本は準備してきた。以下のようなラインナップだ（発行月はすべて予定）。

・『沖縄子どもの貧困白書』（沖縄県子ども総合研究所、6月。翁長知事のインタビューも掲載したい）
・『抑止力のことを学び抜いたら、究極の正解は「最低でも国外」』（鳩山由紀夫×柳澤協二、7月。すでにブログで紹介済み）
・『沖縄謀反』（大田昌秀+鳩山由紀夫+松島泰勝+木村朗、8月。帯には「この4人の共謀は組織犯罪か!?」と持ってくる予定）
・『沖縄が日本を倒す日』（渡瀬夏彦、9月。沖縄から自民党の国会議員がいなくなった経過をつづったルポルタージュ）

　これだけ揃うので、9月末（平日の夜）、ジュンク堂書店の那覇店（沖縄でいちばん大きい書店）で、著者講演会をしたいと思う。いま働きかけ中。

　さらに、「自衛隊を活かす会」として、同じ9月末（土曜日）、シンポジウムをやりたい。まだテーマは確定していないが、たぶん「沖縄に海兵隊はいらない──日米安保の抜本的見直しの観点から」かな（私案）。もちろん、柳澤協二代表をはじめ、伊勢崎賢治、加藤朗の呼びかけ人も参加する。アメリカの専門家を呼んでこようと思って、いま画策中。受け入れをお願いする方に、議員会館で面会予定を組んだ（4月半ば）。

　その伊勢崎さんが、バンド3人を引き連れて沖縄に行き、ジャズをやりたいと希望を出してきた。場所も老舗の寓話ということで予定されているそうな。その交通費を確保しようと思えば、お得意のツアーを組まなければ。

　ということで、9月25日から10月1日までのツアーを計画。旅行社と話し合いを開始した。バンドの交通費を確保となると、30名程度の規模は必要だろう。それだけの人を集めるには、いつも「○○さんと行く旅」と銘打つのだけれど、相当の大物を持ってこなければならない。まあ、先ほどあげた著者人の顔ぶれを見ると、なんとかなるかもしれないね。

　それに、そのツアーに、オプショナルとして、尖閣行きを組み込んでもいいかもしれない。さすがに全員が行くというわけにはいかないだろうから。現在、石垣島の漁船がいくらでやってくれるのか、現地で調査してもらっている最中。詳しくは4月1日に関係者と東京で協議予定。

　そうなんです。9月の最後の週は、まさに沖縄ウィークですよ。関心のある方は、いまから予定を空けておいてください。詳細はまだ先になると思いますが。

　福島第一原発事故の被害を特徴づける言葉の1つは「分断」である。同じ事故の被害に遭いながら、住んでいる地域によって避難するかどうかが分断され、賠償額も分断された。福島にとどまった人、県外に避難した人、区域外（自主）避難の人の間でも分断が生まれた。

　悪いのは国と東電なのだから、被害者がお互いを批判することは止めようよと言われる。しかし、そういう高みに立つ言葉も、多くは、特定の立場に立ったものであり（私も同じだ）、別の立場を公然と批判することがなくても、異なる立場の人の共感を得るのは簡単ではない。

　しかし、生業訴訟は、この分断を超えて原告が組織されている。前回書いた通りだ。沖縄への自主避難者もいる。ずっととどまっている人もいる。避難したが戻った人もいる。

　どんな立場の方であれ、それぞれの方のお話を伺っていると、大変重たい。誤解を怖れずに言うと、自分の立場を主張することは、他の立場の方との差異を明らかにすることでもあるから、他の立場の人には「批判されている」と受けとめられるかもしれない。

　しかし、生業訴訟は、同じ目的をもった訴訟である。原発事故前の福島に戻せということ、それまでの間、被害者には共通して精神的苦痛への賠償として月5万円支払えというものだ。どの被害者に対しても同じ額を支払えということは、「自分のほうが苦痛が大きい」という考えがあっては成り立たない。

　実際、原発事故が与えた衝撃は、被害者に共通のものだろう。そして現在、福島に住んでいれば以前より多い線量のなかで日常生活のいろいろな苦労があるし、遠く離れて暮らしていればそれも別の苦労がある。

　その精神的苦痛がなくなるのは、福島の線量が元に戻る時だというのは、まっとうな考え方だと思う。そして、その共通の目的があるから、被害者が団結し合えるのだと思う。被害者が団結する思想を持ち、それを実践しているところが、生業訴訟の他にない特徴であって、私が関わり続ける理由でもある。

　もし月5万円が満額認められると、3800人の原告だから、1億9千万円。年にすると22億8千万円。福島が元に戻るまで続けるとなると、それなりの額になる。しかも、この裁判は、他の裁判と違って、繰り返すが被害者全体の救済が目的なのである。裁判の結果を受けて、新しく原告になる人があれば、その人にも救済の手は及ぶ。福島県民の一割（20万人）とでも原告になれば、それが与える影響は計り知れない。

　もちろん、裁判の結果は予断を許さない。被害者を区別してくる可能性は高い。しかし、それでも、福島が元に戻るまで国と東電の責任は続くのだということは、はっきりさせるものであってほしい。

　結審前の前夜集会で、弁護団の南雲幹事長は、結審しても闘いは道半ば、判決（10月10日）までの闘いが重要だとおっしゃった。その通りだ。いま「公正な判決を求める署名」運動が展開されているので、是非、協力をお願いします。（了）